icon-anchor 2006年労働安全衛生環境に関する省令(2006年6月21日公布)

2015531日元田時男訳

前文省略

1条 本省令は以下の業種に適用する。

(1)鉱山、採油所、石油業、石油化学工業

(2)作成、製造、組立、包装、修理、改修、保管、改造、装飾、携帯改変、造船、電気、エネルギー供給

(3)建物、鉄道、軌道、地下鉄、港湾、桟橋、水道、道路、ダム、隧道、橋梁、下水、パイプ、電信、ファックス、電気、ガスもしくは上水の建設、増築、据付、修理、改装、改良もしくは解体、もしくはその他の建設で、準備もしくは建設の基礎工事を含む。

(4)旅客、貨物の陸上、水上、空路運輸

(5)燃料オイルガスサービスステーション

(6)ホテル

(7)百貨店

(8)病院

(9)金融機関

10)科学検査

11)娯楽、スポーツ施設

12)化学、生物科学施設

13)上記(1)から(12)までの業種の支援

14)その他労働省が告示定める事業

2条 本省令において

「労働安全衛生環境」とは、労働から生じる傷病、困難から労働者を守ることをいう。

「安全管理者」とは、使用者が安全管理を実行する選任した主任級、管理級、技術級、上級技術級、職業級の者をいう。

「執行労働者」とは、業務を履行する労働者をいう。

「主任級労働者」とは、職場において作業の指揮、監督を行う労働者をいう。

「管理級労働者」とは、名称にかかわらず主任級の上に立つ労働者をいう。

「委員会」とは、事業場における労働安全衛生環境委員会をいう。

「委員」とは、事業場における労働安全衛生環境委員をいう。

「使用者を代理する管理級労働者」とは、雇用、減給、解雇、報奨金支給、懲罰または苦情の審査を、使用者を代理して行う権限を文書により委譲され、本法を履行する労働者をいう。

「労働者代理」とは、本法を履行するため労働者から委員として選ばれた労働者をいう。

「安全グループ」とは、使用者が事業場において労働安全衛生環境を履行するように設置したグループをいう。

「事業場」とは使用者が事業を行う場所で、独立した機関およびそこで労働する場所をいう。

1章 総則

 

3条 使用者は事業場内における労働安全衛生環境に関する規則、手引書を作成しなければならない。

②第1項の安全規則は少なくとも危険を引起さないための手順、手続き定め、使用者は労働者が正しく安全を守るよう訓練し、各級の安全管理者の責任を定めることにより統制、管理の制度を定めなければならない。

 

4条 事業場で作業に当たる元請もしくは下請を有する使用者は、第3の規則、手引書を当該下請者のために作成し、下請者が本省令に従って作業するようにしなければならない。

 

5条 使用者が新規の労働者を雇用する場合、もしくは従来と異なる作業で危険で健康に有害である作業を労働者に行わせる場合、作業を開始する前に第3条の規則と手引書により訓練しなければならない。

 

6条 使用者は、労働者を危険なその他の作業場で働かせる場合、当該事業場での危険および防御方法について、事前に労働者に知らせなければならない。

 

7条 第1条の(1)から(5)までの事業場で労働者が2名以上、(6)から(14)までの事業場で労働者が20名以上の場合、使用者は第8条の資格を有する主任級の労働者を安全管理者として任命しなければならない。

②第1項の主任級の安全管理者の任命は、本省令が施行された日から180日以内に行うか、使用者が新しく主任級の労働者を安全管理者として任命する場合、主任級労働者とした日から180日以内に行わなければならない。

 

8条 主任級の安全管理者は、職責上主任であり、以下のいずれかの資格を要する。

(1)局長が定める基準による訓練を受けていること

(2)1997631日付「労働安全衛生に関する労働・社会福祉省告示」に基づく主任級安全管理者であるか、あった者

9条 主任級の安全管理者の職責は以下の通り。

(1)自己が責任を負う職場において第3条の規則、手引きに基づき労働者の監督をする

こと。

(2)技術級、上級技術級もしくは職業級の安全管理者と協調して危険を分析、発見すること

(3)自己が責任を負う職場の労働者に対して安全に関する教育を行うこ

(4)毎日、作業前に職場環境、機械、工具、設備を点検すること

(5)自己が責任を負う職場の労働者各人の安全用具の管理

(6)労働者の労働災害を使用者に報告し、労働災害が起きた場合直ちに技術級、上級技術級、職業級の安全管理者へ通知すること

(7)労働災害の原因を技術級。上級技術級、職業級の安全管理者と調査し、防御案とともに使用者へ報告提案すること。

(8)労働安全の促進

(9)管理級の安全管理者の権限委譲により安全を守ること。

 

10条 第1条(2)から5)までの業種で20名以上50名未満の労働者を有する事業場では技術級の事業場専属の安全管理者を1名任命し11時間以上安全に関する業務を行わせることを、本省令発効の日から180日以内に始めるか労働者が20名以上になった日から180日以内に実行しなければならない。ただし、すでに技術級、上級技術クラスの安全管理者を有する場合を除く

11条 技術級の安全管理者は以下のいずれかの資格を要する。

(1)衛生部門で学士か学士相当以上の学歴を有すること。

(2)主任級の安全管理者で局長が定める基準に基づく訓練を受けていること。

(3)1997631日付「労働安全衛生に関する労働・社会福祉省告示」に基づく基本安全管理者であるか、あった者。

12条 技術級の安全管理者の職責は以下の通り(12条)

(1)労働安全衛生環境に関する法律を調査し、使用者に提言すること

(2)危険防止と作業の安全を分析し使用者に伝達すること

(3)第3条の規則と手引きを労働者へ教えること

(4)労働災害の原因を調査し、使用者へ報告し提言すること

(5)労働災害および原因に関する統計、報告書を作成すること

(6)使用者が委譲するその他の関係業務

13条 第1条(2)から(5)までの事業で50名以上100名未満の労働者を有する事業場では本省令発効の日から180日以内、または労働者が50名以上になった日から180日以内に第14の資格を有する上級技術級の事業場専属の安全管理者を1名任命しなければならない。ただし、職業安全管理者がある場合を除く。

 

14条 上級技術級の安全管理者は以下のいずれかの資格を要する。

(1)衛生部門で学士または同等以上の学歴を有すること

(2)職業高校、職業短大、師範準学士もしくは同等以上の学歴を有し、局長が定める基準の訓練を受け試験に通ったこと

(3)普通高校3年もしくは職業高校または同等の学齢を有し、技術級もしくは基礎級の5年以上の安全管理者の経験を有し、かつ、局長が定める基準に基づく訓練を受け、試験に通ったこと。

 

15条 上級技術級の安全管理者の職責は以下の通り。

(1)労働安全衛生環境に関する法律を調査し、使用者に従うよう提言すること。

(2)危険防止と作業の安全を分析し使用者に提案すること。

(3)各職場の計画と提案を分析し、安全基準を使用者へ提案すること。

(4)事業場の作業が計画または安全基準に合致するよう推進すること。

(5)労働者が第3条の規則、手引きに従うよう指導すること。

(6)労働者に安全作業について勧告、指導すること。

(7)労働災害の原因を分析し、使用者へ労働災害防止の提案と報告をすること。

(8)統計、資料を作成し分析し、提案すること。

(9)使用者が委譲するその他の業務

16条 第1条(1)の事業で労働者が2名以上、第1条4)適用業種の1)で2名以上の労働者を有する事業所、適用業種の(2)から(5)までの事業で労働者が100名以上を有する事業場では、第17条の資格を有し、安全業務のみを執行する1名以上の職業安全管理者を任命しなければならない。

②第1項の任命は、本省令発効の日から180日以内または労働者100名以上になった日から180日以内に行わなければならない。

 

17条 職業安全管理者は以下のいずれかの資格を要する。

(1)衛生部門で学士または同等以上の学歴を有すること。

(2)学士以上の学歴を有し、上級技術級の安全管理者の職歴が5年以上あり、かつ、労働者保護・福祉局が認める機関で局長が定める基準に基づく訓練を受け、試験を受け、通ったこと。

(3)1997631日付「労働安全衛生に関する労働・社会福祉省告示に基づく安全管理者であるか、あった者で、本省令が発効した日から5年以内に、以下の3項目に基づくカリキュラムで労働者保護・福祉局が認める機関で局長が定める基準による第18条(3)、(4)および(5)の訓練を受け、試験に通ったこと。

 

18条 職業安全管理者の職責は以下の通り。

(1)労働安全衛生環境に関する法律を調査し、使用者へ提案すること。

(2)危険を分析し、危険防止または作業の安全手順を定め、使用者へ提案すること。

(3)職場の安全を予測すること。

(4)各職場の計画、提案を分析し、安全基準を使用者へ提案すること。

(5)事業場の安全計画、安全基準の調査予測すること。

(6)労働者が第3条の規則、手引きに従うよう指導すること。

(7)労働者の安全訓練

(8)事業所の安全環境を測定、予測し、労働者保護・福祉局に登録した個人もしくは機関と共同して安全業務を行うこと

(9)事業場に適した安全について使用者への提案すること。

10)労働災害の原因を分析し、使用者へ提案すること。

11)統計、資料を作成すること。

12)使用者が委譲するその他の業務

19条 第1条の(1)から(5)までの業種で2名以上の労働者を有する事業場、および(6)から(14)までの業種で20名以上の事業場では、使用者は管理級全員を管理級安全管理者として任命しなければならない。

②管理級労働者がない場合は、使用者を管理級安全管理者とする。

③第1項の管理級安全管理者の任命は本省令が発効した日、または新しい管理級を任命した日から180日以内に管理級安全管理者に任命すること

 

20条 管理級安全管理者は以下のいずれかの資格を要する。

(1)局長が定める基準による訓練を受けたこと。

(2)1997631日付「労働安全衛生に関する労働・社会福祉省告示」に基づく管理級安全管理者であるか、あった者。

 

21条 管理級安全管理者の職責は以下の通り(21条)

(1)管理級の監督下にある各級の安全管理者を監督すること。

(2)使用者に職場の安全計画を提案すること。

(3)事業場に合った安全の促進、支援をすること。

(4)報告を受けた労働者、安全委員会、職場の安全計画の欠陥を修正すること。

 

22条 使用者は各級の安全管理者に、局長が告示で定める期間、基準、手続きに基づき

労働安全に関する訓練を受けさせなければならない。

 

第1/1章 労働安全の体制

 

22/1条 50名以上の労働者を有する事業場において、使用者は労働安全について、少なくとも以下の体制を整えなければならない。

(1)労働安全衛生環境に関する方針

(2)労働安全衛生環境に関する管理体制

(3)労働安全衛生環境に関する計画および実行計画

(4)労働安全衛生環境に関する影響の評価

(5)労働安全衛生環境の改善

②第1項の労働安全の体制については、局長が告示で定める期間、基準および手続きに従って整えなければならない。

③使用者は、少なくとも年に1回、労働安全の体制を改善し、推進しなければならない。

 

22/2条 使用者は、第22/1条に基づく労働安全の体制を整え、以下の責務を負う。

(1)労働安全の体制の管理

(2)労働安全の体制に労働者各人が参画するように促進すること。

②第1項の責務を使用者の管理級の代理人が行う場合、実行の結果を使用者へ報告しなければならない。

 

22/3条 使用者は、第22/1条に基づく労働安全の体制に関する文書を作成し、事業場において作成から2年以上掲示し、労働検査官の検査に備えなければならない。

 

22/4条 使用者は、労働安全の体制に関する情報に労働者が接することができるようにしなければならない。

 

2章 事業場における労働安全衛生環境委員会

 

23条 50名以上の労働者を有する事業場の使用者は、本省令発効の日もしくは50名になった日から30日以内に労働安全衛生環境委員会を以下のように設置しなければならない。

(1)50名から100名未満の事業所は5名以上の委員で、使用者もしくは管理級の代理人を委員長とし、監督者級の使用者代表1名、労働者代表2名を委員、上級技術級もしくは職業安全管理者を委員兼秘書長とする委員会を設置すること。

(2)100名以上500名未満の事業所は、7名以上の委員で、使用者または管理級の使用者代理人を委員長とし、監督者級の使用者代表2名、労働者代表3名を委員、職業安全管理者を委員兼秘書長とする委員会を設置すること。

(3)500名以上の事業所は11名以上の委員で、使用者または管理級の使用者代理人を委員長とし、監督者級の使用者代表4名、労働者代表5名を委員とし、職業安全管理者を委員兼秘書長とする委員会を設置すること。

②(1)、(2)および(3)の事業場で上級技術級もしくは職業安全管理者がない場合、使用者は監督級1名を使用者代表の委員とし、委員長は監督級使用者代表委員1名を秘書長としなければならない

③(1)、(2)および(3)で定めた最低数より多い委員を任命する場合、監督級使用者代表と労働者代表は同数で増加しなければならない。

 

24条 第23条の委員は以下のように定める。

(1)管理級の使用者代表委員について、使用者は事業場専属の医師もしくは保健師を使用者代表委員として任命することができる。

(2)労働者代表の委員について、使用者は局長が告示で定める基準と手続きにより選任しなければならない。

(3)委員と秘書長について、使用者は上級技術級もしくは職業級安全管理者から選任しなければならない。

 

25条 委員会の権限は以下の通りとする。

(1)執務上と執務外の安全の方針と計画を審議し、使用者へ提案すること。

(2)労働者、下請けまたは外部の者で、事業所で働きまたはサービスを受ける者の労働安全衛生環境について法律に正しく従うため、使用者に対して報告、勧告を行うこと。

(3)事業所内の安全を促進し支援すること。

(4)第3条の規則を審査し、使用者に対して勧告すること。

(5)事業場での安全の履行状況を調査し、発生した事故の統計を、少なく十月に1回以上確認すること。

(6)安全に関する労働者、主任、管理者、使用者および各級の訓練、訓練の計画を使用者に提出すること。

(7)各級の労働者が守らなければならない危険回避の規則を作成すること。

(8)使用者に対し進捗状況を報告すること。

(9)使用者に対して、年に1回、問題、困難について、意見を含めて使用者に報告すること。

10)事業場の安全対策の結果について測定すること。

11)その他使用者が委嘱する安全に関する事項

 

26条 委員の任期は2年とするが再選は妨げ

②新しい委員の選任、選挙は第24条に基づき行い、旧委員の任期満了の日の30日以上前に終了しなければならない。

③第2項の選任、選挙が期限内に実行が不可能の場合、退任する委員は新任の委員が就任するまで一時的に任務を遂行するものとする。

④第1項に基づく退任のほか、以下の場合退任するものとする。

(1)使用者を代理する管理者でなくなるか、経営管理者でなくなるか、代理人でなくなるか、労働者、安全管理者でなくなった場合

(2)事業場の労働者ではなくなった場合

⑤第27条により、空席を埋める委員については第24条を準用し、任期は空席になった委員の元の任期までとする。

 

27条 委員会の会議は委員会が定める規則により、少なくとも月に1回開催し、また委員の半数が請求したときは開催しなければならない。また議事日程を会議の3日前までに通知し、委員が出席できるようにしなければならない。

②本省令による会議への出席は、業務扱いとし賃金、時間外勤務手当、休日勤務手当、休日時間外勤務手当の対象となる。

 

28条 使用者は局長が定める基準、手続きに基づき選任または選挙から60日以内に委員会が法律による職責について訓練を受けるようにしなければならない。

 

29条 労働者または外部の者が事故により器官を喪失するか、障害を受けるか、死亡するような事態が起きた場合、使用者は遅滞なく委員会を招集し、調査を行い再発防止のため勧告を使用者に対して行うようにしなければならない。

 

30条 委員会の決議、委員長が遅滞なく行う勧告について、使用者は審査し、実行に移さなければならない。また、決議、勧告は政府の方針に合致するものでなければならない。

 

31条 使用者は委員および安全管理者の本来の業務、委員としての業務を支援しなければならない。業務を妨害してはならない。

 

32条 使用者は委員会の名簿、責任を事業場内に掲示し、労働者に通知しなければならない。

②委員に変化があった場合、使用者は変化があった日から30日以内に第1項の義務を履行しなければならない。

③第1項、第2項の掲示は少なくとも15日以上掲示しなければならない。

 

3章 事業場内における労働安全衛生環境グループ

 

33条  第1条(1)の事業場で2名以上の労働者を有する使用者、および第1条の(2)から(5)までの事業場で200名以上の労働者を有する使用者は、本省令が施行された日から360以内、または労働者が200名以上になった日からから360日以内に労働安全グループを設置しなければならない。

②第1条の(2)から(5)までの事業場で労働者数がのちに200名から少なくなってもグループは維持しなければならない。ただし、100以下になった場合を除く。

③安全グループは事業場では最高経営者に直結し、部所間の連絡を密にし、効率的に運営しなければならい。

 

34条 労働安全グループは以下の権限を有する。

(1)事業場内の損害を継続的に減少させる計画を作成すること

(2)事故、災害を防止し、事業場内の損害を管理するための提言を行うこと

(3)事業場内の安全に関し、手引き、標準を作成し、労働者、関係者の使用に供すること

(4)事業場内の危険を防止する設備、用具の種類を定め使用者に具申すること

(5)事業場内の重大な事故から労働者を守るため各部署の安全を促進、支援すること

(6)筝なる業務を開始する労働者に対し安全訓練を行うこと

(7)事業場内外の関係者、政府機関と連携すること

(8)事業場の安全対策を調査、評価すること

(9)3か月毎に各部所の安全対策をまとめ、安全担当官の報告をまとめで使用者に報告すること

10)使用者が委任した安全対策を実行すること

 

35条 使用者はグループの一人をグループ長として選任し、グループの監督に当たらせなければならない。グループ長は職業級の安全管理者であるか、あった者、または局長が定める訓練を受けた者でなければならない。

 

4章 通知、書類の送付、証拠の保存

 

36条 使用者は第1章の安全管理者の氏名を労働者保護、福祉局で登録するため、局長が定める基準と手続きにより通知しなければならない。

 

37条 使用者は、上級技術級、職業級の報告書を局長または局長が権限移譲した者に対して暦年で3か月毎に30日以内に届出なければならない。その様式は局長が定める。

 

38条 労働者が、労働災害補償法による負傷、病気、行方不明になった場合、使用者は事実を知った日、あたは知ったと思われる日から15日以内に、局長または局長が権限を委譲した者に対して報告しなければならない。

 

39条 使用者は労働安全に関する委員会会議での決議を、会議の日から7日以内に、掲示して労働者に知らせなければならない。

 

40条 使用者は、委員会および労働安全グループの会議録を事業場内に2年か以上保管し、労働調査官の調査に供しなければならない。

 

41条 使用者は、委員会および第12条に基づく責任者の氏名を局長、または局長が権限を委譲した者に対して、選任、交代の日から15日以内に届けなければならない。

50人以上の労働者を有し、上級技術安全管理者、職業級安全管理者は委員会の名簿の

写しを提出しなければならない。

③第1項に基づく上級技術級安全管理者または職業級安全管理者の職務状況

④使用者は、上級技術教、職業級、および委員の職務の変更に関する記録を事業場内に2年以上保管し、安全担当官の検査に備えなければならない。

 

2006516

労働大臣