1994年労働災害補償法

พ.ร.บ.เงินทดแทน พ.ศ.๒๕๓๗
1994年労働災害補償法
(改正:2018年)

2020年5月10日元田時男訳

前文省略

第1条 本法は「1994年労働災害補償法」と称する。

第2条 本法は官報で公布された日の翌日から施行する。

第3条 1972年3月16日付革命団布告103号の第2項(6) 及び第9項、1990年に改正された1972年3月16日付革命団布告第103号の第3項及び第10項を廃止する。
②法律および規則および本法に規定がある部分、または本法規定に矛盾する部分については、代わりに本法を適用する。

第4条 本法は以下には適用しない。
(1) 中央政府、地方政府及び地方自治体の公務員もしくは雇員
(2) 国営企業職員関係法に基づく国営企業
(3) 外国政府もしくは国際機関で、国内で雇用されている職員でない者
(4) その他省令で定める使用者

第5条 本法において
「使用者」とは、労働者を雇用して賃金を支払うことに同意した者をいい、使用者に代わって業務を行うことを委任された者を含む。使用者が法人である場合、法人を代表する権限のある者、法人を代表する権限のある者から法人を代理することを委任された者を含む。
「労働者」とは、如何なる呼称に関係なく賃金を受取って使用者のために働く者をいい、事業を行わない家事労働者は含まない。
「賃金」とは、使用者が通常の労働日の通常の労働時間内の労働の報酬として支払われる全ての種類の金銭をいい、期間で計算されるものと出来高で計算されるものを含み、また、労働者が働かない休日、休暇に労働者に支払われる金銭を含み、決定、計算、支払い形態、呼称を問わない。
「負傷」とは、労働、使用者の利益を守ること、または使用者の命令に従ったことに起因して労働者が身体、または精神に傷を負い、または死亡することをいう。
「疾病」とは、業務の性質、形態または労働に起因する病気により労働者が疾病に罹ること、または死亡することをいう。
「失踪」とは、労働者が就労中または使用者の命令に従ったとき行方不明になることをいい、就労中または使用者の命令に従ったとき起きた負傷で行方不明になったと信ずる理由があるもので、使用者のために陸上交通、航空機または船舶で旅行中に行方不明になったと信ずる理由があるものを含む。また、事故から120日以上経過していなければならない。
「能力喪失」とは、医療が行われたあと身体の器官の喪失または身体上および精神上の能力の喪失をいう。
「補償費」とは、補償費、医療費、労働能力回復費、葬儀費として支払われる金銭をいう。「補償金」とは、第20条に基づき労働者または権利のある者に、本法による負傷または疾病または失踪について支払われ金銭をいう。
「医療費」とは、負傷または疾病を軽減させ全治させるための診察費、診療費、看護費、その他必要な費用をいい、負傷した器官の代わりをするか補助する機器、器具、材料の費用を含む。
「労働能力回復費」とは、労働能力を回復させるために必要な費用をいう。
「労働能力回復処置」とは、負傷または疾病に罹り労働能力を喪失した労働者に対して、身体の状況に応じて職業を営むことができるよう身体、精神、職業上の能力を回復させることをいう。
「葬儀費」とは、労働者が負傷、疾病または失踪したことにより、労働者の宗教、地方の慣習による葬儀を行う費用をいう。
「納付金」とは使用者が労働者に対する補償費として使用されるために労災補償基金へ納付する金銭をいう。
「基金」とは、労災補償基金をいう。
「事務局」とは、社会保険事務局、県社会保険事務所をいう。
「委員会」とは、労災補償基金委員会をいう。
「委員」とは、労災補償基金委員をいう。
「事務局長」とは、社会保険事務局長をいう。
「担当官」とは、大臣が本法に基づき任命した者をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 労働大臣を本法所管大臣とし、本法に基づく担当官を任命し、省令、規則、告示を公布する権限を与える。
②省令、規則、告示は官報で公布されたとき施行する。

第1章 総則

第7条 本法に基づく要求、権利または便益の獲得は、労働者が他の法律により獲得する権利または便益を消滅させるものではない。

第8条 労働省は、法学士以上の学歴のある担当官を任命し 労働者または第20条による権利がある者のために本法による補償費に関する訴訟を起こし、弁護させることができる。
②第1項により、労働者または第20条による権利がある者で、担当官に訴訟を起こさせ、弁護させることを望む場合、事務局長が定める規則に従い事務局へ申請しなければならない。

第9条 本法による補償費、納付金、追徴金の支払いが滞った場合、労働者または事務局は使用者の全ての資産について先取特権がある。すなわち、民商法典に基づく租税と同順位の先取特権がある。

第10条 使用者が下請業者で、補償金、納付金、追徴金を納めない場合、使用者の下にある業者、または元受業者は使用者でなくても、使用者が支払わない補償費、納付金、追徴金の支払いに連帯して責任がある。
②使用者ではない、元受業者またはその下にある請負業者が補償費、納付金、追徴金を支払った場合、使用者または補償費、納付金、追徴金を支払わなかった下請業者に対して求償することができる。

第11条 賃金の支払いを請負う事業を営む事業者が、他人に労働を管理させ、労働者に賃金を払う責任を持たせていた場合、または、労働者の職業紹介を業としていない者に労働者の派遣を請負わせ、事業者が、自己の責任で事業者の製造または事業に関する仕事をさせた場合、請負者が、労働者に対する補償金、納付金、追徴金の支払いを行わない場合、事業者もしくは使用者でない請負者は、使用者と連帯して補償金、納付金、追徴金の支払いに責任を有するものとする。
②使用者でない事業者または請負者が補償金、納付金または追徴金を支払った場合、使用者または支払いに参加しなかった他の請負者に対し、労働者または事務局に支払った補償金、納付金、追徴金を請求することができる。

第12条 本法または本法に基づく規則、告示による納付金支払い期限、基金に対する種々の報告期限、補償金申請提出期限、不服申立の期限について、期限までに実行する義務のある者が国内にいなくて、または定められた期限に処置できない正当な理由がある場合で、事務局長が審査の結果適当と認める場合、事務局長は必要に応じて期限を延長することができる。

第2章 補償金

第13条 労働者が負傷しまたは疾病に罹った場合、使用者は労働者が直ちに負傷または疾病について必要な治療を受けられるように処置しなければならない。また、使用者は実際にかかった医療費を、省令で定める範囲内で支払わなければならない。
②使用者は第1項の医療費を、労働者から通知を受けたとき遅滞なく支払わなければならない。

第14条 労働省は、労働の性質、形態により発生する、または労働により発生する疾病の種類を定めて告示しなければならない。

第15条 使用者は、労働者が労働に起因して負傷し、疾病に罹ったあと労働能力の回復処置を受けるための実費を支払わなければならない。その場合、省令で定める基準と手続きおよび料率に従わなければならない。

第16条 労働者が負傷し、疾病に罹り死亡し、または失踪した場合、使用者は、省令で定める率により労働者の葬儀主宰者に対して葬儀代を支払わなければならない。

第17条 労働者が負傷し、疾病に罹り死亡し、葬儀を執り行う者がいない場合、使用者は第20条に定める権利を有する者が葬儀を執り行うまで、葬儀を執り行わなければならない。ただし、使用者は第16条に定める葬儀費の3分の1を超えて使用してはならない。労働者の死亡後72時間を経過しても、第20条に定める権利を有する者が出現しない場合、使用者は、死亡した労働者の宗教または地方の慣習に基づき、労働者の社会的地位を考慮に入れて、葬儀費の残額を使用して葬儀を執り行わなければならない。

第18条 労働者が負傷し、疾病に罹り、または失踪した場合、使用者は、労働者または第20条に定める権利を有する者に対し以下の月額補償金を支払わなければならない。
(1) 労働者が(2) に定める器官を喪失しているかどうかにかかわらず、3日を超えて継続して労働ができない場合、労働ができなくなった日から労働ができない期間について月額賃金の100分の70。ただし1年を超える必要はない。
(2) 労働者が身体の一部の器官を喪失した場合、労働省が定めて告示した器官の種類と期間につき月額賃金の100分の70、ただし、10年を超える必要はない。
(3) 労働者が障害者になった場合、労働省が定めて告示した障害の種類と期間につき月額賃金の100分の70を少なくとも15年。
(4) 労働者が死亡または失踪した場合、月額賃金の100分の70を8年
②本条の「障害」は、労働者が身体の器官または器官の状態もしくは身体が毀損し、または精神の状態が正常でなくなり、そのために労働が正常にできないことをいう。この場合、事務局長が医療委員会の勧告により定めた告示の基準に従わなければならない。
③月額賃金の計算の基準と手続きは、労働省が定めて告示する。
④第1項の補償金は、労働省が定めて告示する最低の月額を下回り、または最高の月額を上回ることはできない。

第19条 使用者が、第18条(2) または(3) に従い補償金を支払ったが、その後、権利のある期間について補償金を受取る前に労働者が死亡した場合、使用者は第20条により権利のある者に残余の期間について補償金を支払わなければならない。ただし、全期間を通じて⒑年を越える必要はない。

第20条 労働者が負傷し、疾病に罹り死亡した場合、または失踪した場合、以下の者は使用者から補償金を受取る権利がある。
(1) 両親
(2) 夫または妻
(3) 18歳未満の子供、ただし、満18歳以上で、まだ学士の水準を越えない水準の教育を受けている場合、学士の教育が終わるまでの期間補償金を受取る権利がある。
(4) 労働者が死亡または失踪する前から、労働者に扶養されている18歳以上の身体障害者または精神障害者の子供
②労働者が死亡した日または失踪の原因が発生した日から310日以内に出生した労働者の子供は出生した日から補償金を受取る権利がある。
③第1項の権利がある者が存在しない場合、使用者は補償金を、労働者が死亡または失踪する前に労働者から扶養を受けていた者に支払わなければならない。ただし、当該扶養を受けていた者は死亡、失踪した労働者からの扶養がないと困窮する者でなければならない。

第21条 第20条の権利がある者は、補償金を同額に分けて受取ることができる。
②第20条の受給権者が、死亡により、夫、妻が再婚したか、再婚しないがほかの女性または男性と生活を共にしていることが明らかであるか、第20条(3) の状態が終了したことにより、第20条の受給権が終了した場合、補償金は引続き受給権者である者へ平均して分配されなければならない。

第22条 使用者は以下の場合、負傷、疾病について補償金を支払う必要はない。
(1) 労働者が泥酔するものまたは意識を失う薬物中毒になっていた場合
(2) 労働者が故意に、自らまたは他人により負傷させ、または負傷させることを容認した場合

第23条 使用者は補償金をいかなる場合でも控除してはならない。また、補償金は強制執行に対象とはならない。

第24条 第18条または第19条に基づく補償費の支払いに当たって、使用者及び労働者または第20条の権利のある者は、1活払いでも分割払いでも合意することができる。ただし、省令で定める率を超えた率で割引、控除することはできない。

第25条 本章に基づく補償金の支払いに当たって、使用者が納付金を支払う義務がある者である場合、事務局が使用者に代わって労働者または第20条に定める権利のある者に補償金を支払わなければならない。ただし、使用者が労働者または第20条に定める権利のある者に立替えて支払っていた場合で、担当官が労働者または第20条に定める権利のある者に補償金を受取る権利があると認めた場合、使用者は事務局長が定める規則により事務局に対し立替払いした保証金を戻すよう申請しなければならない。
②使用者が納付金を支払う義務がない場合で、労働者または第20条に定める権利のある者に立替払いしていた場合、第50条に基づく担当官の命令により、または第51条による新たな命令により補償金を受取る権利があるとみなされる場合、担当者は担当官の命令に基づく補償金全額から、労働者または受取る権利のある者に立替払いした金額を、担当官の命令による種類ごとの補償金額を超えない範囲で控除することができる。 

第3章 労災補償基金

第26条 社会保険事務局内に、第44条に基づき納付金を納付しなければならない使用者に代わって補償金を労働者に支払い、第43条に基づく費用を支払うため労災補償基金を設ける。
②1972年3月16日付革命団布告第103号を改正する法律により改正された、1972年3月16日付革命団布告第103号による補償基金を本法による基金とする。

第27条 基金は以下によって構成される。
(1) 第26条第2項による補償基金
(2) 納付金
(3) 第29条による基金の運用益
(4) 第46条による追徴金
(5) 第47条により基金に属した金銭
(6) 第66条による処分金
(7) 寄付金または補助金
(8) その他の収益
(9) 基金の利息

第28条 本法執行の便宜のため、第6条に基づく基金の金銭および資産は、社会保険事務局に所有権があるとみなし、国庫金として財務省に納付する必要はない。また本法により使用者に代わって支払う補償金として使用する。
②労働省は基金の年間利益の22%を超えない範囲を、労働省が定めて告示するところに従い労働者の労働能力回復の治療、促進の費用とすることができるほか、労働安全促進、労災防止の費用とすることができる。また、基金の利益の3%を超えない範囲を労災補償基金事務局の活動のための費用、第43条の費用とすることができる。

第29条 基金の収益、費用、資金の管理、基金の運用は労働省の同意により委員会が定める規則に従うものとする。

第29/1条 基金は、会計基準に沿って基準に相応しい管理をし、財政状態を示す金銭の収入と支出および資産と負債を正確に、必要に応じて記帳しなければならない。また、根拠の説明も記帳しなければならない。また、透明背のある管理をするため大臣が選任した監査委員会を設け、定期的に帳簿を監査をしなければならない。
②監査委員会の基準、手続き、組織および義務と権限は、委員会の意見により大臣が定めた規則に従い、第33条、第34条、第35条および第43条を準用する。

第29/2条 事務局は、基金の状況評価に関する報告を、収入、支出および将来の見込みを含めて、毎年委員会に提出し、また、事務局は一半市民に対して開示しなければならない。

第30条 暦年の年末から90日以内に、事務局は会計監査局が監査した貸借対照表および収支計算書を委員会へ提出しなければならない。
②委員会は第1項の貸借対照表と収支計算書を大臣に提出し、大臣は閣議に提出し、官報で公告しなければならない。

第4章 労災補償基金委員会及び医療委員会

第31条 「労災補償基金委員会」と称する委員会を設置し、社会保険事務局長を委員長とし、大臣が任命する6人を超えない有資格者、使用者側代表、労働者側代表それぞれ3人を委員とし、社会保険事務局の代表を委員兼秘書長とする。
②第1項の有資格者は、大臣が医学、法律、経済、財務、社会保険、損害保険の専門家の中から任命する。
③第1項の使用者側代表および労働者側代表の選任は、使用者および労働者の全体を考慮して選ぶ方法を使用し、委員会の意見により大臣が定める基準と手続きに従わなければならない。
④事務局長は事務局ないから担当官を選任し、秘書長補佐とすることができる。

第31/1条 大臣が選任する委員は、以下の資格を有し、また、欠格事由に抵触してはならない。
(1) タイ国籍者
(2) 精神障害者ではない。
(3) 成人被後見人、被保佐人ではない。
(4) 不正により破産者、もしくは破産者であったことがない。
(5) 最終判決で禁固刑を科されたことがない。ただし、不注意、軽犯罪による者は除く。
(6) 裁判所の判決もしくは命令により、異常に資産家で、資産を増やし、資産が国庫に取り上げられたことがない。
(7) 政府機関もしくは民間の事業所から業務上の不正により罷免されたことがない。
(8) 事務局との契約当事者、もしくは契約者として利害関係がない、または事務局に関係する事業を行っていない。この場合直接、間接を問わない。
(9) 政治職、政治に関する仕事行っていない、もしくは行ったことがない。地方自治体の議員、代表者、政党の委員もしくは顧問、政党の担当者ではなく、であったこともない。ただし、これらの職を退任してから3年以上経過した者を除く。
(10) 過去に労災補償基金委員会の委員であったことがない。
(11) 社会保険委員会委員であるか、あったことがない。

第32条 委員会の権限は以下の通りとする。
(1) 基金の管理、補償金の支払いの方針に関する大臣に意見を具申すること
(2) 本法執行のための省令およびその他の規則の公布に関して大臣に出す意見の審議
(3) 労働省の同意を得て基金の収益、支出、管理の規則を定めること
(4) 労働省の同意を得て基金の運用に関する規則を定めること
(5) 第52条による不服申立の審査
(6) 本法の執行について社会保険事務局へ助言し、提言すること
(7) 本法またはその他の法律に基づき委員会の権限とされていること及び大臣から委任された事項の執行
②第1項による権限の執行に当たり、委員会は社会保険事務局に委任することができる。

第33条 大臣が任命した委員の任期は2年とし、1期だけとする。

第34条 大臣が任命した委員は第33条第1項に基づき退任するほか、は以下の場合退任する。

(1) 死亡
(2) 辞任
(3) 職務に欠陥があり、行状が悪く大臣が罷免した。
(4) 資格に欠け、第31/1条で禁じられている状況にある。
②大臣が任命した委員が任期前に退任した場合、大臣は第31条に基づき同種の個人を代わりの委員に任命し、任命された委員の任期は退任した委員の残余の任期とする。

第35条 大臣が任命した委員が任期切れで退任する場合、新たな委員がまだ任命されていないとき、退任した委員は、新たな委員が任命されて就任するまで任務を遂行するものとする。

第36条 委員会の会議は、少なくとも委員の人数の半数以上の出席をもって定足数とする。
②委員会の会議で、委員長が出席していないとき、または義務を履行できないとき、出席した委員が委員の1人を委員長として選任することができる。
③会議の決議は過半数によるものとし、委員は1人で1票を持つ。賛否同数の場合は会議の委員長が追加の決定票1票を持つものとする。

第37条 委員会の会議において、委員の中に審議事項に利害関係を有する者がいれば、当該委員は会議に参加する権利がない。

第38条 医療委員会を設立し、大臣が各種医学の専門家から任命する委員長及びその他の委員は合計で15人を超えないものとする。
②大臣は、社会保険事務局の職員を委員および秘書長に任命するものとする。
③事務局長はは事務局の職員を秘書長補佐に任命することができる。
④第33条、第34条、第35条及び第36条第2項、第3項を準用する。

第38/1条 大臣が選任した医療委員は以下の資格を有し、欠格事由に抵触してはならない。

(1) タイ国籍者
(2) 精神障害者でないこと。
(3) 成人被後見人、被保佐人でないこと。
(4) 不正により破産者または、あったことがないこと。
(5) 最終判決で禁固刑を受けたことがないこと。ただし、不注意により、もしくは軽犯罪の場合を除く。
(6) 裁判所の判決、もしくは命令により、異常に大きいな資産、または資産が委譲に大きくなったことにより、資産が国庫に没収されたことがないこと。
(7) 医療従事者の許可証が停止中ではないこと、もしくは医師の免許証が取消されたことがないこと。
(8) 政府関係機関もしくは民間機関から業務に不正を行ったことを理由に辞任させられ、追い出され、解雇されたことがないこと。
(9) 事務局の契約者または契約者として利害関係がないこと。または事務局と関係する事業を、直接、間接有していないこと。
(10) 政治職、政治関係の職に就いていないこと、自治体の議員、管理者、政党の顧問もしくは委員、または政党の職員ではなく、なったこともない。ただし、退任してから3年以上経過している場合を除く。

第38/2条 委員は任期満了で退任するほか、以下の場合退任する。
(1) 死亡
(2) 辞任
(3) 職務に欠点があり、職務に忠実でなく、能力に欠けるという理由で大臣から罷免された。
(4) 資格が欠けまたは、第38/1条の欠格事由に抵触した。
②大臣が選任した医療委員が任期中に退任し、大臣が医療の各分野の専門家を代わりに選任した場合、その委員の任期は退任した委員の残りの任期と等しいものとする。

第39条 医療委員会の会議は5人以上の出席をもって定足数とする。

第40条 医療委員会の権限は以下の通りとする。
(1) 医療提供に関する意見を委員会へ提出すること。
(2) 委員会、事務局へ医療に関する助言を提出すること。
(3) 第13条に基づく省令、第14条、第18条(2) と(3) に基づく労働省告示の公布について事務局へ意見を提出すること。
(4) 本法が医療委員会の権限と定めているか、大臣または委員会が委任するその他の事項の執行。

第41条 委員会および医療委員会は、委員会または医療委員会が委任する事項を審議し執行するための小委員会を設立することができる。
②小委員会の会議には第36条の規定を準用する。

第42条 委員会、医療委員会、小委員会は審議するため関係者に書類、物件、または資料の提出を命令する権限を有する。また関係者を召喚して証言させることも可能である。

第43条 委員、医療委員及び小委員、秘書長および秘書長補佐官は、本法による義務を履行するため、大臣が定める規則に従い、会議手当、交通費、謝礼、宿泊費、その他の経費をを受取ることができる。

第5章 納付金

第44条 労働省は、使用者が納付金を納めなければならない事業の種類、地方について定め告示しなければならない。
②第1項により納付金を納めなければならない使用者は、納付金を納付する義務が生じた日から30日以内に以下の通り実行しなければならない。
(1) 使用者登録の登録簿を提出するこちと。かつ、
(2) 納付金を納付すること
③使用者は登録簿に変更がある場合、変更があった月の翌月の15日までに報告しなければならない。
④登録簿様式、報告の手続、納付金の納付、および登録簿変更届は事務局長の告示に従わなければならない。

第45条 第44条による使用者からの納付金徴収の便宜のため、労働省は、使用者が毎年支払う賃金の100分の5を超えない範囲で納付金の率、分割で納めることを希望する場合年間の納付金の100分の25を超えない額の預託金、および納付金の査定の方法、さらに事務局の目的に沿い事務局が執行するために必要な規則を定めて告示しなければならない。
②第1項による納付金の率の決定は各業種の危険度に関する統計、基金の負担、現有の基金の合計を考慮に入れなければならない。
③労働省は第1項による納付金の率を過去3年における使用者の成績により上下させる基準と手続きを定めて告示しなければならない。

第46条 期限内に納付金を納めないまたは納付義務のある全額を納めない使用者は、納めるべき納付金について月3%の追徴金を納めなければならない。
②いずれかの地方において経済に問題が発生、経済に重大な影響がある災害が起き、緊急事態が発生し、使用者が期限通りに納付金を納付できない場合、大臣は、委員会の提言により、当該地方において第1項の追徴金を減額することができる。

第47条 事務局長は、納付金または追徴金を納めない、または全額を納めない使用者の資産を差押え、競売に付す権利を有するものとする。
②第1項による差押えの命令は、文書で使用者が警告書を受取った日から30日以上の定められた日までに納付金または追徴金を収めるよう警告し、定められた日までに納めないときに執行することができる。
③第1項の資産の差押え、競売の基準、手続きは、大臣が定める規則によるものとする。また、民事訴訟法典に基づく基準と手続きを準用する。
④資産の競売による収入は、差押え、競売の費用を差引き、未納の納付金、追徴金に当てる。残余があれば、遅滞なく使用者へ返却するが、事務局長は配達証明付き書留郵便で使用者へ返却の手続きをするよう通知しなければならない。使用者が5年間手続きをしない場合、国庫の収入とする。

第6章 請求、請求の審査、および不服申立、提訴

第48条 労働者が負傷し、疾病に罹り、失踪したとき、使用者は労働者が居住する、または使用者の所在地の事務局へ、事務局長が定める様式により、使用者が負傷、疾病、失踪を知った日から、または知り得た日から15日以内に事務局へ通知しなければならない。

第49条 労働者が負傷し、疾病に罹り、失踪した場合、労働者または第20条により権利のある者は、事務局長が定めて告示した様式および手続きにより事務局へ補償金の請求書を、負傷、疾病、失踪の日から180日以内に提出しなければならない。

第50条 第48条による負傷、疾病、失踪の通知があった場合、または第49条による補償金の請求があった場合、または担当官が労働者の負傷、疾病、失踪を知った場合、担当官は事情を調査し、使用者が事務局長により定める様式により遅滞なく労働者または第20条により権利のある者に対し補償金を支払うよう命令しなければならない。
②第1項の命令により労働者または第20条により補償金を受取る権利のある者がある場合、担当官は補償金の算出と支払日を定め、使用者に対し当該補償金を労働者へ、使用者が知った日または知ったと推定される日から7日以内に支払わなければならない。
③使用者は、補償金を労働者または第20条により権利のある者に対し、労働者の就労場所、労使が合意した場所、または事務局において支払わなければならない。

第51条 労働者の負傷、疾病がのちになって変化し、第50条による補償金に関する命令が第18条に影響を与える結果となった場合、または第19条の事態が発生した場合、担当官は、使用者に対して新たに補償金を支払うよう命令することができる。新たな命令は、その後の補償金にのみ有効となる。
②第50条による補償金に関する命令が、のちに間違っていることが明らかになった場合、担当官は、使用者が新たに保証金を支払うよう命令しなければならない。
③疾病が、雇用契約が終了したあとに発生した場合、労働者は労働者が働いた、または使用者の所在地の事務局へ、疾病を知った日から2年以内に、使用者からの補償金を受取る請求をしなければならない。

第52条 使用者、労働者、第20条により権利のある者が、本法に基づく担当官の命令、判定、補償金の査定に不服がある場合、該当者は文書により委員会に対して、命令、判定、査定を受けた日から30日以内に不服の申立を行うことができる。ただし、第47条の命令を除く。
②委員会は不服申立を審査後、その結果を文書で申立者に通知しなければならない。

第53条 不服申立者には、委員会の決定に不服がある場合、決定を受けた日から30日以内に労働裁判所へ提訴する権利がある。当該期間内に提訴しない場合、委員会の決定は最終のものとする。
②第1項により委員会の決定により補償金を支払う義務のある者が裁判所へ提訴した場合、該当者は委員会の決定による支払わなければならない補償金の全額を裁判所へ供託しなければ提訴できない。
③最終判決で、第2項で裁判所へ提訴した該当者が補償金を支払わなければならない場合、裁判所は供託された金銭を事務局へ支払い、事務局は労働者または第20条で権利のある者へ補償金を支払うものとする。

第54条 第44条に基づく使用者の労働者、第20条に基づく権利のある者、または第44条に基づく使用者は、不服申立を行うか、または裁判所へ提訴する場合、その申立または提訴は担当官または委員会の命令または決定の執行を停止するものではない。

第55条 使用者が補償金の査定に不服申立を、または裁判所へ提訴した場合、そのことにより事務局長または担当官の命令の執行を停止するものではない。ただし、使用者が事務局長から不服申立に対する決定を待つか裁判所の判決を待つように許可を受けた場合、不服申立の決定または最終判決を受けてから30日以内に納付金を納めなければならない。
②使用者は納付金を納めなければならないと、不服申立に対する決定または最終判決が下りた場合、使用者は第1項で定められた期限内に納付金を納めなければならない。
③第1項による不服申立または裁判所への提訴によっても第46条による追徴金の納付は免れない。

第56条 第46条、第47条、第52条、第53条、第55条及び第60条の規定を、第10条に定める使用者ではない元請及び中間下請、また第11条による使用者ではなく賃金支払いを請負う事業者に準用する。

第7章 担当官

第57条 本法の執行について、担当官には以下の権限を与える。
(1) 使用者の事業所、事務所、労働者の就労場所へ日の出から日の入りの間、または執務時間中に立入り、事実の調査、尋問を、資産または証拠資料の調査、撮影、雇用に関する書類、賃金支払い、労働者登録簿、納付金の支払い関係資料の写しをとり、または、本法の執行に必要な事項を遂行すること。
(2) 審査に必要な事項を文書で質問すること、または関係者を召喚して証言させること、または関係書類、物件の送付
(3) 第47条に基づく、事務局長の命令による資産の差押え、または競売
(4) 第47条に基づき事務局長が書面による差押えの命令を出した資産に疑い、もしくは確信があるとき、調査のため場所もしくは車両内に立入ること。
②(4) により業務執行を行う場合、捜査状を必要とする。ただし、遅れれば当該資産を移転、隠匿、または元の形を変えてしまうという相当の恐れがある場合、令状なしで捜査ができる。ただし、捜査に関する刑事訴訟法典に従って執行しなければならない。

第58条 第57条に基づく担当官の業務執行について、関係者は便宜を供与しなければならない。

第59条 担当官は業務の執行に当たり、関係者が要求したとき身分証明書を提示しなければならない。
②担当官の身分証明書の様式は大臣が定めて告示する。

第60条 本法執行に当たり、担当官は刑法典に基づく担当官とする。

第8章 書類の送達

第61条 本法による委員会、小委員会、事務局長または担当官の命令、決定、警告または補償金の査定は、配達証明付き書留郵便で送達するか、担当者または担当官が使用者の住所、所在地または事務所まで、日の出から日の入り又は使用者の執務時間中に持参しなければならない。使用者の住所、所在地または事務所に使用者がいない場合、または使用者が受取りを拒否した場合、使用者の住所または事務所に住んでいるか就労している成年者に交付すればよい。
②第1項に定める方法で送達ができない場合、使用者の事務所または労働者の就労場所、または使用者の住所、居所の見やすい場所に掲示するものとする。この手続きによる送達が完了後15日を経過したとき、使用者は命令、決定、警告または補償金の査定の通知を受領したものとみなす。

第9章 罰則

第62条 使用者が、負傷し、疾病に罹った労働者が第13条による治療を受けられように処置しなかった、または第17条、第44条第2項、第3項、または第48条を履行しない場合、6ヶ月以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第63条 第42条による委員会、医療委員会または小委員会の命令、または第57条(2) による担当官の命令を履行しない者、または第58条による担当官への便宜供与を行わない者は、1ヶ月以下の懲役もしくは2千バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第64条 第50条または第51条による担当官の命令による補償金を、第52条による不服申立または第53条により裁判所へ提訴せずに支払わない者は、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第65条 使用者が通常秘密にしている使用者の事業に関する事実を、本法の執行により知った者がその事実を公開した場合、1ヶ月以下の懲役もしくは2千バーツ以下の罰金に処し、または併科する。ただし、本法に利するため、労働者を保護するため、または調査または裁判のための公務執行による公開である場合を除く。

第66条 本法の全ての違反は、以下の担当官が違反者を懲役に処すべきでなく、または起訴すべきでないと判断したときは、行政罰を与えることができる。
(1) 違反がバンコク都で発生した場合、事務局長
(2) 違反がその他の県で発生した場合、県知事
②調査に当たり、捜査官が本法に違反した者を発見し、当該者が行政罰に同意した場合、は事務局長または県知事に該当者が同意した日から7日以内に事件を移送しなければならない。行政罰に処するかどうかは(1) または(2) の担当官が決定することになる。
③本条により行政罰を科す場合、当該違反に科される罰金の半分以上の処分金を科さなければならない。また、当該違反者が処分金を30日以内に支払ったとき刑事訴訟法に基づく手続きは終了したものとみなす。
④違反者が行政処分に同意しないか、第3項の期限までの処分金を支払わない場合、以後法的処分が行われるものとする。

経過規定

第67条 本法施行前に、1972年3月6日付革命団布告第103号(1990年の1972年3月16日付革命団布告を改正する法律第1版により改正されている)に基づき公布された内務省の告示により納付金を納めていた使用者は、第45条による労働省の告示が施行されるまで、当該内務省告示で定められた率に従い納付金を納める義務がある。

第68条 本法施行前に、1972年3月16日付革命団布告第103号(1990年の1972年3月16日付革命団布告第103号を改正する法律第1版により改正されている)に基く内務省告示により使用者からの補償金を受取る権利がある者は、当該内務省告示に基づき引続き権利が満期になるまで補償金を受取ることができる。

第69条 本法施行前に申立てられ終結していないもの、提訴され裁判所で審理中の事件は、1972年3月16日付革命団布告第103号(1990年の1972年3月16日付革命団布告第103号を改正する法律第1版により改正されている)に基づき告示された内務省告示に、申立もしくは事件が終了するまで、従うものとする。

第70条 1972年3月16日付革命団布告第103号(1990年の1972年3月16日付革命団布告第103号を改正する法律第1版により改正されている)に基づく全ての告示、命令は、本法に抵触しない限り、本法に基づく全ての省令、規則、告示が施行されるまで有効とする。

(おわり)