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  1979年消費者保護法

(改正:1998年、2013年、2017年)
更新:2017年12月6日 翻訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は「1979年消費者保護法」と称する。

第2条 本法は官報により交付された日の翌日から施行する。

第3条 本法において
「購入」とは、賃貸、ハイヤーパーチェスによる購入、または、金銭もしくはその他の報酬により譲り受けることをいう。
「販売」とは、賃貸、ハイヤーパーチェス、金銭またはその他の報酬により譲渡すること、または提供、勧誘することをいう。
「商品」とは、販売のため製造、または保管している物品をいう。
「役務」とは、請負、権利の譲渡、または金銭もしくはその他の報酬により資産、事業を使用、利用させることで、労働法による雇用を含まない。
「製造」とは、製作、混合、組立て、発明、または状態を変化させること、および、形状の変化、改良、選定、または包装することをいう。
「消費者」とは、事業者から購入する者、役務の提供を受ける者、または、報酬を支払うかどうかにかかわらず、事業者から商品、役務の購入勧誘を受ける者で、更に、事業者から商品、役務を購入する者をいう。
「事業者」とは、商品の販売者、販売のための製造者、販売のための輸入者、もしくは販売のための購入者、または、役務提供者、広告業者をいう。
「内容」とは、文字、絵、映画、光線、音、表象などで人に意味を伝えるものをいう。
「広告」とは、方法に関係なく大衆に、商業上の利益のため内容を伝えることをいう。
「広告媒体」とは、新聞、印刷物、ラジオ、テレビ、電報、電話、看板など広告を伝達するものをいう。
「表示」とは、商品、容器、包装に商品の内容を説明した絵画、製造経過、紙その他を貼りつけたもので、取扱い説明書をいう。
「契約」とは、消費者と事業者の間で、商品、役務の売買または譲渡、役務の提供を合意したものをいう。
「委員会」とは、消費者保護委員会をいう。
「委員」とは、消費者保護委員をいう。
「担当官」とは、大臣が本法執行のため選任した者をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第4条 消費者は次ぎのように保護される権利を有する。
(1)商品または役務の品質について正しく十分な情報を得る権利
(2)商品または役務を自由に選択する権利
(3)商品または役務の使用から安全を保障される権利
(3の2)契約に当って公平に扱われる権利
(4)損害の審査、補償を受ける権利
② 以上は関係法または本法の規定による。

第5条 本法を執行するため、担当官に以下の権限を与える。
(1)商品を計量し、検査し、商品の代価を支払わないで、検査するため十分な量の見本を採取すること。ただし、委員会の定める規則に従わなければならない。
(2)本法に違反している疑いが十分にある場合、本法を執行するため、本法に従わない商品、包装、表示またはその他の書類を捜査し、押収し、差し押さえること。
(3)本法に違反している疑いが十分にある場合、事業者に関係する場所または車両に立ち入り、商品の製造、商品または役務の販売、会計帳簿、書類および器具を調査すること。
(4)担当官の審査に必要な場合、文書で召還して証言させ、書類および証拠を提出させること。
② 第1項の執行に当たり、関係者は十分な便宜を与えなければならない。

第6条 第5条(3)を執行するとき、緊急でない場合、担当官は文書で、場所または車両の持ち主または管理者に対して、十分事前に通知しなければならない。また、場所、車両の管理者の面前で執行しなければならない。持ち主、管理者が不在の場合、担当官が証人として依頼する、最低2人の面前で執行しなければならない。
② 担当官は、第5条(2)の捜査を日の出から日没の間に執行しなければならない。

第7条 本法の執行に当たり、担当官は、関係者が要求したとき、身分証明書を提示しなければならない。
② 担当官の身分証明書の様式は省令で定める。

第8条 内閣総理大臣は、本法を所管し、担当官を任命し、本法の執行に必要な省令を公布する権限を有する。
② 省令は官報で公布したとき発効する。

第1章 消費者保護委員会

第9条 「消費者保護委員会」と称する委員会を設置する。内閣総理大臣を委員長とし、官房長官、総理府次官、農業・協同組合省次官、商務省次官、内務省次官、工業省次官、交通・通信省次官、薬品・食品委員会事務局長、および内閣が選任する8人を超えない有資格者を委員とする。また、消費者保護委員会の事務局長を委員および秘書長とする。

第10条 委員会は以下の権限を有する。
(1)事業者の行為によって損害を受けた消費者の苦情を審議すること。
(1/1)消費者と事業者が訴訟を起こす前に調停、和解をあっせんすること。これは委員会が定めて官報で公布した基準に従うものとする。
(1/2)消費者の保護を振興し、発展させ、支援すること。これは委員会が定める基準に従うものとする
(2)第36条、第37条もしくは第38条に基づき、消費者に対して危険な商品、役務に対処すること。
(3)消費者に損害を与える恐れのある商品または役務に関する情報を通知し、広報すること。その場合、商品もしくは役務の名称、または事業者の名称を公表することができる。
(4)特別委員会に対して助言、意見を与えること、および、特別委員会の命令に対する苦情申立てを審議すること。
(5)特別委員会、小委員会の業務執行の規則を定めること。
(6)法律が定める権限により業務執行する担当官、政府機関または部局を監督、督励し、担当官が消費者の権利侵害に関する違反に対して権限を執行すうことを督励すること。
(7)委員会が適当と認める範囲内で消費者に対する権利侵害、または、第39条に基づく苦情に対し権限を執行すること。
(8)第40条に基づく協会、財団を承認すること。
(9)消費者保護に関する政策と基準について内閣へ提案し、内閣または大臣の権限委譲により消費者保護に関する提案を審議すること。
(10)法律により委員会の権限とされているその他の事項の執行。
② 本条に基づく権限の執行に当たり、委員会は消費者保護委員会事務局に権限を委譲、または、執行にための意見をまとめ委員会へ提出させることができる。

第11条 内閣が任命する委員の任期は1期3年とする。
② 委員の再任は妨げない。

第12条 第11条による退任のほか、内閣が任命した委員は以下のとき退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)内閣による罷免
(4)破産したとき
(5)成年被後見人また成年被保佐人となったとき
(6)最終判決により禁固刑を受けたとき。ただし、過失または軽犯罪のときを除く。
② 委員が任期前に退任するとき、内閣は代わりを任命することができ、当該者の任期は、退任者の残りの任期とする。
③ 委員の任期中に、内閣が追加の委員を任命したとき、当該追加委員の任期は他の委員の残りの任期と等しいものとする。

第13条 委員会の会議において、委員長が欠席のとき、出席した委員の中から1名を議長として選出しなければならない。
② 委員会の会議は、委員総数の2分の1以上の出席をもって定足数とする。
③ 会議の議事は過半数により決議され、委員は1票を有する。賛否同数の場合、議長が追加の決定票を有する。

第14条 以下の特別委員会を設置する。
(1)広告委員会
(2)表示委員会
(3)契約委員会
② 特別委員会は、関係分野の専門家から委員会が選任する7人以上、13人以下の委員で構成される。
③ 特別委員の任期は1期2年とし、第11条第2項および第12条を準用する。
④ 特別委員会は本法に定める権限および委員会が委任する権限を有する。

第15条 委員会および特別委員会は小委員会を設置し、委員会または特別委員会が委任する事項を審査し、執行させることができる。

第16条 特別委員会および小委員会の会議には、第13条を準用する。

第17条 委員会および特別委員会は、消費者保護に関する苦情その他について関係者に書類、資料を提出させ、審査する権限を有する。関係者を召還することもできる。

第18条 本法を執行するに当たり、委員会または特別委員会は、消費者の権利を侵害して告訴された者または容疑者を、必要な範囲で真実を述べさせ、意見を陳述する機会を与えることができる。ただし、その必要がないとき、緊急の場合を除く。
② 本法に基づく規定、命令について、委員会または特別委員会は、消費者および事業者に与える損害を勘案しなければならない。また、適当と認められるとき、委員会または特別委員会は規定、命令の執行に臨時的な条件、手続きを設けることができる。

第19条 総理府に消費者保護委員会事務局を設置する。
② 消費者保護委員会事務局長に消費者保護委員会事務局の業務執行の全般を指揮、監督する権限を与え、副事務局長、事務局長補佐を置き、業務執行の補佐を行なわせることができる。

第20条 消費者保護委員会事務局は以下の権限を有する。
(1)事業者の行為によって損害を受けた消費者の苦情を受け付け、委員会へ提議すること。
(2)消費者の権利を守るため、消費者の権利を侵害する事業者の動静を広く調査し、商品、役務の検査を行なうこと。
(3)研究所および関係機関と共同して、消費者保護に関する問題を研究、分析、支援すること。
(4)商品、役務の安全と危険について各段階の研究を支援すること。
(5)消費の衛生管理、節約、また国家の資源を最高に活用するため、消費者に対して知識、教育を普及すること。
(6)商品、役務の標準を管理、振興、規定する権限を有する政府機関と協力すること。
(7)委員会または特別委員会が委任するその他の業務執行。

第2章 消費者の保護

第21条 特定の法律に規定があるとき、当該法律を適用し、本章の規定と重なり、抵触しないように配慮する。ただし、以下の場合を除く。
(1)消費者全般の利益のために必要な場合、特定の法律による担当官が法を執行しないとき、または、当該法の手続きに完全に従っていないとき、および、特別委員会もしくは委員会からの文書通知を受けた日から90日を経過しても、当該法により消費者保護に関する命令を出していないとき、特別委員会もしくは委員会は、内閣総理大臣に対して、本章に従い、命令を出すように具申しなければならない。
(2)(1)の場合,緊急で時間をかけられないとき、特別委員会または委員会は、内閣総理大臣が、文書によらず、(1)の90日の条件を待たず、命令を出すように報告することができる。
②当該法に、本章に定めるによる消費者保護に関する命令を出す権限を担当官に与える規定がない場合、特別委員会は、本章に従い命令を出す権限を有する。ただし、当該法が、権限を有する担当官を定めている場合、当該法に基づく担当官に、特別委員会に代わって本法に基づき執行する権限を委譲することができる。
③ 第2項に基づく、当該法による権限を有する担当官に対する権限委譲は、官報で告示する。

第1節 広告からの消費者保護

第22条 広告は、消費者に不公平な内容、一般社会に害を与える内容を掲載してはならない。その内容は、商品または役務の生産地、形状、品質もしくは状態、更に提供、探し方、使用法に関するものとする。
② 以下の内容は、消費者に不公平な内容、または、一般社会に害を与える内容とみなす。
(1)虚偽または誇大な内容
(2)商品または役務に関する重要な部分について誤解を与える内容。報告、方法、統計、または、その他真実でなく、誇大であるものを含む。
(3)法律もしくは道徳に、直接、間接に違反する内容、または国民の文化に反する内容
(4)民衆の団結を阻害し侵害する内容
(5)その他省令で定める内容
③ 広告の内容が、一般に真実でないと明確に分別できる場合は、(1)に基づき禁止される広告ではない。

第23条 広告は、省令で定める消費者の健康、身体、精神を害し、迷惑な方法で行なってはならない。

第24条 商品が消費者に危険であると広告委員会が認め、表示委員会が当該商品を第30条に基づく表示規制商品であると定めた場合、広告委員会は以下の命令を出さなければならない。
(1)広告は、広告委員会が定める条件に従い、使用法または危険性についての勧告と警告を表示しなければならない。広告委員会は広告の媒体ごとに異なる条件を定めることができる。
(2)当該商品の広告媒体を制限すること。
(3)当該商品の広告を禁止すること。
②(2)と(3)については、広告委員会が、商品に使用、利用する広告が社会の要請、伝統、文化に反すると認めた場合に適用する。

第25条 広告委員会が、商品または役務の状態、本質、詳細、更に事業者に関する真実を消費者が知らなければならないと判断した場合、広告委員会は当該商品または役務の広告に真実を載せるよう定めることができる。

第26条 広告委員会が、媒体に出た内容について、広告の意図を消費者に知らせることが適当と判断した場合、広告委員会は、当該媒体の内容が広告であることを一般大衆が知るように説明、管理するよう規定することができる。その場合、広告委員会は条件をつけることができる。

第27条 広告委員会は、広告が第22条、第23条、24条の(1)または第25条に違反していると認めた場合、以下の命令を出さなければならない。
(1)広告の内容または方法を変更すること。
(2)広告に表現されている内容を使用禁止すること。
(3)広告またはその方法を禁止すること。
(4)消費者の誤解を、広告委員会が定める基準と手続きにより、修正すること。
②(4)の命令について、広告委員会は、消費者の利益、広告社の良心を考慮して基準と手続きを定めなければならない。

第28条 広告委員会は、広告の内容が、第22条第2項の(1)に基づく虚偽、誇大である恐れがあると認めた場合、広告者に証明するよう命令しなければならない。
② 広告者が、学術的な報告、分析結果、研究機関等の証明、真実の証明を行なうに当たり、当該広告が真実であると証明できないとき、広告委員会は、広告の内容は虚偽であるとみなし、第27条による命令を出すことができる。

第29条 事業者は、自身の広告が本法に違反しているという恐れがある場合、広告を出す前に広告委員会の意見を聞くことができる。広告委員会は、意見を求められた日から30日以内に意見を出し、通知しなければならない。期限内に通知しなかった場合、広告委員会は同意したものとみなされる。
② 意見の申請および手数料は、広告委員会が定め、手数料は国庫に納入する。
③ 第1項による広告委員会の意見は、必要なとき再度審議し、決定することを妨げるものではない。
④ 第1項による広告委員会の意見に従うことは、刑法上の罪とはみなされない。

第2節 表示からの消費者保護

第30条 国内販売を目的として、工場法に基づく工場で生産される商品、輸入される商品の表示は規制を受ける。
② 表示委員会で定め、官報で告示する商品は第1項の規制は受けない。
③ 使用することにより、もしくはその状態により消費者の健康、身体、精神に害を与える商品、または、一般に使用されている商品で、真実を知らせることが有益となる商品について、第1項による表示が義務付けられていない場合、表示委員会は、官報に告示することにより表示を義務付けなければならない。

第31条 商品に義務付ける表示は以下の条件を守らなければならない。
(1)商品の主要部分について誤解を与えない内容であること。
(2)以下の内容を含むこと。
(イ)製造者または販売のため輸入する者の名称又は商標
(ロ)製造地または輸入者の所在地
(ハ)商品が何であるかの説明、輸入品の場合製造国
(3)価格、量、使用法、推奨の言葉、警告、使用期限がある場合はその年月日、その他消費者保護に必要な事項。その基準、条件は、表示委員会が官報で告示する。
② 販売の前に表示を義務付けられた商品の製造業者または輸入者は、(2)と(3)の表示は、表示委員会が官報に告示する基準と条件に従わなければならない。

第32条 第30条による表示は、事業者の営業秘密の開示を要求するものではない。ただし、消費者の健康、衛生、安全に必要なものを除く。

第33条 表示委員会は、表示が第31条に従っていないと認めた場合、事業者に対して当該表示を禁止し、正しく変更するよう命令することができる。

第34条 事業者は,自身の表示が第31条に合致しているかどうか疑わしいとき、表示委員会へ事前に審査を申請することができる。その場合、第29条を準用する。

第35条 表示が義務付けられた商品を管理し検査するため、大臣は、事業者が作成しなければならない書類、帳簿、証拠を、担当官が検査することができるよう官報で告示することができる。
② 第1項の書類、帳簿、証拠の保管方法は、省令で定める。

第2節の2 契約に関する消費者保護

第35の2条 商品もしくは役務の販売、提供の契約が、法律により、もしくは慣習上文書で行なわなければならない場合、契約委員会は契約を規制することができる。
② 契約を義務付けた事業について、事業者と消費者の契約は以下の事項に従わなければならない。
(1)必要以上に消費者より事業者に有利な契約でないこと。
(2)消費者に不公平な契約ではないこと。
③ 契約書は、契約委員会が定める基準、条件、その他詳細に従わなければならない。また、消費者全体の利益のため、契約委員会は、事業者が作成する契約書の様式を定めることができる。
④ 第1項および第2項は、官報で告示する基準と手続きに従わなければならない。

第35の3条 契約委員会がいずれかの事業の契約書の様式を定めたか、条件を定めたあと、契約が第35の2条の様式に従っていないか、条件を備えていない場合、当該契約は元の様式、条件に従っているものとみなす。

第35の4条 契約委員会が、第35の2条により事業者の契約書を規制している場合、契約が当該規制に従っていない場合、当該契約は規制に従っていないとみなす。

第35の5条 契約委員会は商品の販売、役務の提供について、代金受領の基準を規制する事業を定めることができる。
② 代金受領の基準を定める事業は以下の基準に合致しなければならない。
(1)報告または内容が消費者を不当に不利にするようなものであってはならない。
(2)内容が消費者に不公平なものを禁止する。
③ 以上は、契約委員会が定める基準、条件に従わなければならない。
④ 第1項および第2項は勅令で定める基準と手続きに従わなければならない。

 
第35の6条 第35の5条により、契約委員会が事業の代金受領の基準、条件を定めた場合、第35の3条または第35の4条を代金受領の基準に準用する。

第35の7条 商品の販売者または役務の提供者が、消費者に保証をつける場合、事業者または代理人は商品または役務を提供するとき、契約は書面で行ない、事業者または代理人が署名した契約書を商品、役務と同時に渡さなければならない。
② 第1項の契約書が外国語である場合、タイ語の翻訳をつけなければならない。

第35の8条 事業者は第35の2条に正しく合致した形式の契約書、または、第35の5条に合致した内容の代金受領の証明を、当該業種で普通とされる期間内か、契約委員会が官報で告示する期間内に消費者に対して発行しなければならない。

第35の9条 事業者は、契約書または代金受領証明の形式が本法に違反または合致していないという疑念を生じた場合、契約委員会に対して契約書または代金受領証明の形式について事前に意見を求めることができ、その場合、第29条を準用する。

第3節 その他の消費者保護

第36条 商品が消費者に有害であるという恐れがある場合、委員会は事業者に対して当該商品の試験をし、証明するように命令することができる。事業者が試験、正当な理由なくまたは証明をしないか遅らせる場合、委員会は事業者の費用で実施することができる。必要かつ緊急の場合、委員会は、当該商品の販売を試験の結果または証明が出るまで一時禁止することができる。
② 試験、証明の結果、当該商品が消費者に有害である場合、および、第30条に基づく表示または他の法律によっても危険が防止できない恐れがある場合、委員会は以下のように命令することができる。
(1)事業者が当該商品を販売することを禁止する。
(2)事業者が消費者にまだ販売していない商品を保管するか、消費者から回収させる。
(3)事業者が商品を手直し、改善して危険がないようにするか、取替え、商品代金を返金させる。
(4)事業者が輸入した商品は国外へ送り返させる。
(5)事業者に廃棄させる。
(6)事業者に商品の危険性について掲示するか広告を出させて消費者に周知させるか、または(1)、(2)、(3)、(4)もしくは(5)を実行させる。
③ 事業者は消費者の出費および第2項を履行する出費に対して責任を負わなければならない。
④ 本条の執行に当たり、消費者に危険ということは、商品が消費者の生命、身体、健康、衛生または精神に有害という意味である。
⑤ 第2項および第3項を執行するに当たり、その基準、手続きおよび条件は、委員会が官報で告示する。
⑥ 本条の命令は官報で告示する。

第37条 委員会が第36条第2項(2)、(4)、(5)または(6)の命令を下した場合、事業者が履行しない場合、委員会は当該事業者の経費で代わりに履行しなければならない。

第38条 役務が消費者に危険である恐れがあるとき、委員会は事業者に対して当該役務の試験、分析を行うよう命令することができる。事業者が履行しないか正当な理由なく遅延する場合、委員会が試験、分析を事業者の経費で行うことができる。必要かつ緊急の場合、委員会は試験、分析の結果が出るまで当該役務の提供を禁止することができる。
② 試験、分析の結果により当該役務が消費者に危険であると判明した場合、委員会は以下の命令を下す権限がある。
(1)授業者に、当該役務が消費者にとって危険であることを消費者に対して告知させるか広告を出させる。
(2)事業者に、当該役務を危険がないように改変、取替え、改良させるか、消費者に返金させる。
(3)当該役務の提供を禁止する。
③ 事業者は、消費者の費用、第2項の執行に要した費用について責任をとらなければならない。
④ 委員会が第2項の(1)に基づき命令を出したが、事業者がその命令を履行しない場合、委員会は事業者に代わって実行し、その費用は事業者に支払わせる。
⑤ 本条の執行に当たり、消費者に危険であるということは、消費者の生命、身体、健康、衛生または精神に危険を及ぼすという意味である。
⑥ 第2項および第3項に基づく執行の基準、手続きおよび条件は委員会が官報で告示する。
⑦ 本条における命令は官報で告示する。

第39条 委員会が、消費者の権利侵害を提訴する必要があると認め、または、消費者から権利が侵害されたと苦情申立てがあり、提訴が消費者全体に有益と認めた場合、委員会は刑事局長の了承を得て刑事担当者を任命、または、消費者保護委員会の公務員で法学士以上の資格を有する者を、消費者保護担当官として、裁判所において民事および刑事上の消費者権利侵害者を告訴させることができる。また、委員会が法務省、裁判所へ通知した場合、消費者保護担当官は委員会の権限委譲により告訴することができる。
② 裁判所において、消費者保護担当官は消費者に対する財産または損害の賠償を提訴する権限を有し、その場合、手数料は免除する。

第40条 消費者保護または不公正な競争防止を目的とする協会、財団および業務方法が省令に定める条件に合致する団体、会員、財団は、委員会へ承認を申請して、第41による権利と訴訟を起こす権限を得ることができる。
② 第1項に基づき委員会が承認する協会、財団の権限は承認を受けた日から1回2年とする。
③ 第1項による申請は、省令で定める基準と手続きに従わなければならない。
④ 第1項による協会、財団の承認は官報で公布する。

第41条 消費者の権利侵害を提訴する場合、第40条により委員会が承認した団体は、消費者を保護するため、民事、刑事またはその他の法的手続きをとる権限を有し、会員の文書による委任を受けた場合、会員に代わって損害賠償を請求する権限を有する。
② 第1項の提訴は、裁判所が提訴の取り下げが消費者全体に害を与えないと認めて許可しない限り取り下げることはできない。民事事件として消費者に代わり財産、損害賠償金を請求する場合で、当事者が合意または和解する場合、提訴の取下げる場合、損害賠償請求を委任した消費者の同意を示す文書を裁判所へ提出することによらなければならない。

第42条 第40条に基づき委員会が承認した協会、財団は、 民商法典およびその他の法律の条項のほか、委員会が定める規則に従わなければならない。
② 第40条に基づき委員会が承認した協会、財団が、第1項の委員会の規則に従わない場合、または、当該協会、財団が悪意で提訴したことが明らかな場合、委員会は承認を取り消すことができる。
③ 第2項により取消された協会、財団を委員会は第40条による承認を再度与える必要はない。
④ 第2項による協会、財団の承認の取消は官報で公布しなければならない。

第3章 不服申立て

第43条 第27条または第28条第2項により特別委員会の命令を受けた者が、命令に不服の場合、委員会へ不服の申立てをする権利を有する。

第44条 第43条に基づく不服申立ては、申立人が特別委員会の命令を受けた日から⒑日以内に行わなければならない。
② 不服申立ての基準、手続き、および審査の手続きは省令の定めに従わなければならない。
③ 第1項の不服申立ては、特別委員会の命令の執行を停止するものではない。ただし、委員会が決定の前に一時的に別の命令を出した場合を除く。
④ 委員会の決定は最終とする。

第4章 罰則

第45条 第5条に基づき執行する担当官に対して妨害をし、便宜を供与せず、証言をせず、または書類を提出しない者は1ヶ月以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金、または併科する。

第46条 第17条に基づく委員会または特別委員会の命令に従わない者は、1ヶ月以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金、または併科する。

第47条 商品もしくは役務の製造地、状態、品質、量または重要部分を故意に誤解させた者は、自身もしくは他人によるものであれ、広告、表示であれ、6ヶ月以下の禁固刑もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1条の罪が再犯である場合、1年以下の禁固刑、もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第48条 第22条の(3)もしくは(4)の内容、または第22条の(5)に基づく省令の内容の広告をした者、または、第23条、第24条、第25条もしくは第26条に違反した者は3ヶ月以下の禁固刑、もしくは3万バーツ以下の罰金、または併科する。

第49条 第27条または第28条第2項による広告委員会の命令に従わない者は、6ヶ月以下の禁固刑もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。

第50条 第47条、第48条もしくは第49条の行為が広告媒体持主、もしくは広告業者の行為であった場合、その違反の刑の半分の刑に処す。

第51条 第47条、第48条、第49条または第50に対する違反が継続的なものである場合、違反者は違反が継続している期間、1日当たり1万バーツもしくは広告に使用した費用の2倍以下の罰金に処す。

第52条 第30条により表示を規制されている商品を、表示なし、または正確な表示をしないで、または第33条により表示委員会が停止している表示を付して、違反と知って販売した者は、6ヶ月以下の禁固刑もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項の違反が製造販売業者、または輸入販売業者による場合、違反者は1年以下の禁固刑、もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第53条 事業者が、第33条による表示委員会の命令に従わない場合、6ヶ月以下の禁固刑、もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。

第54条 法律に違反した表示の作成、または貼付を請け負った者は、違反と知っていた場合、2万バーツ以下の罰金に処す。

第55条 第35条に基づく省令に従わなかった事業者は1万バーツ以下の罰金に処す。

第56条 第36条第1項に基づき、消費者に危険であるため委員会が一時的に販売を禁止した商品を販売した事業者、または第36条第2項の委員会の命令を履行せず、または違反した事業者は5年以下の禁固刑もしくは50万バーツ以下の罰金、または併科する。。
② 第1項の事業者が製造販売または輸入販売者である場合、または第1項に違反もしくは従がわず、他人に損害を与えた場合、⒑年以下の禁固刑もしくは100万バーツ以下の罰金、または併科する。

第56/1条 第38条第1項に基づき、委員会が一時的に提供を禁止した命令に違反した事業者、または第38条第2項の命令を履行せず違反した事業者は5年以下の禁固刑もしくは50万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 事業者が第1項の命令を履行せず違反し、他人に損害を与えた場合、10年以下の禁固刑もしくは100万バーツ以下の罰金、または併科する。

第57条 事業者が、第35の2条に基づく契約書または正しい契約書および書式を提出しない場合、または、第35の5条に基づく正しい書式の領収証を、第35の8条による期間内に消費者に対して渡さない場合、1年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 事業者が、消費者から本来支払うべき金額を超過した金額を領収証に記載して、その金額を受領した場合、1ヶ月以下の禁固刑もしくは500バーツから1万バーツまでの罰金、または併科する。ただし、十分注意したと証明できる場合を除く。

第57の2条 事業者が第35の7条に違反するか従わない場合、1年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第58条 事業者の事業所内において本法に違反し者は、その違反が事業者の利益のためであるとき、事業者と共同で違反したものとみなす。ただし、十分注意を払ったにもかかわらず、違反であることを予測できなかった場合を除く。

第59条 本法に違反して刑罰を受けた者が、法人である場合、当該法人の取締役もしくは支配人、もしくは責任者、または当該個人が命令をする義務があり、もしくは命令をせずに法人が違反する結果となった場合、法律がその違反に対して定める刑罰を受ける。

第60条 第40条に基づき委員会から承認された団体、財団を、悪意で使用し、利用し、もしくは扇動して、事業者を民事もしくは刑事で提訴させ、事業者に損害を起こさせた者は、3年以下の禁固刑もしくは30万バーツ以下の罰金、または併科する。

第61条 事業者の事業の性質上、通常その性質を公開しない事実を、本法の執行上知り得て開示した者は、1年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。ただし、公務、調査の必要上、または裁判上の開示である場合を除く。
② 第1項の者が、公務、調査の必要上、または裁判上、個人から事実を知り得て開示し、個人に損害が発生した場合、同様の罰則に処する。

第62条 本法の違反について、委員会は行政処分することができる。その場合、委員会は特別委員会もしくは小委員会、調査担当者もしくは担当官へ処分の権限を委譲することができる。処分の基準、条件は、権限を委譲された者が適切と判断するところによることができる。
② 調査を執行するについて第1項の規定により、調査担当官が本法違反を発見し、違反者が処分を容認する場合、調査担当者は事件を、違反者が処分を容認した日から7日以内に、委員会または委員会が第1項により処分の権限を委譲した者へ、通知しなければならない。
③ 違反者が、処分に基づき罰金を納付したとき、刑事訴訟法による処分は終了したものとみなされる。

(おわり)