icon-anchor 1979年消費者保護法

พ.ร.บ.คุ้มครองผู้บริโภค ๒๕๒๒
1979年消費者保護法

(改正:1998年、2013年、2017年、2019年)
更新:2020年1月15日 翻訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は「1979年消費者保護法」と称する。

第2条 本法は官報により交付された日の翌日から施行する。

第3条 本法において
「購入」とは、賃借、ハイヤーパーチェスによる購入、または、金銭もしくはその他の報酬により譲り受けることをいう。
「販売」とは、賃貸、ハイヤーパーチェス販売、金銭またはその他の報酬により譲渡すること、または販売のため申込、勧誘することをいう。
「商品」とは、販売のため製造、もしくは保管している物品をいう。
「役務」とは、請負、権利の譲渡、または金銭もしくはその他の報酬により資産、事業を使用、利用させることで、労働法による雇用を含まない。
「製造」とは、製作、調合、混合、組立て、製造、または状態を変化させること、および、形状を変化させること、改良、選定、または包装することをいう。
「消費者」とは、事業者から購入する者、役務の提供を受ける者、または、事業者から商品、役務販売の申込、勧誘を受ける者をいう。更に、報酬を支払うかどうかに関係なく事業者の商品を使用し、事業者から役務の提供を受ける者をいう。
「事業者」とは、商品の販売者、販売のための製造者、販売のための発注し輸入する者、もしくは販売のための購入者、また、役務提供者、広告業者をいう。
「内容」とは、文字、絵、映画、光線、音、表象などで人に意味を伝えるものをいう。
「広告」とは、方法に関係なく大衆に、商業上の利益のため内容を伝えることをいう。
「広告媒体」とは、新聞、印刷物、ラジオ、テレビ、電報、電話、看板など広告を伝達するものをいう。
「表示」とは、形象、絵画、紙などに、商品の内容を表したもので、商品、容器、包装に添付し、挿入したものをいう。また、商品の取扱い等に関する書類、説明書で商品もしくは包装に付けたものをいう。
「契約」とは、消費者と事業者の間で、商品、役務の売買、役務の提供、受取について合意したものをいう。
「委員会」とは、消費者保護委員会をいう。
「委員」とは、消費者保護委員会委員をいう。
「執行担当官」とは、大臣が本法執行のため選任した者をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第4条 消費者は以下のように保護される権利を有する。
(1)商品または役務の品質について正しく十分な情報を得る権利
(2)商品または役務を自由に選択する権利
(3)商品または役務の使用からの安全を保証される権利
(3の2)契約に当って公平に扱われる権利
(4)損害の審査、補償を受ける権利
②以上は関係法または本法の規定による。

第5条 本法を執行するため、執行担当官に以下の権限を与える。
(1)商品を計量し、検査し、商品の代価を支払わないで、検査するため十分な量の見本を採取すること。ただし、委員会の定める規則に従わなければならない。
(2)本法に違反している疑いが十分にある場合、告訴するため、本法に従わない商品、包装、表示またはその他の書類を捜査し、押収し、差し押さえること。
(3)本法に違反している疑いが十分にある場合、事業者に関係する場所または車両に立ち入り、商品の製造、商品または役務の販売、会計帳簿、書類および器具を調査すること。
(4)執行担当官の審査に必要な場合、文書で召還して証言させ、書類および証拠を提出させること。
②第1項の執行に当たり、関係者は便宜を十分与えなければならない。

第6条 第5条(3)を執行するとき、緊急でない場合、執行担当官は文書で、場所または車両の持ち主または管理者に対して、十分事前に通知しなければならない。また、場所、車両の管理者の面前で執行しなければならない。持ち主、管理者が不在の場合、執行担当官が証人として依頼する最低2人の面前で執行しなければならない。
②執行担当官は、第5条(2)の捜査を日の出から日没の間に執行しなければならない。

第7条 本法の執行に当たり、執行担当官は、関係者が要求したとき、身分証明書を提示しなければならない。
②執行担当官の身分証明書の様式は省令で定める。

第8条 内閣総理大臣は、本法を所管し、執行担当官を任命し、本法の執行に必要な省令を公布する権限を有する。
②執行担当官は、地方自治体の執行者へ本法の執行権限を委譲することができる。
③省令は官報で公布したとき発効する。

第1章 消費者保護委員会

第9条 「消費者保護委員会」と称する委員会を設置する。内閣総理大臣を委員長とし、総理府次官、農業・協同組合省次官、交通・通信省次官、経済社会ディジタル省次官、商務省次官、内務省次官、保健省次官、工業省次官、および大臣が定める基準に基づき内閣が任命する8人以下の有資格者を委員とするほか、消費者保護に関する専門家を、学術界、一般市民および業界の代表として、それぞれの分野から2名を委員とする、
②消費者保護委員会の事務局長を委員および秘書長とし、消費者保護委員会の事務局長は消費者保護委員会事務局の中から2名以下を秘書長補佐に任命する。

第10条 委員会は以下の権利義務を有する。
(1)事業者の行為によって迷惑、損害を受けた消費者からの苦情を審議すること。
(1/1)消費者の権利を侵害したとして、訴訟を起こす前に、消費者と事業者が合意したところに基づき調停、和解をあっせんすること。これは委員会が定めて官報で公布した基準に従うものとする。
(1/2)消費者の保護を推進し、発展させ、消費者保護の業務を支援すること。これは委員会が定める基準に従うものとする
(2)削除
(3)第20条(2/2 )に基づき通知もしくは広報の方針を定めること。
(4)特別委員会に対して助言、意見を与えること、および、特別委員会の命令に対する異議申立てを審議すること。
(5)特別委員会、小委員会の業務執行の規則を定めること。
(6)法律が定める権利義務により業務執行する執行担当官、政府機関または部局を監督、督励し、執行担当官が消費者の権利侵害となる違反に対して提訴することを督励すること。
(7)委員会が適当と認める範囲内で消費者に対する権利侵害、または、第39条に基づく苦情に関して提訴すること。
(8)第40条に基づく協会、財団を承認すること。
(8/1)消費者保護について、国の戦略、政府の方針、消費者保護に関する内閣の決議、もしくは国際的な標準に合わせて計画を立てること。
(9)消費者保護に関する政策と基準について内閣へ提案し、内閣または大臣の権限委譲により消費者保護に関する提案を審議すること。
(9/1)消費者保護の戦略に合わせて、もしくは戦略に沿って、法律を制定、改訂するように内閣に提案すること。
(9/2)政府、その他の政府機関、もしくはその他の団体に対して、消費者保護の計画、戦略を実行するよう、もしくは基準を改定するよう提案すること。
(9/3)第21条に基づき消費者保護に関する法律の適用を審査し、裁定すること。
(10)法律により委員会の権利義務とされているその他の事項の執行。
②本条に基づく権限の執行に当たり、委員会は消費者保護委員会事務局に権限を委譲、または、執行のための意見をまとめ委員会へ提出させることができる。

第11条 内閣が任命する委員の任期は1期3年とする。
②委員の再任は妨げない。
③第1項の任期が満了し、新任の委員の選任がまだ行われない場合、退任する
委員は、新任の委員が就任するまで、引き続きその職を継続するものとする。

第12条 第11条による退任のほか、内閣が任命した委員は以下のとき退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)内閣による罷免
(4)破産したとき
(5)成年被後見人また成年被保佐人となったとき
(6)最終判決により禁固刑を受けたとき。ただし、過失または軽犯罪のときを除く。
②委員が任期前に退任する場合、内閣は代わりを任命することができ、当該者の任期は、退任者の残りの任期とする。
③委員の任期中に、内閣が追加の委員を任命した場合、当該追加委員の任期は他の委員の残りの任期と等しいものとする。
④委員が任期満了前に退任した場合、委員会は残された委員全員で、第2項に基づき選任が行われるまで委員会を構成するものとする。

第13条 委員会の会議において、委員長が欠席、もしくは不在の場合、出席した委員の中から1名を議長として選出しなければならない。
②委員会の会議は、委員総数の2分の1以上の出席をもって定足数とする。
③会議の議事は過半数により決議され、委員はそれぞれ1票を有する。賛否同数の場合、議長が追加の1票の決定票を有する。

第14条 以下の特別委員会を設置する。
(1)広告委員会
(1/1)商品および役務の安全委員会
(2)表示委員会
(3)契約委員会
②特別委員会は、関係分野の専門家から委員会が選任する7人以上、13人以下の委員で構成される。
③特別委員会委員の任期は1期3年とし、第11条第2項および第12条を準用する。
④特別委員会は本法に定める権利義務および委員会が委任する権限を有する。

第15条 委員会および特別委員会は小委員会を設置し、委員会または特別委員会が委任する事項を審議し、執行させることができる。

第16条 特別委員会および小委員会の会議には、第13条を準用する。

第17条 委員会および特別委員会は、消費者の権利保護に関する苦情その他について関係者に書類、資料を提出させ、審査する権限を有する。関係者を召還することもできる。

第17/1条 委員会委員長、委員、特別委員会委員長、特別委員会委員および第15条に基づく小委員会委員長、小委員会委員には、内閣が定める会議手当およびその他の報酬が支給される。

第18条 本法を執行するに当たり、委員会もしくは特別委員会は、消費者の権利を侵害して告訴された者または容疑者対し、必要な範囲で真実を述べ、意見を陳述する機会を与えることができる。ただし、その必要がないとき、緊急の場合を除く。
②本法に基づく規定、命令について、委員会または特別委員会は、消費者および事業者に与える損害を勘案しなければならない。また、適当と認められるとき、委員会または特別委員会は規定、命令の執行に臨時的な条件、手続きを設けることができる。

第19条 総理府に消費者保護委員会事務局を設置する。
②消費者保護委員会事務局長に消費者保護委員会事務局の業務執行の全般を指揮、監督する権限を与えるとともに、副事務局長、事務局長補佐を置き、業務執行の補佐を行なわせることができる。

第20条 消費者保護委員会事務局は以下の権利義務を有する。
(1)事業者の行為によって損害を受けた消費者の苦情を受け付け、委員会へ提議すること。
(2)消費者の権利を守るため、消費者の権利を侵害する事業者の動静を広く調査し、商品、役務の検査を行なうこと。
(2/1)消費者団体設立について、消費者の団結を促進、支援すること。また、消費者保護戦略に沿い消費者の権利を守る団体を振興、支援すること。
(2/2)消費者の権利を侵害、消費者に損害を与える商品もしくは役務の名称を通知、公報すること。または事業者の名称を通知し、広報することもできる。
(3)研究所および関係機関と共同して、消費者保護に関する問題を研究、分析を支援すること。
(4)商品、役務から生ずる安全と危険について、消費者に対する各段階の教育を振興し、支援すること。
(5)消費の衛生管理、節約、また国家の資源を最高に活用するため、消費者に対して知識、教育を普及すること。
(6)商品、役務の標準を管理、振興、規定する権限を有する政府機関と協力すること。
(7)委員会または特別委員会が委任するその他の業務の執行。

第20/1条 事業者が本法に違反し、従わないため裁判所が最終の判決を下した場合、消費者保護委員会事務局は、判決文を全部もしくは部分的に国民に対し広報することができる。
②事業者が、委員会、特別委員会の告示もしくは、消費者保護委員会の事務局長が本法に基づき公布した告示に従わない場合、また、消費者保護委員会事務局が、事業者が告示もしくは命令に従わず、事務局が代わりに履行した詳細について国民に対して広報することができる。また実行中でも実行したあとでも広報できる。
③第1項に基づく判決の広報、および第2項に基づく広報は、広報の媒体その他の媒体で消費者保護委員会事務局長が定めた媒体で、事業者もしくは関係した個人の名称を掲載することができる。

第2章 消費者に対する保護

第21条 特別の規定を持つ別の法律がある場合、当該法律の規定が適用される。また、本章の規定は、当該法律の規定と重複、もしくは矛盾していない限り適用できる。もし、適用したことにより違反となる場合、また本法による罰則がある場合、違反者は本法による処罰も受ける。
②政府関係機関の間で、本章の規定を適用することと、別の法律を適用することについて意見が異なる場合、消費者保護委員会事務局は委員会へ事案を提出して裁定を依頼しなければならない。委員会の裁定は最終とし政府機関を拘束する。
③別の法律の規定があるが、最初に消費者保護委員会事務局が介入し、消費者の問題を促進、改善しなければならないと認める場合、当該法律の規定と重複せず矛盾しない限り本章の規定を適用する。
④本章の規定のように消費者保護に関する命令を出す権限を担当官に対して与える規定がない法律がある場合、委員会は本章の規定により命令を出す権限を与えることができる。ただし、当該法律により権限のある担当官がすでにある場合、委員会は当該法律に基づき権限を有する担当官に対して、特別委員会に代わり、本法に基づく権限を行使する権限を委譲することができる。委員会から権限を委譲された担当官の命令に違反することは、特別委員会の命令に違反したとみなされ、当該罰則が適用される。
⑤第4項に基づく権限移譲は官報で告示されなければならない。

第21/1条 消費者の保護の戦略を策定し、実行するために、
(1)委員会、特別委員会、もしくは消費者保護委員会の事務局長は、消費者保護に関する機関の間で合同会議を開催することができる。
(2)委員会もしくは特別委員会は、消費者保護に関するその他の法律に基づく委員会と合同の会議を開催することができる。その場合、報酬を支給するために、当該合同会議は、それぞれの委員会の法律に基づく委員会の合同会議とする。
②他の法律に基づく委員会もしくは消費者保護に関する機関の長は、第1項に基づく合同会議を開催することを消費者保護委員会事務局長に対して提案することができる。

第1節 広告からの消費者保護

第22条 広告は、消費者に不正な内容、一般社会に害を与える内容を掲載してはならない。その内容は、商品もしくは役務の生産地、形状、品質もしくは状態、更に提供方法、探し方、使用法に関するものである。
②以下の内容は、消費者に対して不正な内容、または、一般社会に害を与える内容とみなす。
(1)虚偽または誇大な内容
(2)商品または役務に関する重要な部分について誤解を与える内容で、学術的資料、統計を使用しても、真実でなく、誇大であるものを含む。
(3)法律もしくは道徳に、直接、間接に違反する内容、または国民の文化に反する内容
(4)民衆の団結を阻害し侵害する内容
(5)その他省令で定める内容
③広告の内容が、一般に真実でないと明確に分別できる場合は、(1)に基づき禁止される広告ではない。

第23条 広告は、省令で定めている消費者の健康、身体、精神を害し、迷惑な方法で行なってはならない。

第24条 商品が消費者に有害であると広告委員会が認め、表示委員会が当該商品を第30条に基づく表示規制商品であると定めた場合、広告委員会は以下の命令を出す権限を有す。
(1)広告は、広告委員会が定める条件に従い、使用法または危険性についての勧告と警告を表示しなければならない。広告委員会は広告の媒体ごとに異なる条件を定めることができる。
(2)当該商品の広告媒体を制限すること。
(3)当該商品の広告を禁止すること。
②(2)と(3)については、広告委員会が、商品に使用、利用する広告が社会の要請、伝統、文化に反すると認めた場合に適用する。

第25条 広告委員会が、商品または役務の状態、本質、詳細、更に事業者に関する事実を消費者が知らなければならないと判断した場合、当該商品または役務の広告に真実を載せるよう定めることができる。

第26条 広告委員会が、いかなる媒体であれ,広告に出た内容について、広告の意図を消費者に知らせることが相当と判断した場合、広告委員会は、当該媒体の内容が広告であることを一般大衆が知るように説明、管理するよう規定することができる。その場合、広告委員会は条件を付すことができる。

第27条 広告委員会は、広告が第22条、第23条、24条の(1)もしくは第25条に違反していると認めた場合、以下の命令を出すことができる。
(1)広告の内容または方法を変更すること。
(2)広告に表現されている内容を使用禁止すること。
(3)広告またはその方法を禁止すること。
(4)消費者の誤解を修正するため、広告委員会が定める基準と手続きにより、広告すること。
②(4)の命令について、広告委員会は、消費者の利益、広告を出した者の良心を考慮して基準と手続きを定めなければならない。
③広告委員会が、(4)に基づく命令を出し、事業者が当該命令に従わないので、広告委員会が、事業者に代わり修正した場合、当該事業者は修正に要した費用を弁済しなければならない。その場合、行政執行にかかる法律の執行に関する規定に従わなければならない。

第28条 広告委員会は、広告の内容が、第22条第2項の(1)に基づく虚偽、誇大である恐れがあると認めた場合、広告を出した者に事実を説明するよう命令しなければならない。また、緊急を要する場合、広告委員会は当該広告を、事実が証明されるまで一時的に取り止めるよう命令することができる。
②広告を出した者が、学術的な報告、分析結果、統計、研究機関等の証明を引用し、真実の証明を行なうに当たり、当該広告が真実であると証明できない場合、広告委員会は、広告の内容は虚偽であるとみなし、第27条による命令を出すことができ、広告を出した者は、内容が虚偽であったことを知っていたか、知っていたはずだとみなされる。

第29条 事業者は、自身の広告が本法に違反している、従っていないという恐れがある場合、広告を出す前に広告委員会の意見を聞くことができる。広告委員会は、意見を求められた日から30日以内に意見を出し、通知しなければならない。期限内に通知しなかった場合、広告委員会は同意したものとみなされる。
②意見の申請とその手数料は、広告委員会が定め、手数料は国庫に納入する。
③第1項による広告委員会の意見は、必要なとき再度審議し、決定することを妨げるものではない。
④第1項による広告委員会の意見に従うことは、刑法上の違反とはみなされない。

第1/1節 安全にかかる消費者保護

第29/1条 本節において、規定が別段の表現をしていない限り、
「危険商品」とは、生命、身体、健康、衛生、精神もしくは資産に危険をもたらす、もしくはその恐れがある商品をいう。ただし、その他の法律で同様の規定をしている商品は含まない。
「危険役務」とは、生命、身体、健康、衛生、精神もしくは資産に危険をもたらす、もしくはその恐れがある役務をいう。ただし、その他の法律で同様の規定をしている役務は含まない。
「安全委員会」とは、商品および役務の安全に関する委員会をいう。

第29/2条 事業者が、販売もしくは販売申込をするか、または販売のために合意するか、広告もしくはその他の方法を申込むか、もしくは市場に出す商品は安全でなければならない。
②商品の安全性を保つためには以下の事項を考慮しなければならない。
(1)商品の状態および種類、および構成部分、意匠、包装および包装材、製造に関する説明、据付、維持管理および一般の消費者が当該商品に対して抱いている期待
(2)商品の提供状況、表示の添付、警告および使用、管理、廃棄、広告に関する説明
(3)商品を他の商品と合わせて使用した場合安全への影響
(4)子供、妊婦、高齢者、病人および障害者などの消費者に対する危険性
(5)当該種類の商品に一般的な安全の基準
(6)事業者の良好な行動姿勢

第29/3条 事業者は、危険な商品を製造、発注もしくは販売のための輸入をしてはならない。また、そのような商品を推奨、広告してはならない。

第29/4条 事業者は、第30条で表示を規制されている商品を製造、もしくは販売のため発注、輸入する場合、また商品が、安全委員会が官報で公布した告示で規制した商品である場合、危険を防止するため基準を作り、危険を取除かなければならない。
②安全委員会は、事業者が役務から発生する危険を防止するための基準を定めて、役務から発生する危険を、官報で公布する告示で除去させることができる。
③商品もしくは役務から発生する危険を防止もしくは除去するための基準で事業者が守らなければならないのは、以下の事項である。
(1)自身の商品もしくは役務の安全を保証期間中管理し、関係統計もしくは報告を収集、利用すること。
(2)商品もしくは役務の形態により発生する危険をしらせるために、商品もしくは役務の形態に適した基準
(3)消費者に対する情報の提供方法、消費者から得られる情報の収集方法とその調査、分析、その結果の消費者への迅速な提供、情報の保管
(4)販売される商品の追跡方法で名称、製造者の詳細、発注輸入者、もしくは販売を目論む業者、および商品の番号、包装などに関する基準
(5)提供される役務の追跡方法で名称および提供される者の所在地、提供の詳細などに関する基準

第29/5条 第29/4条に基づく商品もしくは役務を扱う事業者で、販売もしくは販売のために購入する者、もしくは購入した商品を使って役務を提供する者、もしくは販売のための購入者は、販売する商品、提供する役務から生じる危険を防止、もしくは除去するため、以下の基準を守らなければならない。
(1)販売する商品もしくは役務に供する商品で、製造業者、輸入業者から購入した事業者、または販売のため購入した者は、その商品から発生する危険を除去するための情報を公開すること。また、自身が保有するものの情報もしくは資料を、購買者もしくは消費者に対して送付して公開すること。
(2)販売する商品、もしくは提供する役務のために使用する商品の発生地を追跡するために必要な書類の収集、保管。例えば、製造業者、発注して輸入した事業者、販売業者、および販売、提供するために購入した業者の名称、所在地等詳細を知るための情報を集め、保管すること。また、その情報等を安全委員会から文書で要求されたとき提出すること。
②第1項の事業者は、製造業者、発注して輸入した事業者、販売業者、および執行担当官と協調して、販売する商品、役務に使用するための商品から発生する危険を除去しなければならない。

第29/6条 第29/4条および第29/5条に基づく規定を実行しなければならない事業者が、商品もしくは役務が危険であると認識した場合、当該事業者は製造業者、発注輸入業者、販売業者、もしくは販売のために購入した事業者、役務提供業者に対して、また広告業者、消費者および一般国民に対して警告しなければならない。
②商品もしくは役務が危険であり、人が死亡したり、非常に重い危険をもたらし、身体もしくは精神を害したり、資産に害をもたらしたりする恐れがあると認識した場合、第1項の事業者は、製造業者、輸入業者、販売業者、販売のための購入業者、または役務提供業者、広告業者、消費者および国民に対して、商品もしくは役務の危険性について告知しなければならない。また、消費者保護委員会事務局に対して、緊急に通知しなければならない。
③安全委員会は第2項の実行について基準および手続きを定める告示を公布することができる。

第29/7条 事業者が、自身が製造、発注輸入、販売、もしくは販売もしくは役務に使用するため保管している商品が、第29/6条第2項に基づき危険であると分かったか知らされた場合、当該事業者は、危険を除去するために改造、改変、もしくは交換、提供方法の改善、商品の取替え、商品を市場から引き取り、役務の提供を取止めなければならない。また、処置したことを、速やかに消費者保護委員会事務局へ通知しなければならない。また、処置を開始した時から5日以内に、商品、役務の詳細、危険の状態、危険を除去するために事業者がとった基準を通知に含めなければなければならない。
②安全委員会は第1項の処置の基準および手法を定めて告示することもできる。

第29/8条 商品もしくは役務が危険であるという恐れがある場合、安全委員会は、事業者に対して当該商品もしくは役務を試験し、証明するように命令することができる。また、事業者に対して試験、証明の結果を安全委員会へ、安全委員会が定める期間内に報告させなければならない。
②商品もしくは役務が危険であると信ずるに足る理由がある場合、安全委員会は、事業者に対して、商品または役務を試験もしくは証明をするように命令することができる。また、試験、証明の結果が出るまで一時的に販売禁止、役務提供の取止めを命令することができる。また、事業者に対して試験、照明の結果を安全委員会が定める期間内に、安全委員会に対して報告するよう命令しなければならない。

第29/9条 安全委員会が、第29/8条第2項に基づき一時的に販売禁止、役務提供の取り止めを命令したあと、試験、証明の結果を審査して危険ではないと判断した場合、安全委員会は命令を取消さなければならない。
②安全委員会が、試験、証明の結果で、当該商品もしくは役務が危険であり、第30条による表示を実行しても、他の法律によっても、危険を除去できないと判断し、役務も危険であると判断した場合、安全委員会は事業者の販売のための製造、販売のための発注、輸入、もしくは販売、役務の提供を禁止する命令を出さなければならない。また、商品もしくは役務提供の改造、改善、当該商品の廃棄または輸入先へ返送することを状況に応じて命令しなければならない。

第29/10条 安全委員会が、第29/9条第2項に基づき商品の販売を禁止した場合、製造業者、もしくは発注、輸入業者に対して市場から撤去させ、消費者から回収する公告を出すよう命令しなければならない。また、回収し、自身が保有している商品の危険性を完全に除去させなければならない。
②安全委員会が、商品廃棄の命令を出した場合、事業者は廃棄報告を速やかに安全委員会に対して行わなければならない。
③事業者は商品の価格を補償し、処置により生じた消費者の費用を補償しなければならない。
④事業者は、販売禁止命令を受けた日から3日以内に、通告を掲示し、通知を出し、もしくは広報に掲載して、消費者に知らせなければならない。

第29/11条 安全委員会が、第29/9条第2項に基づき販売禁止命令を出した場合、製造業者もしくは発注輸入業者は命令を受けた日から7日以内に当該商品の回収計画、改良計画、さらに消費者への補償計画を策定し、安全委員会に対して提出しなければならない。また、安全委員会は事業者の対応について、基準、対応方法および条件を定めて告示することができる。
②安全委員会は、第1項の計画を審査し、計画提出の日から30日以内に審査の結果を通知しなければならない。計画の全部または一部が適切でない場合、計画を改善するよう命令することができる。また、計画に同意したあと実行する前に、追加の改善を命令することもできる。
③事業者は、第1項の計画もしくは第2項の改善された計画の実行状況を、安全委員会に対して、7日ごとに、または安全委員会の定めに従い、安全委員会に対して報告しなければならない。
④事業者が、販売禁止命令を受けてから7日以内に計画を策定しない場合。または、安全委員会が、計画の全部もしくは一部が実行不可能であると認めた場合、安全委員会は商品の回収、管理、改善、もしくは消費者への説明の計画を定めることができる。それによって事業者は適切な対応が可能となる。また、事業者は当該計画に従い実行の状況を、安全委員会が定めた期間内に報告しなければならない。また、事業者は計画策定に伴う経費を負担しなければならない。
⑤第1項および第4項に基づく実行は、本法もしくは他の法律に基づくその他の案件について事業者に対する消費者の責任追及の権利に影響を与えるものではない。
⑥事業者は、同意を得た計画、第2項で改訂した計画、もしくは安全委員会が第4項で定めた計画を、公示、通知もしくは広告に掲載して消費者に対し当該計画を知った日から3日以内に通知しなければならない。

第29/12条 安全委員会が、第29/9条第2項に基づき商品の改善、変更を命じた場合、または、第29/11条第2項に基づく計画に基づく商品を改善する場合、事業者が商品を販売する前に、安全委員会に対して、検査を依頼しなければならない。安全委員会が検査して危険な商品ではないと認めた場合、第29/9条第2項に基づく販売禁止命令は取り消される。

第29/13条 安全委員会が、第29/9条第2項に基づき役務の提供を停止する命令を出した場合、事業者は、すでに役務の提供を受け、まだ危険性がある役務を直ちに改善する状態にすることを消費者に対し通知しなければならない。また、第29/10条第3項および第4項の規定を準用する。
②事業者は、役務の提供方法を改善し、消費者に危険が及ばないようにする計画および消費者に通知する計画を策定しなければならない。また第29/11条の規定を準用する。

第29/14条 事業者が、第29/13条に基づき役務の提供方法を改善、変更し、消費者にとって危険ではなくなった場合、安全委員会に対し検査するよう報告しなければならない。また、第29/12条の規定を準用する。

第29/15条 安全委員会は、事業者が本章で定められている実行の期限を適切と思われる範囲で延長することができる。

第29/16条 事業者が実行しなければならないと定められた掲示、通知および広報については、事業者が使用した当該商品もしくは役務の広報の媒体およびその他の媒体について、消費者保護委員会の事務局長が定めに従い実行しなければならない。また、事業者のウェブサイトで実行、また電子メール、もしくはその他の方法により事業者が商品もしくは役務の販売申込を行った消費者に直接しらせなければならない。ただし、消費者保護委員会事務局長が別段の定めを行った場合を除く。また消費者保護委員会事務局長は掲示、通知もしくは広告の基準を定めることもできる。

第29/17条 事業者が、第29/6条第2項に基づく商品もしくは役務の危険性について通知しない場合、または安全委員会が事業者に対して第20/8条に基づく試験、証明を命令したにもかかわらず実行、もしくは完全な実行をしなかった場合、または第29/10条第4項、第29/11条第6項、もしくは第20/13条に基づく掲示、通知もしくは広告を実行しなかった場合、消費者保護委員会事務局長は代わりに実行することができ、事業者は費用および追加金を弁済する義務がある。その際行政執行に関する法律に基づき執行しなければならない。実行した場合、消費者保護委員会事務局長は、実行の結果報告を安全委員会に対して通知しなければならない。

第2節 表示による消費者保護

第30条 国内販売を目的として、工場に関する法律に基づく工場で生産される商品、販売のため発注、輸入される商品の表示は規制される。
②表示委員会で定め、官報で告示する商品は第1項の規制は受けない。
③使用することにより、もしくはその状態により消費者の健康、身体、精神に害を与える商品、または、一般に使用されている商品で、真実を知らせることが有益となる商品について、第1項による表示が義務付けられていない場合、表示委員会は、官報に告示することにより表示を義務付けなければならない。

第31条 表示が義務付けられる商品の表示は、以下のような状態のものであること。
(1)商品の主要部分について真実を述べ、誤解を与えない内容であること。
(2)以下の内容を含むこと。
(イ)製造者もしくは販売のため輸入する者の名称もしくは商標
(ロ)製造地もしくは販売のため輸入する者の所在地
(ハ)商品が何であるかの説明、輸入品の場合製造国
(3)価格、量、使用法、推奨の言葉、警告、使用期限がある場合はその年月日、その他消費者保護に必要な事項。その基準、条件は、表示委員会が官報で告示する。
②販売の前に表示を義務付けられた商品の製造業者または輸入者は、(2)と(3)の表示は、表示委員会が官報に告示する基準と条件に従わなければならない。

第32条 第30条による表示は、消費者の健康、衛生、安全に必要なもので、事業者の営業秘密の開示を要求するものではない。

第33条 表示委員会は、表示が第31条に従っていないと認めた場合、事業者に対して当該表示を禁止し、正しく変更するよう命令することができる。

第34条 事業者は,自身の表示が第31条に合致しているかどうか疑わしいとき、表示委員会へ事前に審査を申請することができる。その場合、第29条を準用する。

第35条 表示が義務付けられた商品を管理し検査するため、大臣は、事業者が作成しなければならない書類、帳簿、証拠を、執行担当官が検査することができるよう官報で告示することができる。
②第1項の書類、帳簿、証拠の保管方法は、省令で定める。

第2節の2 契約に関する消費者保護

第35の2条 商品もしくは役務の販売、提供の契約が、法律により、もしくは慣習上文書で行なわなければならない場合、契約委員会は契約を規制することができる。
②契約を義務付けた事業について、事業者と消費者の契約は以下の事項に従わなければならない。
(1)必要以上に消費者より事業者に有利な契約でないこと。
(2)消費者に不公平な契約ではないこと。
③契約書は、契約委員会が定める基準、条件、その他詳細に従わなければならない。また、消費者全体の利益のため、契約委員会は、事業者が作成する契約書の様式を定めることができる。
④第1項および第2項は、勅令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第35の3条 契約委員会がいずれかの事業の契約書の様式を定めたか、条件を定めたあと、契約が第35の2条の様式に従っていないか、条件を備えていない場合、当該契約は元の様式、条件に従っているものとみなす。

第35の4条 契約委員会が、第35の2条により事業者の契約書を規制しているが、契約が当該規制に従っていない場合、当該契約は規制に従っていないとみなす。

第35の5条 契約委員会は商品の販売、役務の提供について、代金受領の基準を規制する事業を定めることができる。
②代金受領の基準を定める事業は、代金受領の証拠は以下の基準に合致しなければならない。
(1)報告および必要な内容が、それがないと消費者を不当に不利にするようなものであってはならない。
(2)内容が消費者に不公平なものを禁止する。
③以上は、契約委員会が定める基準、条件に従わなければならない。
④第1項および第2項は勅令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第35の6条 第35の5条により、契約委員会が事業の代金受領の基準、条件を定めている場合、または、第35の5条に基づく条件に従わなければならないと定めている場合、第35の3条および第35の4条の規定を代金受領の証拠に準用する。

第35の7条 商品の販売者または役務の提供者が、消費者に保証をつける場合、事業者または代理人は、商品もしくは役務を提供するとき、契約は書面で行ない、事業者または代理人が署名した契約書を商品、役務と同時に渡さなければならない。
②第1項の契約書が外国語である場合、タイ語の翻訳をつけなければならない。

第35の8条 事業者は第35の2条に正しく合致した形式の契約書、または、第35の5条に合致した内容の代金受領の証明を、当該業種で普通とされる期間内か、契約委員会が官報で告示する期間内に消費者に対して発行しなければならない。

第35の9条 事業者は、契約書または代金受領証明の形式が本法に違反または合致していないという疑念を生じた場合、契約委員会に対して契約書または代金受領証明の形式について事前に意見を求めることができ、その場合、第29条を準用する。

第3節 その他の消費者保護

第36条 削除

第37条 削除

第38条 削除

第39条 委員会が、消費者の権利侵害を提訴する必要があると認め、または、消費者から権利が侵害されたと苦情申立てがあり、提訴が消費者全体に有益と認めた場合、委員会は刑事局長の了承を得て刑事担当者を任命、または、消費者保護委員会の公務員で法学士以上の資格を有する者を消費者保護執行担当官として、裁判所において民事および刑事事件として消費者権利侵害者を告訴させることができる。また、委員会が法務省、裁判所へ通知した場合、消費者保護執行担当官は委員会の権限委譲により告訴することができる。
②裁判所において、消費者保護執行担当官は消費者に対する財産または損害の賠償を提訴する権限を有し、その場合、手数料は免除する。

第39/1条 委員会は、第39条および消費者事件を審査する法律に基づき告訴することができるほか、消費者保護委員会の事務局長は、消費者に代わり消費者の権利侵害に関して告訴することができる。その場合、消費者保護委員会事務局内の法学士以上の資格を有する者を消費者保護執行担当官として消費者の権利侵害者を民事および刑事事件として裁判所へ告訴させることができる。また、消費者保護委員会事務局長が、裁判所へ通知するため、司法裁判所事務局へ通知した場合、消費者保護執行担当官は、消費者保護委員会事務局長の権限移譲に基づき告訴することができる。その場合、消費者保護委員会事務局長の告訴は、委員会が定めた告示の基準、手続きおよび条件に従わなければならない。
②裁判所において審理する場合、消費者保護執行担当官は、申立人である消費者のために資産、もしくは費用を請求することができる。また、その場合、手数料は全部免除する。

第40条 消費者保護または不公正な競争防止を目的とする協会および財団、または委員会、会員に関する業務方法が省令に定める条件に合致する団体、財団は、委員会に対し、第41条に基づく訴訟を起こす権利を承認申請することができる。
②第1項に基づき委員会が承認する協会、財団の権利は承認を受けた日から1期2年とする。
③第1項による申請は、省令で定める基準と手続きに従わなければならない。
④第1項による協会、財団の承認は官報で公布する。

第41条 消費者の権利の侵害について提訴する場合、第40条により委員会が承認した協会もしくは財団は、委員会が告示で定めた事件の態様、種類により委員会が消費者全体の利益を保護するため、民事、刑事またはその他の法的手続きをとることができる。また、当該消費者の文書による委任を受けた場合、当該消費者に代わって資産および損害賠償を請求する権限を有する。
②第1項の提訴は、裁判所が提訴の取り下げが消費者全体に害を与えないと認めて許可しない限り取り下げることはできない。民事事件として消費者に代わり財産、損害賠償金を請求する場合で、当事者が合意または和解する場合、提訴を取下げる場合、損害賠償請求を委任した消費者の同意を示す文書を裁判所へ提出することで行わなければならない。

第42条 第40条に基づき委員会が承認した協会、財団は、 民商法典およびその他の法律の条項のほか、委員会が定める規則に従わなければならない。
②第40条に基づき委員会が承認した協会、財団が、第1項の委員会の規則に従わない場合、または、当該協会、財団が悪意で提訴したことが明らかな場合、委員会は承認を取り消すことができる。
③第2項により取消された協会、財団を委員会は第40条による承認を再度与える必要はない。
④第2項による協会、財団の承認の取消は官報で公布しなければならない。

第3章 不服申立て

第43条 第27条または第28条第2項により特別委員会の命令を受けた者が、命令に不服の場合、委員会へ不服の申立てをする権利を有する。

第44条 第43条に基づく不服申立ては、申立人が特別委員会の命令を受けた日から10日以内に行わなければならない。
②不服申立ての基準、手続き、および審査の手続きは省令の定めに従わなければならない。
③第1項の不服申立ては、特別委員会の命令の執行を停止するものではない。ただし、委員会が決定の前に一時的に別の命令を出した場合を除く。
④委員会の決定は最終とする。

第4章 罰則

第45条 第5条に基づき執行する執行担当官に対して妨害をし、便宜を供与せず、証言をせず、または書類もしくは証拠を提出しない者は1ヶ月以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金、または併科する。

第46条 第17条に基づく委員会もしくは特別委員会の命令に従わない者は、1ヶ月以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第47条 商品もしくは役務の製造地、状態、品質、量もしくは重要部分を故意に誤解させた者は、自身もしくは他人によるものであれ、広告、表示であれ、6ヶ月以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。
②第1条の罪が再犯である場合、1年以下の禁固刑、もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

第48条 第22条の(3)もしくは(4)の内容、または第22条の(5)に基づく省令の内容の広告をした者、または、第23条、第24条、第25条もしくは第26条に違反し、もしくは従わなかった者は3ヶ月以下の禁固刑、もしくは6万バーツ以下の罰金、または併科する。

第49条 第27条もしくは第28条第に基づく広告委員会の命令に違反し、もしくは従わなかった者は、6ヶ月以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第50条 第47条、第48条、第49条もしくは第50条に基づく行為が、広告媒体持主、もしくは広告業者の行為であった場合、その違反の刑の半分の刑に処す。

第51条 第47条、第48条、第49条または第50条に対する違反が継続的なものである場合、違反者は違反が継続している期間、1日当たり1万バーツもしくは広告に使用した費用の2倍以下の罰金に処す。

第52条 第30条により表示を規制されている商品を、表示なし、または正確な表示をしないで、または第33条により表示委員会が停止している表示を付して、それが法律違反と知って、もしくは知っているという可能性が高いのに、販売した者は、6ヶ月以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。
②第1項の違反が販売のための製造業者、または販売のための輸入業者による場合、違反者は1年以下の禁固刑、もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

第53条 事業者が、第33条による表示委員会の命令に従わない場合、6ヶ月以下の禁固刑、もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第54条 法律に違反した表示の作成、または当該商品についての法律に違反した表示の貼付を請け負った者は、違反と知っていた場合、もしくは知っている可能性が高い場合、20万バーツ以下の罰金に処す。

第55条 第35条に基づく省令に従わなかった事業者は10万バーツ以下の罰金に処す。

第56条 削除

第56/1条 削除

第56/2条 事業者が、第29/4条もしくは第29/5条第1項を履行しない場合、1年以下の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

第56/3条 事業者が、第29/6条第2項、第29/7条第1項、第29/10条第4項、第29/11条の第1項もしくは第6項、第29/13条第2項を履行しない場合、または第29/8条第1項に基づく安全委員会の命令を履行しない場合、1年以下の禁固刑、もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

第56/4条 事業者が、安全委員会の第29/8条第2項、もしくは第29/9条に基づく命令を履行しない場合、3年以下の禁固刑、もしくは60万バーツ以下の罰金、または併科する。

第56/5条 事業者が、第29/10条第1項、もしくは第29/13条第1項を履行しない場合、または、安全委員会の第29/10条第2項に基づく命令を履行しない場合、3年以下の禁固刑、もしくは60万バーツの罰金、または併科するほか、執行担当官に対して履行したことを示すまで、1日当たり1万バーツ以下の罰金に処す。

第56/6条 第56/2条、第56/3条、第56/3条、第56/4条、もしくは第56/5条に違反した者で、その違反が他人の身体、健康、衛生、もしくは精神に危険をもたらす原因となる場合、当該違反者は4年以下の禁固刑、もしくは80万バーツ以下の罰金、または併科する。
②第1項の違反が、他人に重大な危険をもたらす原因となる場合、違反者は5年以下の禁固刑、もしくは百万バーツ以下の罰金、または併科する。
③第1項の違反により他人が死亡する原因となる場合、当該違反者は1年から10年までの禁固刑、もしくは20万バーツから2百万までの罰金、または併科する。

第57条 事業者が、第35の2条に基づく契約書または正しい契約書および書式を提出しない場合、または、第35の5条に基づく正しい書式の領収証を、第35の8条による期間内に消費者に対して渡さない場合、1年以下の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。
②事業者が、消費者から本来支払うべき金額を超過した金額を領収証に記載して、その金額を受領した場合、1ヶ月以下の禁固刑もしくは1千バーツから2万バーツまでの罰金、または併科する。ただし、十分注意したと証明できる場合を除く。

第57の2条 事業者が第35の7条に違反するか従わない場合、1年以下の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

第58条 事業者の事業所内において本法に違反し者は、その違反が事業者の利益のためであるとき、事業者と共同で違反したものとみなす。ただし、十分注意を払ったにもかかわらず、違反であることを予測できなかった場合を除く。

第59条 本法に違反して刑罰を受けた者が、法人である場合、違反が当該法人の取締役もしくは支配人、もしくは当該法人の業務に責任を有する者の命令または行動に起因するものである場合、または当該人が命令をする義務があるにもかかわらず命令をせずに法人が違反する結果となった場合、当該人は法律がその違反に対して定める刑罰を受ける。

第60条 第40条に基づき委員会から承認された協会、財団を、悪意で使用し、利用し、もしくは扇動して、事業者を民事もしくは刑事で提訴させ、事業者に損害を起こさせた者は、3年以下の禁固刑もしくは60万バーツ以下の罰金、または併科する。

第61条 事業者の事業の性質上、通常その性質を公開しない事実を、本法の執行上知り得て開示した者は、1年以下の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。ただし、公務、調査の必要上、または裁判上の開示である場合を除く。
②第1項の者が、公務、調査の必要上、または裁判上、個人から事実を知り得て開示し、個人に損害が発生した場合、同様の罰に処する。

第62条 本法の違反について、罰金のみか、1年以下の禁固刑が処せられる違反について、委員会は特別委員会、もしくは小委員会、調査執行担当官、執行担当官もしくは地方自治体執行担当官に基準もしくは条件を定め、権限を委譲して、行政処分を行うことができる。その場合、基準もしくは条件を権限移譲された者が適切と認める範囲で定めることもできる。
②第1項に基づく執行を行うため、検査を行うに当たり、調査官が本法に違反した者を発見し、当該人が行政処分を受け入れた場合、調査官は事件を委員会もしくは委員会が第1項に基づき権限を委譲した者に対し、当該人が行政処分を受けることに承諾した日から7日以内に移送しなければならない。
③違反を起こした者が、行政処分が行われた日から30日以内で行政処分を行った者が定めた期間内に課徴金を納付した場合、刑事訴訟法典の規定に基づき事件は終結したものとみなされる。
④違反を起こした者が、行政処分を拒否し、または受け入れたが課徴金を第3項の期間内に納付しない場合、訴訟手続きは継続し、行政処分を委任された者の命令に基づき課徴金の納付期限日から時効は始まる。

第63条 第62条第1項に基づき委譲を受けた地方自治体が起こした行政処分の課徴金は、当該地方自治体の歳入とする。

おわり