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2008年外国人就労法

2010年6月10日 元田時男翻訳

前文省略

第1条 本法は「2008年外国人就労法」と称する。

第2条 本法は官報で公布された日から施行する。

第3条 以下を廃止する。

(1)1978年外国人就労法

(2)2001年外国人就労法(第2版)

第4条 本法は、タイ国内で以下の職責を有する外国人には適用しない。

(1)外交団の一員

(2)領事団の一員

(3)国際連合の加盟国代表および職員、専門家

(4)上記(1)または(2)または(3)の個人のために働く使用人

(5)タイ国が外国政府または国際機関と合意している業務に従事する個人

(6)教育、文化、体育またはその他の事業に従事する個人で勅令で定める個人

(7)内閣が許可する業務に従事する個人で、条件が付された者、付されない者

第5条 本法の語句の定義は以下の通りとする。

「外国人」とは、タイ国籍を持たない自然人をいう。

「就労」とは、報酬のあるなしにかかわらず身体、知識を使用することをいう。

「許可書」とは、就労許可書をいう。

「許可書受領者」とは、許可を得た外国人をいう。

「被雇用者」とは、第15条に基づく省令で定める第9条、第11条、第13条(1)および(2)、および第14条の許可書を受領した者をいう。

「基金」とは、外国人をタイ国から帰国させるための基金をいう。

「基金委員会」とは、外国人をタイ国から帰国させるための基金委員会をいう。

「委員会」とは、外国人就労を審査する委員会をいう。

「不服審査委員会」とは、外国人の就労の不服を審査する委員会をいう。

「担当官」とは、本法を執行させるため大臣が任命した者をいう。

「登記官」とは、局長および本法により許可書を発給し、その他の業務を執行するため局長の推薦により大臣が任命する担当官をいう。

「局長」とは、雇用局長をいう。

「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 労働大臣に本法を所管させ、本法別表の率を超えない範囲で手数料を定め、手数料免除を定め、本法を執行するためのその他の省令を公布する権限を付与する。

②当該省令は、官報で公布されたとき施行される。

第1章 外国人の就労

第1節 総則

第7条 外国人が地方により、時期により就労することができる業務は、国家の安全、タイ人の就労機会、国家発展のための外国人の必要性を勘案して省令で定め、一般の外国人と第13条および第14条の外国人を区別することができる。

②第1項の定めは第12条の外国人の就労には適用しない。

第8条 技術者または専門家以外でタイ国内に入国して就労する外国人数に制限を設けるため、大臣は内閣の了承により官報で当該外国人雇用の手数料を定めることができる。

②第1項の外国人を雇用する者は、局長が定める様式により登記官へ通知し、雇用契約締結の3日以上前に手数料を納付しなければならない。

③第2項に従がわない者は、手数料を2倍納付しなければならない。

第2節 就労許可

第9条 第7条の業務を行う外国人および登記官から許可書を得た外国人以外の外国人の就労を禁止する。ただし、入国法により一時的に入国し、必要かつ緊急で15日を超えない業務に就く外国人で、登記官に通知した場合を除く。

②就労許可に発給に際し、登記官は外国人の業務に条件を付すことができる。

③許可書、許可申請、許可書発給および第1項による通知は、省令で定める様式と手続きに従がうものとする。

④局長は、第2項の条件の方針を定めた規則を定めることができる。

第10条 第9条により許可の申請を行う外国人は、タイ国内に住居を有するか、入国法による一時入国の許可を得た者でなければならない。観光または通過の許可であってはならず、また、省令で禁止する場合であってはならない。

第11条 タイ国外に居住する外国人の入国、雇用を希望する者は、許可の申請および手数料納付を当該外国人に代わって行うことができる。

②第1項の発給申請は、省令で定める手続きに従がわなければならない。

第12条 投資奨励法またはその他の法律により外国人が入国する場合の許可者は、局長が定める明細を付して登記官に書面で速やかに通知しなければならない。

②第1項の通知を受けた場合、登記官は通知を受けた日から7日以内に当該外国人に対して許可書を発給しなければならない。

③第2項により許可書を待つ間、当該外国人は、登記官から許可書発給の通知があるまでとりあえず就労することができ、第24条に従がう必要はない。

第13条 以下の理由により第9条の許可書を申請しない外国人は、国家の安全と社会に対する影響を勘案して委員会の意見により内閣が定め、官報で公布する種類の業務に就くため登記官に許可書を申請することができる。

(1)国外退去に関する法律により国外退去を命じられ、国外退去の代わりに、または国外退去を待つ間にいずれかの場所で就労することを容認された。

(2)入国法による許可を受けずにタイ国内に入国したか居住しているが、国外に退去されるまで一時的に居住を許可されている。

(3)1972年12月13日付革命団布告第337号またはその他の法律により国籍を取消された。

(4)タイ国内で出生したが、1972年12月13日付革命団布告第337号による国籍を取得していない。

(5)タイ国内で出生したが、国籍法基づきタイ国籍を取得していない。

②第1項の告示について内閣は条件を付すことができる。

③第1項の許可書申請および許可書の発給については、省令で定める手続きに従がわなければならない。

第14条 タイ国内に居住し、タイ国に接している国の国籍者は、入国法に基づく旅券の代わり使用される書類を持参してタイ国内に入国した場合、定められた種類の業務または季節的業務に一時的に就労する許可書を取得することができる。ただし、国境に接している地方または当該地方に関連している地方に限られる。

②第1項に基づき就労を希望する者は、旅券に代わる書類を付して登記官に就労許可書を申請し、省令で定める手数料を納付しなければならない。

③許可書の発給に際し、登記官は就労を許可する地方、就労の期間、業務の種類および雇用主を記載しなければならない。その様式、手続きは省令で定める。

④本条の規定は、いかなる地方、いかなる国籍、いかなる業務、一時的、季節的にも適用され、内閣が定めて官報で公布する告示に従がわなければならない。

第15条 第9条、第11条、第13条(1)および(2)、および第14条に基づき省令で定められた業務にのみ許可書を受領した被雇用者は、国外退去の費用の保証金を基金に納付しなければならないが、雇用主は当該被雇用者の賃金から控除して納付する義務を負うものとする。

②第1項に基づく基金に納付する金額、賃金からの控除および納付については、省令で定める基準と手続き、期限、率に従わなければならない。金額と率は、国外退去の費用を勘案して外国人の国籍により差を付けることができる。

③第1項の規定は、第16条第1項により基金に全額納付した証明書を有するか、または第16条第2項による証明書を有する被雇用者、または全額納付したと登記官が証明した被雇用者には適用しない。ただし、第18条により返金、または第20条により国外退去されたことのない被雇用者に限られる。

第16条 雇用主が被雇用者の賃金から基金に納付した場合、登記官は、賃金から控除される被雇用者の少なくとも氏名、身分証明書番号および納付金額、未納金額を記載した証明書を雇用主へ渡し、雇用主は証明書を証拠として被雇用者へ渡さなければならない。

②被雇用者が基金へ納付するため賃金から控除された場合、登記官は証拠として証明書を被雇用者へ渡さなければならない。

③第2項の証明書を紛失、毀損した場合、被雇用者は登記官から代わりの証明書を発給してもらうことができる。

④第1項の証明書の発給は、第2項の証明書の発給、第3項の代わりの証明書発給は、省令に定める基準と手続きに従がわなければならない。

第17条 雇用主が第15条による納付金を納付しない場合、または完納しない場合、納付義務または完納義務のある金額について月当たり100分の2の課徴金を納付しなければならない。

第18条 自身の費用で国外退去をさせられる被雇用者は、控除されて基金に納付された賃金を登記官から返還させることができる。その場合、登記官への返還申請は、国外退去させられるため通過する入国審査局か、登記官に対して行わなければならない。

②第1項の返還請求に当り、完納していない場合、被雇用者は第16条第1項証拠を提出し、完納している場合第6条第1項、または、完納している場合第2項の証拠を提出しなければならない。

③登記官は被雇用者に対して第1項の納付金額を、請求または返還通知の日から30日以内に返還しなければならない。期限内に返還できない場合、登記官は、30日の期限から年率100分の7.5の率で、返還するまで利息を付さなければならない。

④本条の返還金および利息は現金または被雇用者宛の小切手、または被雇用者の預金口座への振込みで行うことができるが局長が定める基準に従がうものとする。

第19条 第18条により自身の費用で国外退去させられる被雇用者は、控除され基金に納付された納付金を国外退去の日から2年間返還申請しない場合、返還の権利を失い、当該納付金は基金のものとなる。

②第1項の被雇用者がタイ国内に帰還し、まだ期限が切れていない許可書で就労する場合、または第15条の規定により公布された省令で定める業務で新しい許可書で就労する場合、タイ国外へ退去させられた日から2年間、当該被雇用者は基金に納付するため賃金から控除される必要はない。ただし、控除され、基金に納付したことのある納付金が完納でない場合、雇用主は賃金から控除して基金に納付しなければならない。

第20条 被雇用者を国外退去させる場合、基金はその費用を支出しなければならない。

②国外退去させられる被雇用者が基金に完納していない場合、基金は不足する部分を支払わなければならない。ただし、当該被雇用者が、雇用主の求めにより入国している場合、雇用主は不足分を納付する義務があり、基金は雇用主に納付させなければならない。

第21条 本法に基づき発給された許可書は、発給の日から2年を超えない期間有効とする。ただし、第12条に基づき外国人に発給された許可書は、当該法律により入国就労を許可された期間有効とする。

②第1項の有効期間は入国法によりタイ国内に居住する期間の延長に影響するものではない。

第22条 第12条に基づき許可書を取得した者が、当該法により期間の延長を受けた場合、当該法による許可者は、速やかに局長が定める様式により登記官に対して期間の延長を書面で通知しなければならない。登記官は期間の延長を許可書に記載しなければならない。

第23条 許可書の有効期限が到来する前、許可書受領者は就労を続けたい場合登記官に対して申請しなければならない。

②第1項の申請を行った場合、期間延長の申請者は、登記官が期限延長を認めないときまで、とりあえず就労することができる。

③期間の延長は1回につき2年を超えない期間延長するものとし、外国人のタイ国内における長期の滞在を避ける範囲としなければならない。また、第13条(1)および(2)に基づく外国人の場合、4年を超えないものとする。ただし、内閣が別段の定めを行う場合を除く。

④延長申請および延長の許可は省令の定める基準と手続きに従がうものとする。

第24条 許可書受領者は許可書を労働の期間中就労場所で常に携帯し、担当官または登記官に提示しなければならない。

第25条 許可書が紛失または毀損した場合、許可書受領者は紛失または毀損を知った日から15日以内に登記官に対して代わりの許可書を申請しなければならない。

②代わりの許可書の申請、発給は省令で定める基準と手続きに従がわなければならない。

第26条 許可書受領者は、許可を受けた種類の業務、雇用主、場所、条件に従がって就労しなければならない。

②許可書受領者が業務の種類、雇用主、条件を変更、追加することを希望する場合、登記官から許可を受けなければならない。

③許可の申請、許可は省令で定める基準と手続きに従がわなければならない。

第27条 外国人は、雇用主と、特定の種類の業務、地方または場所で就労することについて許可を得ていない限り、雇用主が外国人を雇用することを禁ずる。

第28条 許可書受領者が許可の条件に違反し、従がわない場合、登記官は許可書を取消すことができる。

第3章 外国人をタイ国外へ退去させるための基金

第29条 雇用局内に「外国人をタイ国外へ退去させるための基金」と称する基金を設け、本法、入国法、国外退去に関する法律により国外退去させる場合の運転資金に充てる。

第30条 基金は以下の資金および資産で構成する。

(1)第8条第3項の追徴金

(2)第15条により雇用主が納付する納付金

(3)第17条の追徴金

(4)第19条第1項による基金のものとなった資金

(5)第20条第2項により雇用主から徴収した資金

(6)慈善金からの資金

(7)本法により徴収した手数料で、財務省が国庫に納付しないで費用にすることを許可したもの

(8)基金の利息

(9)第31条第2項による政府補助金

②第1項の資金と資産は国庫に納付する必要はない。

第31条 基金は以下の目的に使用することができる。

(1)本法により被雇用者を国外退去させるための費用

(2)第18条による返還とそれに伴う費用

(3)入国法により外国人を国外退去させるための費用

(4)国外退去に関する法律により国外退去を命じられた者の退去費用

(5)基金運用のための費用で、100分の10を超えない額

(6)第30条に基づく基金の資金と利息は、関係機関の外国人就労に関することのみに使用すること。

②基金の資金が第1項の費用に不足する場合、政府は必要に応じて適時補助する。

第32条 外国人を国外退去させるための基金を設立し、労働省次官を委員長とする。雇用局長を副委員長、入国管理局代表、外務省代表、最高検察局代表、予算局代表、行政局代表、中央会計局代表、社会開発福祉局代表および内閣の同意により大臣が労働、財政、工業、法律の専門家から選任する7名以内の有資格者を委員とする。

②外国人労働管理事務所の責任者を委員兼秘書長とする。

③基金委員会は雇用局の2名以内の職員を秘書長の補佐官とすることができる。

第33条 有資格者基金委員の任期は1回につき3年とする。

②有資格者基金委員は再任を妨げないが、連続して2期以上就任することはできない。

第34条 有資格者基金委員は、任期満了で退任するほか、以下の場合退任する。

(1)死亡

(2)辞任

(3)破産者となった場合

(4)成人被後見人または被保佐人となった場合

(5)内閣が、任務に不正を働いた、業務執行が不能と判断した場合

(6)最終判決で禁固刑を受けた場合

第35条 政府の行政の方法に関する法律に基づく行政の審査委員会の規定を、有資格者基金委員会の選任および基金委員会の会議に準用する。

第36条 基金委員会は基金小委員会を設けて、委員会が権限委譲する事項を審査、執行させることができる。

②政府の行政の方法に関する法律に基づく行政の審査委員会の規定を、基金小委員会の選任および基金小委員会の会議に準用する。

第37条 基金委員会の権限は以下の通りとする。

(1)基金の目的に基づき、基金の年度支出の方針、基準、条件および優先順位を定めること。

(2)被雇用者、外国人または国外退去を命じられた者の国籍別費用の算定基準を定めること。

(3)基金の目的と方針、優先順位に基づき支出される基金の予算を審査すること。

(4)被雇用者、外国人または国外退去を命じられた者を送還する費用を各関係機関に配賦する予算の審査

(5)収入、支出、保管、基金の運用、基金内部の監査に関する規則を定めること。

(6)被雇用者、外国人または国外退去を命じられた者の送還に使用するため関係機関に配賦し、支出する基金の基準、手続きに関する規則を定めること。

②本条による規則、審査結果は官報で公布される。

③(5)および(6)に基づく規則は官報で公布されたとき施行される。

第38条 雇用局に基金の会計を扱わせ、財務省の会計規則に従がわせる。

第39条 会計検査院または会計検査院が同意する独立した会計士が基金の会計検査を行う。

第40条 会計年度末から120日以内に、会計検査人は検査の結果を基金委員会へ報告、基金委員会は内閣へ報告、内閣へ報告した日から15日以内に雇用局は財務報告を公開する。

第3章 外国人就労審査委員会

第41条 外国人就労審査委員会を設ける。労働省次官を委員長とし、国家経済社会開発委員会事務局長、国家安全局事務局長、国家広報局部長、最高検事、国防省代表、外務省代表、農業・協同組合省代表、内務省代表、保健省代表、工業省代表、警察局代表、労働者代表と経営者代表で各々から3名以内、および大臣が内閣の同意を得て選任する労働、工業、法律の専門家からなる有識者4人以内を委員とする。

②局長を委員兼秘書長とし、外国人就労部長を委員兼秘書長補佐官とする。

③第1項の労働者代表と経営者代表の選任、任期、退任、および有識者の任期、退任は内閣の同意を得て大臣が官報で公布する告示に従がう。

第42条 委員会の権限は以下の通りとする。

(1)内閣に対して外国人就労の方針を具申すること。

(2)内閣または大臣に対して、本法に基づく勅令、省令、規則、告示の公布に関し具申すること。

(3)内閣が定める外国人就労の方針に従がい外国人就労に関係する機関を管理し、当該機関と協力すること。

(4)雇用局の本法に基づく業務執行を内閣が定める方針に従がわせること。

(5)内閣または大臣が定めるその他の事項

第43条 委員会の会議は全委員の半数の出席をもって定足数とする。

②委員会の会議において、委員長が出席しないか出席できない場合、出席した委員の中から1名を委員長として選任する。

③多数決をもって議決とし、委員は1名1票を有し、賛否同数の場合は委員長が追加1票の決定票を持つものとする。

第44条 委員会は、小委員会を選任して委員会の権限を委譲することができる。

②第43条を小委員会の会議に準用する。

第4章 外国人就労不服審査委員会

第45条 外国人就労不服審査委員会を設ける。労働省次官を委員長とし、外務省代表、国家経済社会開発委員会事務局代表、最高検察局代表、商業発展局代表、投資委員会事務局代表、国家警察局代表、労働者および経営者代表を各々1名、および大臣が任命する有識者3名以内を委員とする。

②局長は雇用局の職員1名を委員兼秘書長として任命し、更に2名を秘書長補佐官として任命しなければならない。

③労働者および経営者代表の選任、任期、退任および有識者委員の任期、退任は、大臣が定め官報で公布する規則に従がうものとする。

第46条 登記官が許可書を発給しない命令を出したか、第9条、第11条、第13条、第14条または第16条に基づき許可しなかったか、または第23条に基づく許可書期限延長をしなかったか、または第28条に基づく許可書の取消しを行った場合、許可書申請者、申請者、許可書受領者、または許可書を取消された者は、命令を知った日から30日以内に登記官に対して書面で不服審査委員会宛に不服を申立てることができる。

②登記官は、許可書の不許可、許可書延長の不許可または許可書の取消しの理由を付して、申立書を、申立書受理の日から7日以内に不服審査委員会へ提出しなければならない。不服審査委員会は、不服申立書受理の日から30日以内に審査し裁定しなければならない。

③不服審査委員会の裁定は最終のものとする。

④第23条の許可書許可に対する不服申立の場合、不服申立人は不服審査委員会の裁定が出るまでとりあえず就労することができる。

第47条 行政に関する法律に基づく行政命令および執行権限を有する委員会の規定を不服審査委員会の命令と会議に準用する。

第5章 管理

第48条 本法に執行に当り、局長、登記官および担当官は以下の権限を有する。

(1)関係者に書面で質問し、または関係者を召喚し、関係書類を提出させること。

(2)外国人が違法に就労しているという疑いがある場合、日の出から日の入りまでの時間を除き裁判所の令状を持って立入り検査すること。責任者または当該場所に関係する者から事実を聴取し、証拠を提出させることができる。

第49条 登記官および担当官は、大臣が定め官報で公布する告示に基づく様式の身分証明書を携帯しなければならない。

②本法の執行に当り、登記官および担当官は関係者に対して身分証明書を提示しなければならない。

第50条 本法の執行に当り、局長、登記官および担当官は刑法に基づく担当官とする。

②担当官が、本法に違反して許可書を得ずに就労している外国人を発見し、担当官と一緒に警察署へ同行したが、当該外国人が同意せず、または逃亡した場合、担当官は逮捕状なしに逮捕し、直ちに捜査官事務所へ拘引しなければならない。この場合、刑事訴訟法の第81条、第81/1条、第82条、第83条、第84条、第85条および第86条を準用する。

③捜査官の捜査を支援するため、大臣は捜査の専門性を有する担当官を任命し、捜査官と共に刑事訴訟法に基づく捜査を行わせることができる。この場合、当該担当官は本法違反事件の捜査を支援する権限を有する。

④第2項による逮捕および第3項による支援は、局長および警察司令官が共同して定める基準と手続きに従がうものとする。

第6章 罰則

第51条 許可書を得ずに就労する外国人は、5年以下の懲役もしくは2千バーツ以上、10万バーツまでの罰金に処し、または併科する。

②第1項の違反を犯した外国人が、捜査官が30日以内で定める期間内に出国することに同意した場合、捜査官は出国を認めることができる。

第52条 許可書受領者が、第9条、第13条、第14条または第26条で定める条件に違反した場合、2万バーツ以下の罰金に処する。

第53条 許可書受領者が第22条に基づき登記官に通知しない場合、または第24条に従がわない場合、1万バーツ以下の罰金に処する。

第54条 第27条に違反した者は、1万バーツ以下の罰金に処する。また、当該外国人が許可書を有しない場合、違反者は、雇用している外国人1名につき1万バーツから10万バーツまでの罰金に処する。

第55条 正当な理由なく、第48条に基づき執行する登記官または担当官に対して調査状、召喚状に従がわず、または事実を告げず、書類、証拠を提出しない者は1万バーツ以下の罰金に処す。

第56条 本法に対する違反は、第51条に対する違反を除き、大臣が任命し、処分の権限を有する委員会が処分することができる。

②第1項により大臣が任命する処分委員会は3名により構成され、その内1名は刑事訴訟法による捜査官でなければならない。

③処分委員会が処分し、違反者が30日以内に課徴金を支払った場合、刑事訴訟法に基づく事件は終結したものとみなす。

経過措置

第57条 第7条により外国人が就労することのできる業務を定める省令は、本法施行の日から2年以内に公布しなければならない。

②第7条による省令が公布されない期間について、登記官は、1978年外国人就労法の第6条の規定により公布された勅令で定める業務を除く業務に就かせることができる。

第58条 本法が官報で公布された日に、2001年外国人就労法(第2版)で改正された1978年外国人就労法に基づき許可書を得ている外国人または就労を容認されている外国人は、許可書受領者または本法により就労を許可された者とみなす。ただし、許可書の条件または容認の条件に基づくものとする。

②1972年12月13日付革命団布告第322号に基づき発給された許可書は、期限が切れるまで有効とし、許可書受領者は引続き就労することができる。

第59条 2001年外国人就労法(第2版)で改正された1978年外国人就労法に基づき本法施行の日以前に提出された申請書または不服申立書は、本法に基づく申請書、不服申立書とみなす。

第60条 2001年外国人就労法(第2版)で改正された1978年外国人就労法に基づく勅令、省令、告示、閣議決定または大臣または局長の命令で、本法施行の日以前に有効であったものは、本法に抵触しない限り有効であり、本法に基づく勅令、省令、告示、閣議決定、大臣または局長の命令と同様とみなす。