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1979年食品法

(改正なし、更新:2017年12月15日) 翻訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は1979年食品法と称する。

第2条 本法は官報公布の翌日から施行する。

第3条 以下は廃止する。
(1)1964年食品管理法
(2)1972年1月18日付革命団布告第49号
② 本法に含まれる全てのその他の法令、規則、本法に矛盾するものは本法を適用する。

第4条 本法において
「食品」とは、食べるもの生命を維持するもので、以下を含む。
(1)人が食べる、飲む、口に含むもの、またはいかなる方法であれ、いかなる形であれ身体に取込むもので、薬品、法に触れる麻薬は含まない
(2)食品製造の際混合するもので色素、香料など添加物を含む
「特定管理食品」とは、品質または規格を規制する食品で、大臣が官報で告示するもの
「成分表」とは、材料の重量、分量を示した成分表をいう。
「容器」とは、いかなる方法であれ食品を包装するのに使用する資材をいう。
「表示」とは、食品、容器、包装に添付する図、製造方法、マークなどを示すものをいう。
「製造」とは、作る、混合する、装飾することをいい、更に包装することをいう。
「販売」とは、商業上の利益を求めて売る、頒布するまたは交換することをいい、販売するために保管することもいう。
「輸入」とは、国内へ移入すること、または輸入するために発注することをいう。
「輸出」とは、国外へ輸出することをいう。
「工場」とは、食品を製造するための工場法に基づく工場をいう。
「指定事業者」とは、本法に基づき許可を受けた者をいい、法人の場合は当該法人が選任した事業執行者をいう。
「許可者」とは、食品薬品委員会の事務局長または食品薬品委員会事務局長が権限を委譲した者をいう。
「委員会」とは、食品委員会をいう。
「担当官」とは、大臣が本法執行のために選任した者をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

 第5条 保健大臣に本法を所管させ、担当官の選任、本法末尾にある金額を超えない範囲で手数料を定め、免除するなどの省令を公布し、告示を公布させる。
② 省令と告示は官報で公布されたときに施行される。

第6条 食品を管理するため、大臣は官報で以下の告示を公布することができる。
(1)特定管理食品を定めること
(2)販売のために製造され、販売のために輸入され、または販売される特定管理食品の品質、規格を名称、種類、状態により定め、さらにその規格、条件、製造方法について定めること
(3)上記(1)に該当しない食品の品質、規格を定め、販売のための製造、販売のための輸入または販売について規格、条件および製造方法について定めること。
(4)販売のために製造、販売のために輸入、または販売される食品に添加する材料の割合を名称、種類、状態により定め、色素、香料についても定めること
(5)販売のために製造、販売のために輸入、または販売される食品について添加物、色素、防腐剤およびそれらの使用方法について規格、条件を定めること
(6)食品の容器の品質、規格および容器として使用を禁ずる材料を定めること
(7)販売のため製造される食品、販売のため輸入される食品、販売のため製造される食品の製造工程、製造のための機器および保管の方法を定め、本法に基づき食品が汚染されないようにすること
(8)製造、輸入、販売を禁止する食品を定めること
(9)検査、見本の収集、押収、書類を含めて調査の基準、条件および手続きを定めること
(10)販売のために製造、販売のために輸入、販売される食品の必須表示、表示の内容、表示表示の方法、更に表示内の広告について基準、手順を定めること

第1章 食品委員会

第7条 「食品委員会」を設置する。保健省次官を委員長とし、食品薬品委員会事務局長、衛生局長または代表、医師局長または代表、疾病管理局長または代表、医学局長または代表、医学奉仕局長または代表、国内通商局長または代表、関税局長または代表、内務省代表、農業・協同組合省代表、法制局事務局代表を職務による委員とし、大臣が9人を超えない学識経験者を委員として選任、その中には食品製造、輸入、販売の代表を4人以内選任しなければならない。
② 食品薬品委員会副事務局長を委員兼事務局長とし、食品管理部長を委員兼事務局長補佐とする。

第8条 委員会は、以下の事項について大臣または許可者に対し勧告、意見を具申する。
(1)第6条に基づく告示を公布すること
(2)第19条に基づく異議申立を審査すること
(3)第39条に基づく食品成分表の登録の取消
(4)第44条に基づく執行
(5)第46条に基づく許可証の停止、取消

 第9条 大臣が選任する委員の任期は2年とするが再任は妨げない。

 第10条 第9条による退任のほか、委員は以下の場合退任とする。
(1)死亡
(2)辞任
(3)破産者となったとき
(4)成人被後見人、被保佐人となったとき
(5)最終判決により禁固刑が言い渡されたとき、ただし、過失、軽犯罪による場合を除く
② 委員が任期前に退任した場合、大臣はその他の者を委員として選任することができる。当該委員の任期は退任した委員の残りの任期とする。
③ 大臣が委員の任期前に委員の数を増やした場合、増やされた委員の任期は元の委員の任期と同じとする。

第11条 委員会の会議の定足数は、委員総数の半数以上とする。
② 委員長が会議に出席できない、または不在のとき、出席した委員から委員長を選出するものとする。
③ 委員会会議の議決は過半数によるものとする。委員は1票を持ち、賛否同数の場合、委員長が追加の決定票を持つものとする。

第12条 委員会は、委員会が委譲する業務を執行するため小委員会を設置することができる。第11条の規定を小委員会の会議に準用する。

第13条 本法を執行するため、委員会は文書により個人を証人として召喚したり、書類または証拠を提出させることができる。

第2章 許可証の申請、発給

第14条 許可者から許可証を得ないで、販売のための食品の工場を設立することを禁ずる。
② 許可証の申請、発給の基準、手続きおよび条件は省令で定める。

第15条 許可証を許可者から得ないで販売のための食品を輸入することを禁ずる。
② 許可証の申請、発給の基準、手続きおよび条件は省令で定める。

第16条 第14条と第15条の規定は以下には適用しない。
(1)許可者から臨時の許可を受けて、特定管理食品を製造する場合
(2)成分表を登録するため、発注を検討するため製造したり輸入、輸出したりする場合
② 上記(1)および(2)を行う場合、省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第17条 第14条、第15条および第16条の(1)に基づく許可証は指定事業者、従業員、代理人も拘束する。
② 第1項の従業員、代理人の業務執行は指定指定事業者の行動とみなす。ただし、指定事業者が知りえないまたは監督できないことが証明された場合を除く。

第18条 第14条および第15条の許可証は、発給された年から3年目の12月31日まで有効とする。指定事業者が延長を望む場合、期限の前に申請しなければならない。申請後は許可者が許可しない命令を発するまで事業を継続することができる。
② 延長申請、許可は省令が定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第19条 許可者が許可証を発給しない、または期限延長申請、製造事業所、輸入場所、保管場所の移転を許可しない場合、申請者はその不許可の文書を受取った日から30日以内に大臣に対して文書により異議申立を行うことができる。
② 大臣の裁定は最終とする。
③ 許可者が許可証期限延長を許可しない場合、第2項に基づき大臣が異議申立を審査する前に異議申し立て者の申請があれば大臣は一時的に許可することができる。

第3章 食品に関する指定事業者の義務

第20条 第14条または第15条に基づき指定事業者は、許可証に記載された以外の場所で製造、輸入、保管をしてはならない。

第21条 指定事業者は許可者の許可を受けないで、食品の製造、輸入および保管の場所を移転してはならない。
② 申請および許可は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第22条 許可証または成分表登録証を紛失、毀損した場合、指定事業者は許可者に通知しなければならず、紛失、毀損を知った日から15日以内に再発行の申請をしなければならない。
② 許可証再発行、成分表登録証再発行の申請、発給は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第23条 指定事業者は、許可証、再発行許可証を許可証等に記載されている製造場所、輸入場所の目立つ所に掲示しなければならない。

第24条 輸出を支援するため、特定管理食品を輸出のための製造するとき、外国の規格または国際規格が、大臣が第6条により告示する品質、規格より低くても高くても許可者は臨時に許可を与えることができる。また、委員会に報告しなければならない。

第4章 食品の管理

第25条 以下の食品を製造、販売のために輸入、または販売することを禁ずる。
(1)清潔ではない食品
(2)偽造食品
(3)規格に合わない食品
(4)大臣が定めるその他の食品

第26条 以下の食品は清潔ではない食品とみなす。
(1)健康に有害な物質を含む食品
(2)食品の品質を落とす物質、化学品を含む食品。ただし、工程、製造に必要な場合、担当官から許可を受けた場合を除く
(3)衛生学的に正しくない方法で製造、包装、保管された食品
(4)人に感染の恐れがある病気に罹患した動物から製造した食品
(5)健康に有害な材料で包装された食品

第27条 以下の状態の食品は偽造食品とみなす。
(1)一部他の材料で取替えられた、一部または全部悪化した部分を取除いて、本物として販売、本物の名称を付けて販売される食品
(2)偽の材料、食品で本物として販売される食品
(3)秘密裏に劣化したものを隠す目的で製造した食品
(4)品質、分量、効能、製造地、国を購入者に誤認させる表示を付けた食品
(5)第6条の(2)または(3)に定める大臣が告示した品質規格に合わず、検査の結果が最低または最高より100分の30以上超過または不足している食品、または品質、規格が記載と異なり危険を及ぼす食品

第28条 規格に合わない食品とは、第6条の(2)または(3)に基づき大臣が告示する品質、規格に合わない食品であるが第27条の(5)までに達しないような食品は含まない。

第29条 以下の状態にある食品は、第25条の(4)に該当する食品とみなす。
(1)消費するのに安全でない、または
(2)効能が信用できない、または
(3)品質、効能が身体に適切ではない

第30条 食品の管理が衛生学的に適切で、消費者の安全を保つため、食品薬品委員会事務局は以下の権限を持つ。
(1)食品の製造、輸入を行う指定事業者に対して文書により、製造の場所、保管の場所を変えるように命令すること
(2)許可を受けない食品を製造したり輸入すること、検査の結果消費に適しないと証明された食品を製造、輸入することを止めさせる命令を出すこと
(3)検査の結果、第26条に基づく清潔ではない食品、第27条に基づく偽造食品、第28条に基づく規格に合わない食品、消費者に有害である食品、容器が危険であることが証明された場合、結果を以下のように大衆に告示する。
(イ)製造者が明瞭に判明した場合、製造者の名称、食品の状態、容器の状態。また、食品、容器に商号があれば商号
(ロ)製造者が明確に判明しないが販売者が判明する場合、販売者の名称、販売場所、食品の種類、状態、容器の状態

第5章 食品の登録、広告

第31条 第14条または第15条に基づく指定事業者は、特定管理食品を製造、輸入しようとするとき、事前に許可者に対して食品の成分表を登録しなければならない。登録証が発給されたとき、製造、輸入ができる。
② 登録の申請、登録証の発給は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第32条 第6条の(1)に基づき告示がなされたとき、第14条に基づき指定事業者で特定管理食品を大臣が告示で定めた日より前に製造していた者は、第31条に基づく食品成分表の登録を終えるまで食品の製造を中止しなければならない。ただし、許可者が適当と思われる期間一時的に製造を続ける命令を出した場合を除く。

第33条 第6条の(1)に基づき告示がなされ、第15条に基づく指定事業者が、告示前に特定管理食品を輸入したか、発注した場合、第31条に基づく成分表の登録を、大臣の告示で定める日から60日以内に申請しなければならない。ただし、許可者が延長した場合を除く。

第34条 特定管理食品を製造、輸入する指定事業者は、登録した成分表に食品を合致させなければならない。

第35条 第31条に基づく食品成分表の登録申請は、以下のように申告または詳細を通知しなければならない。
(1)食品の名称
(2)食品を構成する材料の名称、分量
(3)容器の容量
(4)表示
(5)製造者の名称および場所
(6)政府機関または委員会が定める機関の分析結果
(7)食品の成分表登録に関するその他の事項

第36条 登録した成分表の修正は、許可者から許可を受けた場合可能である。
② 修正の申請、許可は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第37条 成分表の登録証は永久に使用できるが、第39条により取消命令が出た場合を除く。

第38条 必要な場合、食品の管理上、消費者の安全、または安全管理の都合上、許可者は登録済みの成分表を適宜、必要に応じて修正させる命令を出し、消費者の安全をはかることができる。

第39条 成分表が登録されたあと、成分が成分登録証に合致していない、または第27条に基づく偽造されたものである、または消費者に安全でないことが判明し、第38条に基づく変更ができない場合、大臣は当該成分表登録証を取消すことができる。取消は官報で公布された告示に従うものとする。
② 大臣の命令は最終とする。

第40条 不適当な品質、効能を偽り、名称で誤解させるような広告は禁ずる。

第41条 食品の効能、品質をラジオ、テレビ、映像、映画、新聞、印刷物、その他の方法で広告を出す場合、事前に許可者の審査を受けなければ、実行できない。

第42条 消費者の安全をまもるため、許可者は文書により以下の命令を出すことができる。
(1)食品の製造者、輸入者、販売者または広告を出す者が、第41条に違反して広告を出す場合、取止めさせること
(2)広告でいう品質、効能がない場合、製造者、輸入者、広告制作者に、製造、輸入、広告を取止めさせること

 第6章 担当官

第43条 担当官は職務の執行に当たり以下の権限を持つ。
(1)食品の製造所、保管場所、販売場所、製造者、保管者、販売者、輸入者の事務所へ営業時間内に立入り、本法を守っているか検査、管理すること
(2)本法に違反している恐れがある場合、食品を検査するため事業所、車両に立入ること。また食品、機器、容器、関係書類を押収すること
(3)検査、分析のため、適当な分量の見本を徴すること
(4)消費者、国民の健康に害を及ぼす恐れのある食品または容器を検査分析のため押収すること
(5)不潔な食品、偽造食品、規格に合わない食品、容器で消費者、国民に有害である恐れがあるもの、または第6条の(6)に基づく大臣が告示する品質、規格に合わないものを押収すること
② 第1項の執行に際し、指定事業者または関係者は適宜便宜を供与しなければならない。

第44条 第43条に基づき担当官が押収、保管している食品、容器を検査、分析して、第26条に基づく不潔なものである、第27条に基づく偽造されたものである、第28条に基づく規格に合わないものである、第25条(4)に基づき大臣が告示したものである、容器が健康に有害である、または大臣が第6条の(6)に基づき告示した品質。規格に反していると判明した場合で、裁判所に告発されない場合、許可者は委員会の同意を得て廃棄を命じ、または適当な処分を行うことができる。

第45条 業務を執行する際、指定事業者または関係者が要求したとき、担当官は身分証明書を提示しなければならない。
② 担当官の身分証明書は省令で様式を定める。

第7章 許可証の一時停止および取消

第46条 指定事業者が本法、本法により公布された省令または告示に従っていないとき、または第26条に基づき指定事業者により製造された食品が不潔である、第27条に基づく偽造食品である、28条に基づく規格に合わない食品である、消費者に危険な食品、容器である場合、許可者は委員会の同意により許可証を1回につき120日以下の期間停止することができる。または、本法に違反したとして裁判所に提訴したとき、許可証を最終判決が出るまで停止することができる。
② 裁判所の最終判決が出た場合、第26条または第27条に違反した指定事業者に対して、許可者は委員会の同意を得て許可証を取消すことができる。
③ 一時停止、取消命令は文書で行い、指定事業者に遭えないまたは指定事業者が受取らない場合、製造場所、輸入場所、販売場所または指定事業者の執務場所の容易に見ることができる場所に文書を掲示した場合、指定事業者は掲示の日から命令を知ったものとみなす。
④ 一時停止、取消の命令を受けた指定事業者は、命令を知った日から30日以内に大臣に対して異議申立ができる。大臣は申立を認めるか、命令を変更して申立人に便宜をはかることができる。
⑤ 大臣の裁定は最終とする。
⑥ 第4項の異議申立は許可証の一時停止、取消を猶予するものではない。
⑦ 特定管理食品を、一時停止、取消の期間に販売のために製造、輸入発注することは、第14条第1項または第15条第1項に違反する行為である。

第8章 罰則

第47条 第6条(4)、(5)または(9)に違反した者は2万バーツ以下の罰金に処す。

第48条 第6条(6)に違反した者は2年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第49条 第6条(7)に基づき公布された告示に違反した者は1万バーツ以下の罰金に処す。

第50条 第6条(8)に基づき公布された告示に違反した者は6か月から2年の禁固刑および5千バーツから2万バーツの罰金に処す。

第51条 第6条(10)に基づき公布された告示に違反した者は3万バーツ以下の罰金に処す。

第52条 第13条に基づく委員会の命令に従わない者、または抵抗、または第43条に基づく担当官の業務執行に便宜を供与しない者は1か月以下の禁固刑もしくは1千バーツ以下の罰金、または併科する。

第53条 第14条第1項または第15条第1項に違反した者は3年以下の禁固刑もしくは3万バーツ以下の罰金または併科する。

第54条 第16条(1)に基づく許可証を得ないで一時的に食品を製造、輸入した者、または第16条第2項に基づき公布された省令に従わない者は5千バーツ以下の罰金に処す。

第55条 第20条または第21条第1項に違反した指定事業者は5千バーツ以下の罰金に処す。

第56条 第22条第1項または第23条に違反した指定事業者は1千バーツ以下の罰金に処す。

第57条 国外で販売するために輸出する特定管理食品を、国内で販売することは第24条に違反することになり、3年以下の禁固刑および3万バーツ以下の罰金に処す。

第58条 第25条(1)に違反した者は2年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第59条 第25条(2)に違反した者は6か月から10年以下の禁固刑および5千バーツから10万バーツの罰金に処す。

第60条 第25条(3)に違反した者は5万バーツ以下の罰金に処す。

第61条 第25条(4)に違反した者は5年以下の禁固刑もしくは5万バーツ以下の罰金または併科する。

第62条 指定事業者で第30条(1)に基づく許可者の命令に従わない者は1万バーツ以下の罰金に処す。

第63条 第30条(2)に基づく許可者の命令に従わない者は5万バーツ以下の罰金に処し、さらに命令に従うまで1日500バーツの罰金に処す。

第64条 指定事業者で第31条第1項に従わない者は2年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第65条 第31条に基づく登録をしないで特定管理食品を販売した者は1千バーツから1万バーツの罰金に処す。

第66条 第34条に違反した者は1年以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第67条 第36条に違反した指定事業者は1年以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第68条 第38条に基づく許可者の命令に従わない指定事業者は、従うまで1日に500バーツの罰金に処す。

第69条 第39条に基づく成分表の登録を大臣から取消された食品を製造し、販売のために輸入し、販売した者は3年以下の禁固刑もしくは3万バーツ以下の罰金または併科する。

第70条 第40条に違反して食品の広告を行った者は3年以下の禁固刑もしくは3万バーツ以下の罰金または併科する。

第71条 第41条に違反した者は5千バーツ以下の罰金に処す。

第72条 第42条に基づく許可者の命令に違反した者は2年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。さらに従うまで1日500バーツ以上1千バーツ以下の罰金に処す。

第73条 第48条、第50条、第58条、第59条、第60条、第61条または第69条への違反は消費者に対する直接の小売りであり、違反者は6か月以下の禁固刑もしくは5千バーツ以下の罰金または併科する。ただし、当該者が前回の違反から6か月以内に再度違反した場合、1年以下の禁固刑もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第74条 指定事業者で、許可証の期限が切れ、延長を申請しないで食品を製造、輸入した者は期限が切れている期間1日に500バーツ以上1千バーツ以下の罰金に処す。

第75条 本法の違反に対する罰則は1種だけの罰則である。食品薬品委員会の事務局長または事務局長が権限を委譲した者は行政処分することができる。

附則

第76条 本法施行日前の食品管理法に基づく事業許可証は、期限が来るまで有効である。当該指定事業者が今後も事業を継続したいと希望し、本法に基づく申請を行っていた場合、新しい許可証が発給されるまで事業を継続することができる。または許可者が許可しないことを通知するまで事業を継続することができる。また、本法による新しい許可証を得た場合許可証を得てから180日以内に本法への移行を終了すること。

第77条 本法施行日以前に食品管理法に基づき許可を得ていた明細および表示は、本法施行の日から3年間有効とする。

第78条 本法施行の日以前に食品を製造、輸入していた者は、本法施行の日から90日以内に第14条または第15条による申請をしなければならない。申請後許可を得るまで、または許可がでないという通知があるまで事業を続けることができる。

末尾の手数料表は省略

(終わり)