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1999年外国人事業法

(翻訳 元田時男)

前文省略

第1条 本法は「1999年外国人事業法」と称する。

第2条 本法は官報に告示された日から90日を経過したときから発効する。

第3条 以下を廃止する。
(1)1972年11月24日付革命団布告第281号
(2)1972年11月24日付革命団布告第281号を改正する法律(1987年)
(3)1972年11月24日付革命団布告第281号を改正する法律第2号(1992年)

第4条 本法で「外国人」とは、
(1)タイ国籍を有しない個人
(2)タイ国内で登記されていない法人
(3)タイ国内で登記され、次に該当するもの
(イ)(1)の個人が株式すなわち資本金の2分の1もしくは以上を所有している法人、または、(1)の個人もしくは(2)が資本金額全額の2分の1もしくは以上を投資している法人
(ロ)  登記済み合名会社、合資会社で、パートナーまたは支配人が(1)の個人であるもの
(4)タイ国内で登記された法人で、株式すなわち資本金の2分の1もしくは以上が(1)、(2)もしくは(3)により所有されているもの、または、法人で(1)、(2)もしくは(3)が資本金全額の2分の1もしくは以上を投資しているもの
② 本法の用語の定義において、株式会社の株式で無記名株式は外国人の株式とみなす。ただし、省令で別の定めをしているときを除く。
「資本金」とは、株式会社の登録資本金、または公開株式会社の払い込み済み資本金、またはパートナーシップもしくは当該法人のパートナー、または社員が投資した金員をいう。
「最低資本金」とは、タイ国内で登記された法人である外国人の場合、外国人の資本金をいう。また、外国人がタイ国内で登記されていない法人または個人の場合、外国人がタイ国内で事業を始めるために持ち込んだ外貨をいう。
「事業」とは、農業、工業、工芸、商業、役務または商事のその他事業をいう。
「許可書」とは、事業許可書をいう。
「許可書受領者」とは、許可書を受領した外国人をいう。
「証明書」とは、事業の証明書をいう。
「証明書受領者」とは、証明書を受領した外国人をいう。
「委員会」とは、外国人事業委員会をいう。
「担当官」とは、大臣が本法を執行させるため任命した者をいう。
「登記官」とは、大臣が外国人の事業の登記官として任命した者をいう。
「局長」とは、商業発展局長をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第5条 本法に基づき外国人の事業を許可に当たっては、国の安全および安定、国の経済社会の発展、国民の平和、道徳、文化および伝統、天然資源、エネルギーおよび環境の保護、消費者の保護、事業の規模、雇用、技術の移転、研究開発に対する得失を考慮して審査しなければならない。

第6条 次の外国人の国内における事業を禁止する。
(1)法により国外へ追放されたか追放が予定されている外国人
(2)入国法、またはその他の法律による許可をうけないで国内に居住する外国人

第7条 次の外国人は、局長の許可書を受領したとき事業を営むことができる。ただし、大臣が閣議の承認を受けて官報に告示した事業の種類および場所に限る。前述の大臣の告示には適切な条件を付するものとする。
(1)国内で出生した外国人で、国籍法またはその他の法律によりタイ国籍を取得していない者
(2)国籍法またはその他の法律により国籍を喪失させられた者
② 許可書の申請、許可書の発給および許可の期間については、省令で定める基準と手続きによるものとする。
③ 局長が第1項による事業の許可を与えないとき、当該外国人は大臣に対して再審査を申請申することができる。また、第20条第1項および第3項を準用する。

第8条 第6条、第7条、第10条および第12条に基づき、
(1)表1に定める特別の理由により外国人に許可しない事業を外国人が営むことを禁止する。
(2)表2に定める国の安全、安定、文化、伝統、地方の工芸に関する事業、または、天然資源、環境に影響を与える事業を外国人が営むことを禁止する。ただし、閣議の承認に基づき大臣から許可を得た場合を除く。
(3)表3に定めるタイ人がまだ外国人との競争力がついていない事業を外国人が営むことを禁止する。ただし、委員会の同意に基づき局長から許可を得た場合を除く。

第9条 本法の末尾の表に基づく事業の種類の改訂は、勅令により行う。ただし、表1または表2の第1節については法律により行う。
② 委員会は本法末尾の事業の種類の見直しを、少なくとも本法発効の日から各1年ごとに1回行い、大臣に報告しなければならない。
③ 外国人が、第1項の改訂以前から本法末尾の表にない事業を営んでおり、その後本法により許可を受けなければならない業種となり、当該外国人が引き続きその事業を営むことを希望する場合、第11条で定める基準と手続きにより局長に対して通知し、証明書を申請しなければならない。
④ 第3項の手続き行い、まだ証明書を受領しない期間中、当該外国人は本法に基づく許可を受けないで事業を営んでいるとはみなされない。

第10条 第5条、第8条、第15条、第17条および第18条の規定は、本法末尾の表に定める事業を、特別にタイ国政府から許可を受けて営んでいる外国人には適用しない。
② 本法末尾の表の事業を営む外国人が、タイ国が加盟し、拘束されている国際条約に基づく場合、第1項に定めに従い各条項の規定を適用せず、当該外国人が国籍を持つ本国におけるタイ人へおよびタイ事業への権利を含む当該条約の規定に従う。

第11条 第10条の外国人は、本法末尾の表に従い事業を営むとき、証明書を申請するため省令で定める基準と手続きにより局長へ申告しなければならない。局長は速やかに当該外国人に対し証明書を発給するものとする。ただし、外国人から申告を受けた日から30日を越えないものとする。また、申告が省令で定める基準と手続きに沿っていないと局長が認めたとき、または、第10条に従っていない場合、局長は当該外国人に対し通知するものとする。その通知は当該外国人から申告書を受領した日から30日を越えないものとする。

第12条 外国人の事業が、本法末尾の表の1もしくは2の事業であり、投資奨励関連法に基づく奨励を受けている場合、または、タイ国工業団地公社関連法に基づき書面により工業事業もしくは輸出事業の許可を受けている場合、またはその他の法律に基づく場合、当該外国人は、証明書を申請するため局長へ通知しなければならない。局長または局長が委任した担当官が、投資奨励証書または許可書の信憑性を調査したとき、局長は投資奨励証書もしくは許可書を受けていることを通知された日から30日を越えない内に、速やかに証明書を発給しなければならない。この場合、当該外国人は本法末尾の表の規制を受けない。ただし、第21条、第22条、第39条、第40条および第43条は投資奨励、工業事業、輸出工業の許可を受けている期間について適用される。
② 第1項に基づく証明書の発給は、局長が定める基準と手続きに従うものとする。

第13条 外国人の出資、外国人がパートナーとなること、または外国人の投資、外国人が営む事業業種に関する許可もしくは不許可、または外国人の事業運営に関する様々な基準について、他の法律が定めているときは、当該法律を適用するものとし、当該法律が規定している部分については、本法は適用しないものとする。

第14条 タイ国において最初に事業を営む場合、外国人の最低資本金額は省令で定める額を下回ってはならないが、2百万バーツを以上でなければならない。
② 第1項における外国人の事業が、本法末尾の表に基づき許可を得なければならないとき、各省令で定める最低資本金額は3百万バーツを下回ってはならない。
③ 本法に基づく省令は、導入もしくは国内へ送金する最低資本金額の期間を定めることができる。
④ 本条の規定は、外国人がタイ国内において、すでに始めている事業の収益から得た金銭、資産を投入して他の事業を始める場合、または資本参加する場合、または事業もしくは法人に投資する場合、適用しないものとする。

第15条 表2に従い事業が可能な外国人は、タイ人もしくは本法に基づく外国人でない法人が、特別な理由がある場合を除き、法人である外国人の資本金の100分の40を下回らない持ち分を所有しなければならない。大臣は閣議の了承を得て、この持ち分を下げるよう緩和することができるが、100分の25を下回ることはできない。また、タイ人の取締役数は、全取締役数の5分の2を下回ることができない。

第16条 許可を申請する外国人は、次の資格を有し、禁止事項に該当してはならない。
(1) 20歳未満でないこと
(2) 国内に居住するか、または入国法に基づき一時的に入国を許可されていること
(3) 禁治産者もしくは準禁治産者でないこと
(4) 破産者でないこと
(5) 本法もしくは、1972年11月24日付革命団布告第241号に基づく違反により、処罰の判決を受けたことがあるか、または、罰金刑を受けたことがないこと。ただし、許可書申請に日から5年以上経過している場合を除く。
(6) 詐欺、借入れ詐取、横領、刑法に基づく取引に関する罪、もしくは大衆をだまして資金借入れに関する法律に違反、もしくは入国法違反で禁固刑を受けたことがないこと。ただし、刑を終了してから許可申請の日まで5年以上を経過している場合を除く。
(7) 許可書申請に日から5年さかのぼって、本法もしくは1972年11月24日付革命団布告第281号に基づく許可書を取り消されたことがないこと
② 許可申請者が外国人である法人の場合、取締役、支配人もしくは当該法人の責任者は第1項の資格を有し、禁止事項に抵触しないこが要求される。

第17条 事業の許可申請に当たり、外国人は、省令で定めた基準と手続きにより大臣または局長へ申請しなければならない。表2の場合は内閣、表3の場合は局長が審査し、申請の日から60日以内に認可もしくは許可を与える。内閣で審査する場合、この期間内では審査が終了しない場合もあるが、その場合は期間を延長する。ただし、前述の期間が経過してから60日を越えてはならない。
② 第1項により、内閣が認可するか、または局長が許可した場合、内閣または局長は認可もしくは許可した日から15日以内に許可書を発給しなければならない。
③ 表2の事業を大臣が許可する場合、内閣が定める条件、または、第18条に基づく省令で定める条件を付し、表3の事業については局長が第18条の定めによる省令基づき条件を付すことができる。
④ 内閣が表2の事業を外国人に認可しない場合、30日以内に文書により、認可しない理由を明確にして、当該外国人に通知するものとする。
⑤ 局長が表3の事業を外国人に許可しない場合、15日以内に文書により、許可しない理由を明確にして、当該外国人に通知するものとする。当該外国人は不許可の命令について内閣へ再審査を請求することができる。また、第20条の規定を準用する。

第18条 大臣は内閣の意見に基づき、許可書を受領した外国人が守らなければならない次の条件について、省令を公布することができる。
(1) 許可を受けた事業に使用される資本金と借入金の割合
(2) 国内に住所を有するか居住しなければならない外国人取締役の人数
(3) 国内において守らなければならない最低資本金額と期間
(4) 技術または資産
(5) その他必要な条件

第19条 許可書または証明書を受領した者が
(1) 大臣が第7条第1項により定めた条件に違反した場合
(2) 第11条第2項または第17条第3項で定める条件を守らなかった場合
(3) 第19条に違反した場合
(4) 第16条で定めた資格を喪失するか、または禁止事項に該当する場合
(5) 第15条に違反した場合
② (1)、(2)および(3)の場合、局長は適当と認められる期限をつけて、許可書または証明書を発給された者が第7条第1項、第11条第2項もしくは第17条第3項の条件を守るよう文書で警告しなければならない。許可書または証明書を発給された者が、局長の文書による警告を、正当な理由なしに守らなかった場合、局長は適当と認める期限をつけて許可書の使用を一時停止するよう命令するか、または事業を一時停止するよう命令することができる。その期限は命令が出されてから60日を越えないものとする。その期限が過ぎても外国人が正しく守らなかった場合、局長は審査して、許可書もしくは証明書を取り消すか、または大臣が審査して、許可書を取り消さなければならない。
③ (4)および(5)の場合、局長は審査して許可書もしくは証明書を取り消すか、または大臣へ報告し、大臣が審査して許可書を取り消さなければならない。

第20条 局長が、第19条第2項に基づき、許可書の使用を一時停止するよう命令するかか、または事業を一時停止するよう命令するか、または許可書もしくは証明書を取り消すよう命令した場合、許可書もしくは証明書の発給を受けた者は、命令を受けた日から30日以内に文書により大臣に対して再審査を請求することができる。
② 再審査の請求は局長の命令に基づく処分を猶予するものではない。ただし、大臣は内閣の意見に基づき猶予を命令することができる。
③ 再審査の請求が大臣に提出された日から30日以内に審査を終了しなければならない。大臣の審査は最終とする。

第21条 第7条、第19条および第20条で規定されている許可書は、許可書を発給された者が、許可された事業を取り止めるまで有効とする。証明書については、タイ国の政府から許可を受けた期間中、または国際条約の定めたところに従い、または投資奨励もしくは工業事業、輸出事業許可を受けた期間中、それぞれ有効とする。ただし、証明書の発給を受けた者が証明書の有効期限内に事業を取りやめた場合を除き、証明書の有効期限は切れる。
② 許可書または証明書の発給を受けた者は、その事業所において許可書または証明書を掲示して、公開しなければならない。
③ 許可書または証明書が毀損、紛失したとき、その事実が判明した日から15日以内に登記官へ仮書類の発行を申請しなければならない。
④ 許可書または証明書の仮書類発行申請は、大臣が定める様式と手続き従わなければならない。ただし、発行の所用期間は申請の日から30日を越えないものとする。また、仮書類は許可書または証明書が新しく発行されるまで、許可書または証明書に代わる書類とみなすことができる。

第22条 許可書もしくは証明書の発給を受けた者が、事業を取り止めるとき、または事務所、事業所を移転するとき、取り止めもしくは移転を、その日から15日以内に、省令で定める様式と手続きにより、登記官に対して通知しなければならない。

第23条 外国人事業委員会を設立し、商務省事務次官を委員長、国家経済社会開発委員会事務局代表、投資委員会事務局代表、国防省代表、大蔵省代表、外務省代表、農業・協同組合省代表、運輸通信省代表、内務省代表、労働省代表、科学・技術省、工業省代表、教育省代表、厚生省代表、消費者保護委員会事務局代表、国家警察事務局代表、タイ国商業会議所代表、タイ国工業連盟代表、タイ国銀行協会代表および大臣が任命する有資格者5人以内を委員とする。また、商業登記局長を委員兼秘書長とする。
② 有資格者は、経済学、法学、商学、科学、技術、環境、投資、経営管理、または工業の専門家でなくてはならない。また、政党の顧問または政治職であってはならない。
③ 第1項の代表の内、省庁の代表者は、局長または同等の地位にあるものでなければならない。タイ国商業会議所代表、タイ国工業連盟代表、またはタイ国銀行協会代表は、理事より低い地位であってはならない。

第24条 有資格者の委員の任期は2年とする。
② 委員が任期途中で退任する場合、または委員が任期を終了していないときに大臣が委員を追加した場合、退任委員の代りに選任された委員、または追加選任された委員の任期は、すでに任命されている委員の残りの任期と同期間とする。
③ 有資格者の委員は再選を妨げられない。ただし、継続して2期を越えないものとする。

第25条 有資格者の委員は、第28条により退任するほか、次の場合退任となる。
(1) 死亡
(2) 辞任
(3) 品行が悪いか、職務に不誠実であるかもしくは能力に欠けるか、または能力が不足するかの理由で大臣から退任させられた
(4) 破産者
(5) 禁治産者または準禁治産者
(6) 最終判決で禁固刑を受けた。ただし、過失による場合と軽犯罪の場合を除く
(7) 第23条第2項で定める資格に欠けるか禁止事項に抵触

第26条 委員会は本法に定める職務のほか次の職務に従事する。
(1) 本法による勅令および省令の立案、または第7条による外国人の業種、事業の場所の決定、または第8条(2)に基づく内閣の認可に際し、大臣へ助言、勧告、意見を提出すること
(2) 国内における外国人の事業について、その影響、正当性を含めて研究し、まとめ、報告書を作成し、その都度、ただし、少なくとも年に一回、大臣へ提出すること
(3) その他大臣が委任する事項について、大臣へ助言、勧告、意見を提出すること

第27条 委員会の会議の定足数は、全委員数の2分の1以上とする。委員長が会議に参加しないか、職務執行ができないとき、会議に参加した委員が、委員の中から1人を議長として選出するものとする。
② 会議における決議は多数決とする。委員は投票するとき1人が1票の権利を有するものとする。決議が同数の場合、会議の議長が決定票として追加の1票を有する。

第28条 委員会は、委員会の委任により審査または業務執行を行う小委員会を設けることができる。小委員会の会議については第27条を準用する。

第29条 委員会事務局は商務省商業登記局におき、次の職務を執行するものとする。
(1) 委員会の承認または委員会の委任に基づく業務執行
(2) 大臣へ提出する研究、資料編集、提案のため、国内における外国人の事業に関する意見を委員会へ提出すること
(3) 委員会の総務的業務

第30条 登記官および担当官に次の権限を与える。
(1) 文書で質問し、または事実を述べさせるため個人を喚問し、事実調査のため必要な書類、証拠を提出させること
(2) 本法の執行状況を調査するため、勤務時間中に外国人の事業所へ立ち入ること。その場合、事前に局長から文書による了承を取り付けなければならない。ただし、業務執行に当たり特に緊急の場合を除く。また、以上を執行するとき、その場所にいる個人から事実を調査するために必要な事実、書類、証拠を調査すること
② (2)を執行するとき、持ち主または管理者は、登記官もしくは担当官に対して必要な便宜を供与しなければならない。登記官または担当官は、脅迫に当たるような行動、刑事訴訟法に沿った調査をすることはできない。また、文書により少なくとも3営業日前に持主もしくは管理者に通告しなければならない。ただし、特に緊急の場合を除く。職務執行を終了したとき、その結果を速やかに大臣へ報告しなければならない。

第31条 登記官が管理する書類を調査または写すこと、または登記官に写し作成を依頼すると同時に証明を依頼する者に対して、登記官は、省令で定める手数料を納入させて、速やかに許可しなければならない。ただし、当該書類が政府の情報関係の法律またはその他の法律で公開を禁止している場合を除く。

第32条 担当官は、職務を執行するとき、省令で定める身分証明書を携行し、関係者に提示しなければならない。

第33条 本法による業務執行に当たり、委員、局長、登記官および担当官は、刑法に基づく担当官とする。

第34条 許可書もしくは証明書を発給された外国人が、許可書もしくは証明書の一時停止または取り消しを受け、または証明書に基づく事業の停止命令を受け、かつ再審査の請求の権利がなくなったとき、または、大臣が最終裁決により許可書もしくは証明書の停止、取り消しを命ずるか、事業停止を命じたが、当該外国人が事業を継続した場合、3年を越えない禁固刑もしくは10万バーツ以上百万バーツ未満の罰金に処すか両方を併科する。更に、違反を続けている期間について1日当たり1万バーツの罰金を科する。

第35条 許可書もしくは証明書の発給を受けた外国人は、本法に従い事業をい営まなければならない。本法による許可を受けていない他の外国人の事業と共同して事業を営む場合、または、当該外国人が共同持ち主であるが、本法の規定を逃れ、違反するため、一人の事業のように見せかけている場合、5年を越えない禁固刑もしくは10万バーツから百万バーツ未満の罰金刑または両方を併科する。更に、裁判所は共同事業もしくは事業を停止するよう命令するものとする。裁判所の命令に違反した場合、違反している期間について1日当たり1万バーツから5万バーツまでの罰金を科する。

第36条 タイ国籍者または本法による外国人ではない法人が、本法末尾の表に規定する事業を営む外国人の事業を援助し、支援し、共同事業とし、当該外国人は当該事業について許可を受けていない場合、または、一人の事業であると見せて外国人の事業に参加している場合、または、外国人が本法の規定を逃れ、違反するため、パートナーシップもしくは株式会社、その他法人の持ち分を外国人に代わって所有している場合、タイ国籍者もしくは外国人でない法人も併せて3年を越えない禁固刑もしくは10万バーツから百万バーツの罰金刑もしくは両方を併科する。更に、裁判所は援助、支援を止めるよう命令するか、または共同することを止めるよう命令するか、持ち分を所有することを止めさせるか、パートナーであることを止めるよう命令するものとする。もし、裁判所の命令に違反した場合、その期間中1日当たり1万バーツから5万バーツの罰金を科する。

第37条 第6条、第7条または第8条に違反した外国人は3年を越えない禁固刑、もしくは10万バーツから百万バーツまでの罰金刑、または両方を併科する。更に、裁判所は事業経営の停止止しくは事業の停止を命令するか、または、株主であることもしくはパートナーであることを止めるよう命令するものとする。裁判所の命令に従わず違反した場合、違反している期間中、1日当たり1万バーツから5万バーツの罰金を科する。

第38条 第14条に違反して事業を営む外国人、または第18条(3)の条件に違反した外国人は、10万バーツから百万バーツまでの罰金刑に処し、違反している期間中1日当たり1万バーツから5万バーツの罰金を科する。

第39条 許可書もしくは証明書を発給された者が、第21条第2項もしくは第3項に従わず、または第22条に違反した場合、5千バーツを越えない罰金刑に処する。

第40条 第30条に基づき、登記官もしくは担当官が質問、または喚問したとき、正当な理由なく登記官もしくは担当官の調査書、または喚問に従わないか、または事実を述べないか、書類、証拠を提出しないか、または登記官もしくは担当官に便宜を与えない者は、5千バーツを越えない罰金刑に処する。

第41条 第34条、第35条、第36条または第37条に対する違反が法人によりなされた場合、取締役、株主、または当該法人の代表者、すなはち共謀して違反したか、当該違反を防止しなかった者は、3年を越えない禁固刑か、もしくは10万バーツから百万バーツの罰金刑か、または両方を併科する。

第42条 第39条および第40条違反の場合、局長もしくは局長が委任した者は処分の権限を有する。違反者が局長もしくは局長が委任した者が科した金額の罰金を処分の日から30日以内に納入したとき処分は終結するものとする。

第43条 本法発効の日に有効である勅令、省令、告示および命令は全て、本法に矛盾しない限り、本法による勅令、省令、告示、命令が出るまで引き続き有効とする。

第44条 本法が発効する日以前に、1972年11月24日付革命団布告第281号に基づき、事業を許可されているか、権利を有する外国人は、その許可、権利の期間と条件に基づき、引き続き事業を営む権利と許可が与えられたものとする。

第45条 本法発効の日に本法末尾の表にある業種の事業を営んでいる外国人、すなわち、1972年11月24日付革命団布告第281号の末尾の表にない事業を営んいる外国人は、引き続き事業を継続することを希望する場合、第11条の基準と手続きにより証明書を申請するため、本法発効の日から1年以内に局長へ通知しなければならない。また、証明書が発給されるまで、当該外国人は本法に基づく証明の発給を受けないで事業を営んでいるとはみなさないものとする。

第46条 商務大臣を本法を所管する大臣とし、大臣に、登記官および担当官を任命し、本法末尾の率を越えない手数料並びに手数料免除を定めた省令を発布し、本法執行のためのその他の事項を定める権限を与える。
② 上述の省令は、官報に公告されたとき発効するものとする。

手数料率(翻訳省略)

表1
特別の理由により外国人が営むことのできない業種
(1) 新聞事業、ラジオ放送局事業、テレビジョン放送局事業
(2) 稲作、畑作、園芸
(3) 家畜飼育
(4) 営林および自然林の木材加工
(5) タイ国の領海および経済水域における漁業
(6) タイ薬草の加工
(7) タイ国の古美術品またはタイ国の歴史価値のあるものの販売および競売
(8) 仏像および鉢の製造

表2
国家の安全、安定に関係する事業、または芸術、伝統、地方の工芸、天然資源、環境に影響を与える事業

第1節 国家の安全、安定に関する事業
(1) 製造、販売および修理
(イ)銃、銃弾、火薬、爆発物
(ロ)銃、銃弾、爆発物の部分品
(ハ)戦闘用の武器、軍用航空機および車両
(ニ)各種戦場用機器、部分品
(2) 国内における陸上、海上、航空機輸送並びに国内航空便

第2節 芸術、伝統、地方工芸に影響を与える事業
(1)古物、美術品すなわちタイ国の芸術、工芸品の取引
(2)木製彫刻の製造
(3)養蚕、タイシルクの製造、タイシルクの織物またはタイシルク布の捺染
(4)タイ楽器の製造
(5)金製品、銀製品、細工品、象眼金製品、漆器の製造
(6)タイの伝統工芸である椀、皿または陶磁器の製造

第3節 天然資源または環境に影響を与える事業
(1)砂糖きびからの製糖
(2)塩田での製塩
(3)岩塩からの製塩
(4)爆破、砕石を含む鉱業
(5)家具、道具を製造するための木材加工

表3
タイ人の外国人との競争力がまだついていない事業
(1)精米、米および穀物からの製粉
(2)養魚
(3)植林
(4)合板、ベニヤ板、チップボード、ハードボードの製造
(5)石灰の製造
(6)会計事務所
(7)法律事務所
(8)建築事務所
(9)技術事務所
(10)建設、以下を除く
(イ)外国人の最低資本金額が5億バーツ以上で、特別の機器、機械、技術、専門性を要するもので、公共施設または通信運輸に関する国民に基礎的なサービスを提供する建設業
(ロ)省令で定めるその他の建設業
(11)次を除く仲買業、代理業
(イ)証券売買仲介、代理業。農産物または金融証券の先物取引
(ロ)同一企業内における製造に必要な売買、商品発掘の仲介、代理、または、製造に必要なサービス、技術サービス
(ハ)外国人の最低資本金額が1億バーツで、タイ国内で製造されたか外国から輸入された製品を売買するための仲介または代理業、国内、国外の市場開拓、販売業
(ニ)省令で定めるその他の仲介、代理業
(12)次を除く競売業
(イ)タイの美術、工芸、遺物で、タイ国の歴史的価値のある古物、古美術品、または美術品の国際的入札による競売
(ロ)省令で定めるその他の競売
(13)まだ法律で禁止されていない地場農産物の国内取引
(14)全てを含む最低資本金額が1億バーツ以下、または1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ以下の全種類の小売業
(15)1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ以下の全商品の卸売業
(16)公告業
(17)ホテル業、ただし、ホテルに対するサービスを除く
(18)観光業
(19)飲食店
(20)種苗、育種業
(21)その他のサービス業、ただし、省令で定める業種を除く。