icon-anchor 1992年公開株式会社法
(改正:2001年、2008年、2017年)

1992年公開株式会社法(改正:2001年、2008年、2017年)

更新:2017年10月28日 翻訳:元田時男

 

前文省略

第1条 本法は「1992年公開株式会社法」と称する。

第2条 本法は官報により公示した日から60日を経過した日から発効する。

第3条 「1978年公開株式会社法」を廃止する。

1章 総則

第4条 本法において
「会社」とは、本法に基づき設立された公開株式会社をいう。
「非公開会社」とは、民商法典に基づき設立された株式会社をいう。
「取締役会」とは、公開株式会社の取締役会をいう。
「取締役会長」とは、公開株式会社の取締役会長をいう。
「取締役」とは、公開株式会祉の取締役をいう。
「登記官」とは、商業発展局々長をいう。また、商業発展局々長が権限を委譲した者も含む。
「担当官」とは、本法施行のため大臣により任命された者をいう。
「大臣」とは、本法施行に責任を有する大臣をいう。

第5条 本法が、特定の期限内に書類または報告書を提出することを要求している者が、その期限内に履行できず、その理由を申し出て期限の延長または延期を申請したとき、担当官は検討の上、適当と判断したとき、必要に応じ期限の延長または延期をすることができる。

第6条 本法が、一般に周知させるため、新聞により通知、警告、説明または会社に関する諸事項を広告するよう義務付けた場合、義務付けられた者はその会社の本店所在地で印刷販売されているタイ語の日刊紙に少なくとも連続3日間公告しなければならない。
② 第1項に規定した新聞がない場合は、代わりにバンコク都で印刷販売されているタイ語の日刊紙に公告しなければならない。

第7条 本法が特定の者に命令、警告、文書または書類等を他人に送付することを義務付けたとき、送付義務者またはその代理人は、受取人またはその代理人に直接手交するか、あるいは受取人から送付者に通知があった宛先に受取人宛て書留郵便により送付しなければならない。ただし、事前に宛先の通知がなかったときは、受取人の住所に送付することができる。
② 書留郵便で送付した場合、命令、警告、文書または書穎等はこの命令、警告、文書または書頚が郵便により通常到着すべき期限内に受取人に到達したとみなされる。ただし、他に証明できる場合を除く。

第8条 株主または会社は、本法により登記すべき事項を登記官が受理するまで、登記事項からの利益を第三者から受けてはならない。ただし、登記前に債務の返済を受けた株主または会社は、債務の返済で得た資産を返還する必要はない。

第9条 株主相互間または株主と会社の間においては、会社あるいは精算人の帳簿または書類等に記録された事項は全て正確であると推測されるものとする。

第10条 誰でも、登記官が保管する登記事項または書類を閲覧または抜粋し、登記官に登記官による正しいとの証明付きの写しの作成または複写を要求し、または登記官に登記事項に対する証明の発行を請求する権利を有する。その場合手数料を支払うものとする。

第11条 会社は次ぎの事項を守らなければならない。
(1)「ボリサット」の語で始り「ジャムガット・マハーチョン」で終わる商号を使用するか、略語の「ボー・モー・ジョー」で始まる商号を使用すること。ただし、外国語による商号を使用するときは、省令で定める「公開株式会社」の意味を持つ語を代わりに使用することができる。
(2)書簡、公示、通知書、送り状および領収証には、商号、事務所所地、会社登記番号を記載すること。
(3)印章(もしあれば)に商号を表示すること。
(4)本店または支店(もしあれば)の前に商号の看板を掲示すること。また、その場所を本店または支店が使用しなくなったとき、または、会社または支店の登記を抹消したとき、その看板を撤去すること。
② (1)の適用が除外される業種の会社は省令で定める。
③ (4)の商号の看板の設置または撤去は、会社登記日、またはその場所を本店または支店として使用しなくなった日、もしくは会社または支店の登記抹消日から14日以内に行なわなければならない。

第12条 会社は普通パートナーシップの社員、または有限パートナー←シップの無限責任社員になることはできない。
② 第1項に反する一切の合意は無効である。

第13条 タイ語または外国語による商号を登記申請するとき、すでに申請または登記済みの会社または非企開会社の商号と同じか、類似していると登記官が判断する場合、登記官はその登記申請を拒絶し登記申請者に通知しなければならない。

第14条 商務大臣は本法の施行に責任を持ち、担当官を任命し、各種書式を定め、次ぎの事項に関する省令を告示する権限を有する。
(1)本法に基づく登記申請および登記受理に関する基準と手続きを定めること。
(2)本法末尾の額を超えない範囲で手数料率を定めること。
(3)手数料の免除に関すること。
(4)本法施行のためのその他の執務を定めること。
② 省令は、官報に公示されたとき発効する。

2章 会社の設立

第15条 公開株式会社とは、一般大衆を対象に株式を公募する目的で設立された会社で、株主は払込むべき株式金額を超えない範囲で有限責任を有することを基本定款に明示した会社である。

第16条 15人以上の自然人は発起人となり基本定款を作成し、その他本法に従って会社を設立することができる。

第17条 発超人は、次ぎの条件を満たさなければならない。
(1)成年者であること。
(2)発起人総数の半数以上が国内に住所を有すること。
(3)引き受けられた株式の5パーセント以上は金銭で払込まれなければならない。
(4)成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者もしくは過去に破産した者でないこと.
(5)不正行為による財産に関する犯罪により最終判決で禁固刑を受けたことがないこと。

第18条 基本定款には少なくとも次ぎの事項が記載されていなければならない。
(1)第11条(1)に従った商号
(2)一般大衆から株式を公募する旨の会社の目的
(3)明確に業種を記載した会社の目的
(4)登録資本金.株式の種頚、数量、券面額
(5)本店所在地、国内の地域名を記載する。
(6)発起人の生年月日、国籍および住所、それぞれの引受け株式数
② 商号は省令の規定で禁じられているものでないこと。

第19条 基本定款には、発起人全てが署名し、登記官に対し登記を申請しなければならない。
② 登記官が登記を受理した基本定款の訂正を希望するとき、発起人全員から同意を取付け、登記官に対し訂正の申請を行なうことができる。ただし、一般大衆または特定の者に対する株式公募の前に申請しなければならない。

第20条 発起人が創立総会完了前に死亡または辞任し、残りの発起人が手続き続行を希望するときは、次ぎの手続きを行なわなければならない。
(1)発起人が死亡または辞任した日から1ヶ月以内に代りの発起人を任命すること。ただし、残りの発起人の数が第16条に定める数以上であり、代りの発起人を任命しないことに同意した場合を除く。
(2)代りの発起人を任命した日、または残りの発起人が代りの発起人を任命しないことに同意した日から14日以内に、株式引受人にそのことを文書で通知しなければならない。
(3)発起人が死亡または辞任した日から3ヶ月以内に、基本定款の発起人とその人数に関する項目の訂正登記申請を行なわなければならない。
② 発超人の辞任は、発起人全員の承認を得なければならない。
③ 残りの発起人が手続きの続行を望まないか、(1)または(3に従わなかったとき、登記官が登記を受理した基本定款は、発起人死亡の日もしくは辞任の日、または(1)もしくは(3)の期限を経過したときに失効する。発起人は登記官及び株式引受人に対し基本定款失効の日から14日以内に通知しなければならない。

第21条 発起人が死亡または辞任したとき、株式引受人は第20条(2)に基づく通知を受けた日から7日以内に発起人に文書で通知することにより、株式引受申込みを取消すことができる。

第22条 株式引受人が死亡したとき、相続人は本人の死亡日から14日以内に発起人に文書で通知することにより、株式引受申込みを取消すことができる。ただし、株式引受時に全額払込み済み、または発起人が創立総会の案内状を発送済みの場合を除く。

第23条 第24条の規定により、登記官が基本定款の登記を受理したとき、発起人は一般大衆に対して株式の販売をすることができる。

3章 株の公募販売

第24条 一般大衆への株式の公募販売は証券および証券取引所に関する法律に従わなければならない。

第25条 発起人または会社は、証券及び証券取引所に関する法律に基づき作成し当局に送付しなければならない一般大衆に対する株式公募の書類を、当局宛てに送付した日から15日以内に、登記官が定めた基準、方法及び条件に従い登記官宛に1部を送付しなければならない。

4章 創立総会および会社登記

第26条 他に別段の定めがない限り、発起人は株式引受けの代価として受領した資産を販売すること、同様の金銭を使用することはできない。

第27条 発起人は、株式の引受が、目論見書または株式の公募販売に関する書類が定める数量に達したとき、創立総会を招集しなければならない。その数量は基本定款で定めた株式数の50パーセント以上でなければならない。創立総会の招集は株式の引受が所定の数量に達した日から2ヶ月以内に行なわなければならない。ただし、登記官が基本定款を受理した日から6ヶ月を超えてはならない。
② 創立総会を第1項に定める期限内に招集できないが、発起人が手続きの続行を望むとき、上記期限の日から少なくとも7日以前に、理由を明記した文書を登記官宛てに提出することにより、期限の延長を申請することができる。登記官が適当と判断したとき、期限延長が許可される。ただし、期限の日から1ヶ月以上先で3ヶ月を超えてはならない。
③ 創立総会が本条の期限内に完了しなかったとき、上記期限が経過した時点で基本定款は失効し、基本定款失効の日から14日以内に発起人は株式引受金を株式引受人に返還しなければならない。

第28条 創立総会を召集するとき、発起人は次ぎの各項に従わなければならない。
(1)総会招集案内状を、株式割当て済みの株式引受人宛て、以下の書頴とともに遅くとも総会の14日前に送付しなければならない。
(イ)総会議事次第
(ロ)総会で審議される事項に関する書類で、発起人2名が正しいと証明したもの
(ハ)付属定款の草案
(2)株式引受人が、創立総会当日会場において閲覧できるよう、氏名、国籍、住所、および発起人の引受け株式数を明記した株式引受人名簿を作成しなければならない。
② 総会招集状と書類を株式引受人に送付した後、発起人は少なくとも総会の7日前に総会案内状と上記書類の写しを登記官に送付しなければならない。

第29条 総会招集状は書留郵便で送付し、未達分が割当済み株式数の5%を超えず、かつ割当受理済み株式引受人数の5%を超えないとき、並びに総会招集通知を新聞に少なくとも3日以上前に広告した場合、総会召集状は正当に送付されたものとみなされる。

第30条 付属定款は基本定款および本法に抵触せず、少なくとも次ぎの事項が記載されていなければならない。
(1)株式の発行と株式の譲渡
(2)株主総会
(3)取締役の人数、選任の方法、任期、任期満了前の辞任、会議、および権限
(4)会計、財務、および監査
(5)優先株式の発行(もしあれば)
(6)優先株式から普通株式への転換(もしあれば)

第31条 第19条第2項の規定に基づき、会社は基本定款または付属定款を、出席した投票権を持つ株主の4分の3以上の賛成により変更することができる。
② 基本定款または付属定款を変更したとき、会社は総会において決議した日から14日以内に変更登鐙をしなければならない。

第32条 創立総会は会社の本店所在地、または近隣の県で開催しなければならない。また、出席した株式引受人の保有株式数が引受済み株式数の半数以上のとき定足数とする。
② 株式引受人の総会出席数が第1項に定める定足数に達しなかったとき、発起人は第1回総会の日から14日以内で、かつ総会の日から7日以上前に株主引受人に対し総会招集状を発送しなければならない。

第33条 発起人から株式の割当てを受けた株式引受人は、創立総会に出席し投票することができる。
② 特定の事項に特別の利害を有する株式引受人は、その事項に関し議決権を有しない。ただし、取締役選任の場合を除く。
③ 創立総会の決議は出席した議決権のある株式引受人の多数決による。賛否同数の場合は、総会議長が更に追加の一票を投じ採決する。
④ 投票する場合、株式引受人は、引受株式数に等しい数の投票権を有する。
⑤ 投票は公開とする。ただし、5人以上の株式引受人が請求し、賛成を得たとき、秘密投票とする。秘密投票の方法は、総会の議長が定める。

第34条 株式引受人総会において、株式引受人は成年に達した者に委任して会議に出席させ、議決させることができる。委任は文書で行ない、委任者が署名し、被委任者が出席前に会議の場所で発起人が指定する者に手交しなければならない。
② 委任状は登記官が定める書式で作成し、少なくとも次ぎの項目を記載しなければならない。
(1)委任者の保有株式数
(2)被委任者の氏名
(3)出席し議決することを委任した総会の次数
③ 議決するとき、被委任者は、委任した株式引受人が有する合計議決権数と同数の議決権を有する。ただし、被委任者が議決の前に出席者に対し、委任者の氏名と委任者の保有株式数を明示し、委任者に代わり自分が議決することを宣言した場合を除く。

第35条 創立総会では次ぎの事項について審議する。
(1)付属定款
(2)発起人が行った事項の承認と、会社設立のために使用された費用
(3)発起人に支払う金額の決定。ただし、目論見書に明記されている場合。
(4)優先株式の詳細(もし、あれば)
(5)金銭以外の財産を提供し、または文学、芸術もしくは科学上の著作権、特許権、商標権、デザインもしくは模型、図面、公式、もしくは秘密工程を提供し、または、その使用を認め、または工業、商業もしくは科学分野に経験に関する情報の提供を対価に、発行される全額払込み済み普通株式、または優先株式の数の決定
(6)取締役の選任
(7)監査役の選任、および会計監査費用の決定

第36条 取締役の選任は、第70条の規定に従わなければならない。

第37条 発起人は、創立総会終了日から7日以内に、会社の事務および全書類を取締役会に引渡さなければならない。
② 事務と書類の引渡しが完了したとき、取締役会は株式引受人に対し文書により、通知書受領後14日以内の期限を決めて期限内に株式額面の全額を払込むよう通知しなければならない。また、同時に金残以外の財産により払込みを行なう株式引受人に対しては、通知書に定める方法と期限に従い、会社の登記日から1ヶ月以内に、会社に対し財産の所有権の譲渡、または権利使用の証拠書類を作成するよう要求しなければならない。
③ 株式の払込を受けるとき、発起人または会社との債権と相殺してはならない。

第38条 株式引受人が第37条第2項に従って株式対価の払込みをせず、または会社に対して財産の所有権を会社に譲渡しないとき、取締役会は文書により払込みの完了、または会社に対する財産の所有権の譲渡または各種権利使用の証拠書類の作成を、その督促状の日付から14日以内に行なうよう督促しなければならない。また、上記の条件に従わなかつたとき、取締役会はその株式を競売に付す旨通知しなければならない。
② 第1項の期限が過ぎても上記の株式引受人が全額払込まないか、財産の所有権を譲渡しないか、権利の証拠書類を作成しないとき、取締役会は上記期限を経過した日から7日以内に当該株式を競売しなければならない。
③ 第2項に従い株式の競売がなされたが、価額が株式価格に満たなかったとき、取締役会は株式引受人から遅滞なく不足額を徴収しなければならない。

第39条 第27条で定める株式数に対する払込みが完了し、創立総会から3ケ月以内に下記の事項を記載して会社の登記申請を行なわなければならない。
(1)全額を記載した払込済み資本金全額
(2)つぎのように区分して、売出された株式総数
(イ)金銭で払込まれた普通株と優先株(もしあれば).
(ロ)評価基準を明記して、金銭以外の財産で払込まれた普通株と優先株(もしあれば).
(ハ)第35条(5)の方法で株式対価が払込まれた普通株と優先株(もし、あれば)および要約した報告
(3)取締役の氏名、生年月日、国籍および住所
(4)会社を代表し署名する権限を有する取締役の氏名と人数、および付属定款に記載されている権限の範囲(もしあれば).
(5)本店及び支店(もしあれば)の所在地
② 第1項による登記に際し、取締役会は付属定款、株主の氏名、国籍、性所、持株数および株式番号を記載した株主名簿、創立総会議事録を提出しなければならない。

第40条 第39朱第1項に従って提出した項目に変更があったとき、会社は変更のあった日から14日以内に変更登記を行なわなければならない。

第41条 本法により登記された会社は、登記官が登記をしたときから法人となる。

第42条 会社は、会社の目的の範囲内で事業を行う権利を有し、付属定款に別段の定めがない限り、次ぎの行為を行う権限も有する。
(1)会社の名により原告となり、訴訟し、訴訟手続きを取ること。
(2)果実を含む財産を購入、調達、受領、賃借、割賦による購買、所有権取得、占有、改良、使用、または、その他の方法で処理すること。
(3)財産を販売、譲渡、抵当権設定、質権設定、交換、または、他の方法で処分すること。
(4)借入、保証、手形または証券の発行、譲渡および裏書きを行なうこと。
(5)会社への義務違反に関する容疑で刑事訴訟を受けている取締役、従業員または被雇用者の保釈を請求すること。
(6)他の会社、もしくは非公開会社の株式を所有し、経営し、または、他の会社もしくは非公開会社と共同で特定の事業を行なうこと。
(7)会社の目的の範囲内で、自然人が行なうことのできるその他の行為を行なうこと。ただし、自然人しか行なうことのできない行為を除く。

第43条 第44条の規定により登記官が会社の登記をする前に、取締役会が会社の株式引受けの対価として受領した財産を販売すること、または会社の株式の引受金をいかなる事業にも使用することはできない。ただし、創立総会で承認された費用を除く。

第44条 会社の登記申請が第39条で定める期限内に完了しないとき、または、登記官が登記受付却下の命令を出し、その命令が最終となったとき、会社は設立されなかったとみなされ、取締役会は次ぎの手続きをとらなければならない。
(1)株式払込みを金銭で受領した場合、株式引受人に株式金額を金銭で返還すること。
(2)株式払込みを金銭以外の財産で受領した場合、株式引受人に財産の所有権を返還譲渡すること。
(3)文学、芸術、または科学上の著作権、特許権、商標権、デザインもしくは模型、図面、公式、もしくは秘密の工程、または工業、商業または科学の分野での経験に関する情報を提供者に返還すること。返還できないものであれば、その価値に従って金銭で補償されなければならない。また、補償支払いを規定している契約がある場合は、それに従わなければならない。
② 上記の手続きは、上記期限の経過日から1ヶ月以内に行なわなければならない。
③ 登記官の命令により会社設立ができず、それが発起人または取締役会の責任に帰すことができないとき、(1)に従い株式払込金を返還する前に、取締役会は創立総会で許可を得た費用額を差引くことができる。

第45条 取締役は第44条に従うことができなかったことにつき無限の連帯責任を負い、かつ、第44条の期限を経過した日から利息を支払わねばならない。
② 取締役が第44条に従えなかったことが、自身の過ちによるものではないことが証明できたとき、当該取締役は第1項の費任を免れることができる。

第46条 発起人は、会社設立の全ての義務に連帯して責任を負う。創立総会を完了させることができなかったとき、創立総会出席者が承認しなかった債務、および支払いにつき無限の連帯賓任を負う。

第47条 会社登記が完了した後、株主は錯誤、脅迫または詐取を理由として、裁判所に対し自己の株式の購入の取消し命令を請求することはできない。

第48条 国の内外において、会社が会社の事業遂行のため支店を設置するとき、営業開始前に支店の登記を行なわなければならない。
② 会社が支店を廃止するとき、その支店の廃止日から14日以内に支店廃止の登記を行なわなければならない。

第49条 創立総会に対して第108条を準用する。

5章 株式および株主

第50条 会社の株式は全て同一金額の額面株とする。

(訳者注:2001年7月3日付官報告示により改正、同月4日から施行)

第51条 会社が額面以上の価格で引受けを募集するとき、会祉は株式引受人に券面額とともに額面を越える金額を払込ませ、超過部分は第116条に定める準備金とは別に額面超過準備金として積立てなければならない。

第52条 1年以上営業した会社が欠損を計上したときは、株式を登録額面以下で売出し募集することができる。ただし、次ぎの手続きに従わなければならない。
(1)株主総会の承認を得ること。
(2)割引率を明確に定めて目論見書に明記し、かつ
(3)第137条の準用に従うこと。

第53条 株式は分割することができない。
② 2人以上の株主が、共同で1株または数株の株式を引受け、または保有する場合、当該株主は株式額面および額面超過額の払込みに連帯責任を持ち、かつ、その内の1人を株式引受人または株主としての権利を有する者として指名しなければならない。

第54条 第35条(5)および52条の規定に従い、各株式は一度に全額払込まれなければならない。
② 株式の払込みに際し、株式引受人および株式購入者は会社に対する債権と相殺することはできない。

第54/1条 第54条第2項の規定は、株主総会において、出席した株主で議決権を有する株主の4分の3以上の賛成を得て、債務再編成のために新株を発行する場合には適用されない。
② 第1項の債務再編成のための株式発行の基準、手続きは省令により定める。
(訳者注:本条は2002年7月3日付官報告示により追加、同月4日から施行)

第55条 会社は、登記官が会社の登記を受理した日から2ヶ月以内、または、残った株式の売出し、もしくは登記後に発行される新株の売出しの場合には、額面全額が払込まれた日から2ヶ月以内に、株券を株式購入者に引き渡さなければならない。
② 会社の登記または増資の登記が完了し、株式の全額払込みが完了する前に、株券を引渡してはならない。
③ 第2項に違反して発行された株券は無効とする。

第56条 株券には少なくとも次ぎの事項を記載しなければならない。
(1)会社の商号
(2)会社登記番号、および登記官が会社登記を受理した日
(3)株式の種類、券面額、株券番号および数
(4)株主名
(5)少なくとも一人の取締役の自筆署名または印刷した署名。ただし.取締役が証券および証券取引所法に従い、株式登記官に委任し署名をさせるか印刷させることもできる。
(6)株券発行の年月日

第57条 会社は株式の譲渡に制限を設けてはならない。ただし、その制限が、会社が法律による権利と恩典を維持する目的、またはタイ人および外国人の株式保有率を維持する目的である場合を除く。
② 発起人は、第17条(3)に従い購入した株式を、会社の登記日から満2年が経過する前に譲渡することはできない。ただし、株主総会の承認を受けた場合を除く。

第58条 株式の譲渡は、株券に譲受人氏名を記入し、譲渡人と譲受人が署名、譲渡人が裏書し、譲受人に株券を渡すことにより完結する。株式の譲渡は、会社が株式の譲渡申請を受理したとき、会社に対抗することができる。ただし、第三者に対しては、会社が株式譲渡の登録をしたときに対抗できる。会社は株式が正しく譲渡されたと認めたとき、譲渡申請を受理した日から14日以内に株式譲渡の登録を行なわなければならない。また、会社は譲渡が不完全と認めたときは7日以内に申請者に通知しなければならない。
② 株式譲受人が新株券の取得を望む場合、会社に対し株式譲受人の署名並びにその署名を証明する少なくとも一人の証人の署名付きの文書により請求しなければならない。また、旧株券またはその他の証拠を会社に返還しなければならない。会社はその株券譲渡が適法と判断したとき、請求受理の日から7日以内に株式譲渡の登録を行ない、会社はその請求受理の日から1ケ月以内に新たに株券を交付しなければならない。

第59条 会社の株主が死亡または破産した結果、当該者の株式の権利を取得した者が、適法な証拠を提出したとき、会社は完全な書類を受領した日から1ヶ月以内に登録を行ない、新たに株券を交付しなければならない。

第60条 毎次の株主総会前の21日間、会社は株式譲渡登録申請の受理を停止することができる。ただし、株式譲渡登録の受理停止を開始する日の14日以上前に、会社の本店および各支店において株主に対して通知しなければならない。

第61条 会社は、少なくとも次ぎの事項を記載した株主登録名簿を備えておかなければならない。
(1)株主の氏名、国籍および住所
(2)株券の種類、券面額、番号、および株式数。
(3)株主として登録、または取消しの年月日。

第62条 会社は、株主登録名簿および登録関係証拠書類を、会社の本店において備え付けておかなければならない。ただし、会社は株主登録名簿および登録関係証拠書類を、会社以外の場所に保管する任務を他者に委託することができるが、その場合、株主と登記官に登録名簿の保管につき通知しなければならない。
② 株主登録名簿が紛失、破損、または重要な部分が毀損した場合、会社はその紛失、破損または毀損を知った日、または当然知らなければなかった日から14日以内に登記官に通知し、通知の日から1ヶ月以内に株主登録名簿の作成または補修を行なわなければならない。
③ 株主登録名簿は、正確なものとみなされる。

第63条 株主は、株主登録名簿および登録関係証拠書繋を、株主登録名簿保管者の勤務
時間中に検査することができる。株主登録名簿の保管者は検査の時間を定めることができるが、一日2時間より短くてはならない。
② 株主が、株主登録名簿の全部または一部の写しを、正しいとの証明つきで請求し、または会社に紛失、破損または重要部分が毀損した株券の再発行を請求し、付属定款に従った手数料を支払ったとき、会社は請求を受けた日から14日以内に準備し株主に対し交付しなければならない。
③ 紛失、破損または重要部分が毀損した株券は、代わりの新株券が発行されたとき、無効となる。
④ 第2項の付属定款による手数料は、省令で淀める額を超えてはならない。

第64条 会社は、第39条第2項に基づく項目を記載した年次通常総会当日の株主名簿を、総会終了の日から1ヶ月以内に登記官に提出しなければならない。

第65条 発行済み株券の優先権は変更できない。
② 優先株式の普通株式への転換はできない。ただし、会社が付属定款に別段の規定を設けている場合を除く。その場合、株主は株券を会社へ返還して転換の請求をしなければならない。
③ 第2項による株式の転換は、請求提出の日から発効する。その場合、会社は請求受理の日から14日以杓に請求者に新株券を交付しなければならない。

第66条 会社は、自己株を取得、または質に取ることはできない。

第66/1条 第66条における自己株取得の規定は次ぎの場合には適用しない。
(1)会社が、株主自身が公平に扱われていないという理由から、株主総会で議決権および配当を受け取る権利に関する付属定款の改定に同意しない株主から株式を買い取る場合。
(2)会社に繰越利益および剰余金があり自己株の買取が財務管理上問題がないという理由で、財務管理ため自己株を買取る場合。
② 会社が所有する自己株式は株主総会の定足数には加えられず、議決権および配当を受ける権利もない。
③ 第1項により買取った自己株を、会社は省令で定める期限内に販売しなければならない。もし、期限内に販売しないか、全てを販売できないとき、販売できない部分は償却することにより減資しなければならない。
④ 第1項による自己株の買取、第3項による販売、償却は省令で定める基準と手続きにより行なわなければならない。
(訳者注:本条は2001年7月3日付官報により追加を告示、同4日から施行された)

6章 取締役会

第67条 会社は、会社の事業を運営するため、少なくとも5人の取締役から成る取締役会置かなければならない。また、取締役の少なくとも半数は国内に住所を有する者でなければならない。

第68条 取締役は自然人で、かつ次ぎの条件を満たさなければならない。
(1)成年者であること。
(2)破産者、成年被後見人または被保佐人でないこと。
(3)不正行為による財産に関する犯罪で最終判決で禁固刑を受けたことがないこと。
(4)職務に対する不正行為により、公務員、政府機関または政府組織より解雇または罷免されたことがないこと。

第69条 株主が取締役になれない規定を定めることはできない。

第70条 会社が別段の規定を定める場合を除き、取締役は次ぎの基準と手続きにより株主総会において選任されなければならない。
(1)株主は自己所有の株式数に選任される取締役数を乗じた投票権を有する。
(2)株主は、(1)により有する全投票権を、一人あるいは複数の取締役に投票することができる。複数の取締役に投票する場合、投票権をもいくらでも分割できる.
(3)最高の投票数を得た者から順に規定数に至るまでの得票者が取締役に選出される。最下位の得票数が同数となり規定取締役数を超える場合は、規定の取締役数に合せるため抽選により選らぶ。
② 会社が付属定款において別の手続きによる取締役選任の方法を規定する場合、取蹄役選任の投票に対する株主の権利を妨げる様なものであってはならない。

第71条 年次通常株主総会において、取締役会は全員同時に選任されなければならない。ただし、旧取締役会は新取締役会が就任するまで、暫定的に引続き会社の事業運営に当らなければならない。
② 第1項の規定は、付属定款において第70条の規定とは異なる取締役の選任方法を規定している場合、すなわち取締役の3分の1が退任するが、もし退任する取締役数を丁度3分の1にできない場合には3分の1に近い数が退任すると規定している場合には適用されない。
③ 会社登記後の初年度および次年度に退任する取締役は、付属定款に別段の定めがあるときを除き、抽選により選び、それ以降の年には、最も長く就任している取締役が退任する。
④ 本条に従い退任した取締役の再任は妨げない。

第72条 第71条に従った退任のほか、取締役は次ぎの場合退任する。
(1)死亡したとき
(2)辞任したとき
(3)第68条による資格喪失または失格となったとき
(4)第76条に基づき、株主総会の決議により解任されたとき
(5)裁判所の命令により解仕されたとき。

第73条 辞任する取締役は、会社に辞表を提出しなければならない。辞任は辞表を会社に提出した日から発効する。
② 第1項により辞任した取締役は、自身の辞任を登記官に通知することができる。

第74条 取蹄役会の全員が退任した場合、辞任した取締役会は新取締役会が就任するまでの必要な期間、会社の事業運営のため引続きその任務に留まらなければならない。ただし、取締役会が第72条(5)に基づき解任され、裁判所が別段の命令を出した場合を除く。
③ 退任した取締役会は、退任した日から1ヶ月以内に、新取締役会を選任するため株主総会を開催、総会開催日の14日以上前に株主総会の召集条を送付しなければならない。

第75条 第83条に規定に基づく任期終了以外の理由よる退任で、取締役が欠員となったとき、取締役会は第68条に反しない資格を有する者を、時期の取締役会議において選任しなければならない。ただし、取締役の任期の残りが2ヶ月以下である場合を除く。
② 第1項による取締役会の議決は、残りの取締役数の4分の3以上の決議によりなされなければならない。
③ 第1項により就任した取締役は、自己が交代した取締役の残りの任期の間のみその席に就くことができる。

第76条 株主総会において、議決権のある株式の2分の1以上を有する株主が出席し、かつ会議に出席した議決権がある株主数の4分の3以上の決議により、取締役を任期終了前に解仕することができる。

第77条 取締役会は、会社の目的、付属定款および株主総会の決議に従い会社を経営する権限と義務を有する。
② 取締役会は、-人または複数の取締役もしくは他の者に、取締役会に代わって会社を運営することを委託することができる。ただし、付属定款が取締役会に上記の権限を与えない旨明記してある場合は除く。

第78条 取締役会は一人の取締役を取締役会長として選任しなければならない。
② 取締役会が適当と認めるとき、一人または複数の取締役を取締役副会長に選任することができる。取締役副会長は、取締役会長が委任する業務務につき付属定款に従った義務を有する。

第79条 取締役会は少なくとも3ヶ月に一回、会社の本店が所在する地域または近
隣県において、会議を開催せねばならない。ただし、会社の付属定款が他の地域にて
会議を開催することを定めている場合を除く。

第80条 取締役会議において、全取締役数の半数以上の取締役の出席をもって定足数とする。取締役会長が欠席、または任務を執行できないときは、取締役副会長がいれば取締役副会長が議長となる。取締役副会長がいないか、取締役副会長が任務を執行できないときは、出席した取締役から一人を当該会議の議長に選任しなければならない。
② 会議の決議は多数決による。
③ 取締役は一人で1票の議決権を有する。ただし、取締役は、利害関係を有する件では議決権を有しない。投票が賛否同数となったときは、会議の議長が追加の一票を投じで決定する。

第81条 取締役会長が取締役会々議を招集する。
② 2人以上の取締役が取締役会々議の開催を請求したとき、取締役会長は請求を受けた日14日以内に会議を召集しなければならない。

第82条 取締役会々議の招集に際し、取締役会長または委任者は、会議日の7日以
前に取締役に対して招集状を送付しなければならない。ただし、会祉の権利または利益のため緊急を要する場合は、他の方法で会議を招集、かつ会議日を早めることができる。

第83条 取締役に欠員が生じ、残りが定足数を下回る場合、残りの取締役は取締役会の名において空席を補充する取締役を選任するための特別の株主総会を招集することができる。
② 第1項による総会は、取締役数に欠員が生じ、残りが定足数を下回った日から1ヶ月以内に開催しなければならない。
③ 第1項により就任した取締役は、自己が交替した取締役の任期の残りの期間についてのみ就任することができる。

第84条 取締役会または取締役会から委任された取締役、もしくはその他の委任された者が、会社の名において執行した全ての業務は、後に選任に欠陥があり、欠格者であったことが判明しても、有効であり、会社を拘束する。

第85条 取締役は法律、会社の目的、付属定款および株主総会の決議に従って善良な管理者としての注意を払って会社の業務運営を執行しなければならない。
② 取結役に第1項に従わない作為または不作為があったとき、会社または株主は、次ぎのことを行うことができる。
(1)取締役の行為または不作為が会社に損害を与えたとき、会社は当該取締役に損害賠償を請求することができる.
会社が請求をしないときは、発行済み株式の5パーセント以上の合計株式を保有す
る一人または複数の株主が、会社に対して、その損害賠償を請求するよう文書により通告することができる。会社が当該株主の通告に従わなかったとき、当該株主は会社に代わり裁判所に損害賠償請求の訴訟を起こすことができる。
(2)取締役の作為または不作為が会社に損害を生じさせる恐れがある場合、発行済み株式の5パーセント以上の合計株式を保有する一人または複数の株主は、裁判所に対しその行為の差止めを請求することができる。
③ 株主が第2項による行動を起こす場合、株主は裁判所に当該取締役の解任命令を請求することができる。
④ 第2項および第3項により行動を起こす株主は、当該取締役が会社に対し損害を与えたか、または損害を生じさせる恐れのある作為または不作為があるときに会社の株式を保有していなければならない。

第86条 取締役が、自己または他人のために、会社の事業と同一または競合する性質を有する事業を行うことができない。また、会社の事業と同一または競合する性質を有する事業を営む普通パートナーシップの社員、または有限責任パートナーシップの無限責任社員、または非公開会社もしくはその他の会社の取締役になることができない。ただし、事前に取締役として選任される株主総会において通知し選任の議決を得た場合を除く。
② 取締役が第1項の規定に違反したとき、会社は当該取締役により会社が受けた損害の賠償を請求することができる。ただし、会社が違反を知った日から1年以内、かつ違反した日から2年以内に提訴しなければならない。
③ 会社が第2項による請求の権利を行使しないとき、発行済み株式の5パーセント以上を有する一人または複数の株主は、会社に対して当該取締役に損害賠償の請求をするように通告することができる。会社が通告の日から1ケ月以内に株主の通告に従わず、または第2項による時効の残りが1ケ月以内の場合、当該株主は会社に代わって請求することができる。その場合、第85条第2項(2)および第3項を準用する。

第87条 取締役が、本人名もしくは他人名で、会社の財産を購入もしくは会社に財産を売却、または会社と取引を行なう場合、取締役会の承認を得ている場合を除き、その売買または行為は会社を拘束しない。

第88条 取締役は、次ぎの場合、遅滞なく会社に通知しなければならない。
(1)直接的または間接的に、会計年度内に会社が締結した契約に利害関係を持った場合、契約の形態、契約相手の名前、および当該契約の利害に関する実情(もしあれば)を明示し通知しなければならない。
(2)会祉および子会社の株式または社債を保有した場合、会計年度内の増減の全数量(もしあれば)を明示して通知しなければならない。

第89条 会社は、会社の取締役、従業員または被雇用者に対して貸付を行うことができない。ただし、次ぎの場合を除く。
(1)従業員及び被雇用者厚生規定による貸付
(2)商業銀行法、生命保険法またはその他の法律に基づく貸付
② 次ぎの貸付は、第1項による会社の取締役、従業員または被雇用者に対する貸付とみなされる。
(イ)取締役、従業員または被雇用者の配偶者、または未成年の子女に対する貸付
(ロ)取締役、従業員もしくは被雇用者、または取締役、従業員もしくは被雇用者の配偶者、もしくは未成年の子女がパートナーである普通パートナーシップに対する貸付
(ハ)取締役、従業員もしくは被雇用者、または取締役、従業員もしくは被雇用者の配偶者、もしくは未成年の子女が無限責任パートナーである有限パートナーシップに対する貸付
(ニ)取締役、従業員もしくは被雇用者、またはその取蹄役、従業員もしくは被雇用者の配偶者、もしくは未成年の子女が共同で会社または非公開会社の総株式の半数以上を保有する会社もしくは非公開会社に対する貸付
③ 第1項による貸付の意味には、手形買取りまたは割引き、および借入に関する保証行為も含む。

第90条 会社は、会社の付属定款に基づく報酬を除き、取締役に対して金銭またはその他の資産を支払うことができない。
② 定款に定めがない場合、第1項に基づく報酬は、株主総会において出席した株主の総投票数の3分の2以上の決議に基づかなければなければならない。

第91条 取締役は、次ぎの場合に会社に生じた損害に責任を負わなければならない。
(1)第37条または第38条に違反して、株式引受人に対して株式払い込み、および会社に対する財産譲渡の請求をすること。
(2)第43条に違反して、株金の使用、または会社の株式払込金として受領した財産の処分
(3)第85条に違反した一切の行為
(4)第89条に違反した貸付
(5)第90条に違反して、取締役に対して金残または財産を供与すること。
(6)第115条に違反した株主への配当支払い、または第118条による責任の発生。ただし、誠実に、かつ取締役会長、会社の財務担当者、または会計監査人が正確であることを証明する証拠または財務諸表により行われたことが証明できる場合を除く。
(7)本法に従い会社の会計帳簿、登録簿または書穎の作成および管理を怠ったとき。ただし、違反しないよう十分注意していることが証明できる場合を除く。

第92条 取締役は、次ぎの場合第91条による責任を負う必要はない。
(1)自身が当該行為に参加していないこと、または当該行為が取締役会議の承認を得ないでに行なわれたことが証明できる場合
(2)取締役会議の席上で反対し、議事鐘に明記されているか、会議終了から3日以内に議長に対し反対した旨を文書により提出した場合

第93条 取締役が、第91条6)による損害を会祉に生じさせた責任を負わなければならないとき、当該取締役は、第115条に違反した支払い、または第118条による責任発生があることを知りながら受取った株主に、超過配当額の返還を請求することができる。

第94条 取締役は、下記の場合株主及び会社に関係する者に対し生じせしめた損害に連帯して責任を負わなければならない。ただし、自身がかかる違反に参加していないことが証明できる場合を除く。
(1)会社の株式、社債または証券の公募売出しに際し、虚偽の報告をし、または会社の財政状態もしくは営業成績に関する情報を開示しなかった場合。
(2)登記官に提出する書類に、虚偽の記録をした場合、または会祉の会計帳簿、登録名簿もしくは書頴に合致せぬ事項、項目を記載した場合。
(3)虚偽の貸借対照表および損益計算書、株主総会議事録または取締役会議議事録を作成した場合。

第95条 株主総会出席者が承認または追認した行為を行った取締役は、後にその決議が取消されても、会社、株主または会社の債権者に対しその行為の責任を負うことを要しない。

第96条 会祉は、取締役登録名簿、取締役会議事録、株主総会議事録を作成し、会社の本店内に保管しなければならない。会社は、特定の者に会社に代わって当該書類および登録名簿を保管する義務を委任することができる。ただし、事前に登記官に通知し、かつ本店所在の地域または近接県に保管するものでなければならない。
取締役登録名簿には少なくとも次ぎの項目が記載されていなければならない。
(1)取締役の氏名、生年月日、国籍および住所
(2)各取締役が保有する株式の種類、額面額、株券番号および数量
(3)取締役就任、または退任の年月日。
取締役会議事録および株主総会議事録は、会議後14日以内に作成しなければならない。

第97条 本章で別に定める場合を除き、取締役と会社、および会社と第三者の関係は代理に関する民商法典の規定が適用される。

7章 株主総会

第98条 取締役会は、会社の会計年度の終了日から4ヶ月以内に、年次通常株主総会を開催しなければならない。
② 第1項以外の株主総会は、臨時総会と称する。

第99条 取締役会は、必要と認めたとき、臨時株主総会を招集することができる。

第100条 発行済み株式数の5分の1以上の合計株式を保有する株主、または発行済み株式数の10分の1以上の合計株式を保有する25人以上の株主は、いつでも共同で署名した文書により、取締役会に臨時総会の招集を請求することができる。ただし、文書には臨時総会招集の理由を明示しなければならない。取締役会は株主の文書を受領した日から1ケ月以内に臨時株主総会を召集しなければならない。
② 第1項による期限内に招集が履行されない場合、文書に署名した株主または定められた数の株主は、自ら期限から45日以内に招集することができる。その際取、締役会が招集したものとみなされ、招集経費および必要な便宜供与費は会社の責任とする。
③ 第2項による株主総会で、参加した株主数が第103条に定める定足数に満たない場合、第2項の株主は共同して、費用について責任を負わなければならない。

第101条 この株主総会の招集に際し、取締役会は場所、日時、議事次第、および提案事項は知らせ、承認を得、審議のため、取締役会の意見を明示した提案事項を詳細に明記した総会招集状を作成し、会議日の7日以上前に、株主と登記官宛て発送しなければならない。また、会議の日の3日以上前に新聞に総会招集通知の広告をしなければならない。
② 第1項により会議場として使用される場所は、会社の本店が所在地または近接県でなければならない。ただし、付属定款において別に定めている場合を除く。

第102条 株主は株主総会に出席し議決する権利を有する。ただし、他人に委任して出席させ議決させることができる。その場合、第33条第2項、第4項および第5項、並びに第34条を準用する。また、委任する場合、取締役会長または取締役会長が定めた者に委任状を提出しなければならない。
② 第1項の1株式に1議決権の原則は、会社が優先株式を発行し、普通株式より少ない議決権を与えているときには適用しない。
(訳者注:本条2項は2001年7月3日付官報により追加を告示、同4日から施行された)

第103条 本法に別に定めている場合を除き、株主総会には、25人以上の株主および株主の代理人(もしあれば)、または、または全株主数の半数以上で、発行済み株式数の3分の1以上の合計株式数を持つ株主が出席した場合、定足数とする。
② 株主総会において招集時刻より半時間が経過したが、出席した株主数が第1項に定める定足数に足りないとき、この株主総会が第100条に基づき株主により招集されたものであれば総会は不成立となる。株主総会が第100条に基づく株主により招集されたものないときは、総会を再度招集し、総会の日の7日以上前に株主宛て総会招集状を発送しなければならない。この総会では定足数を満たす必要はない。

第104条 取締役会長は株主総会の議長となる。取締役会長が欠席または任務が履行できないとき、取締役副会長が議長となる。取締役副会長がいないか、いても任務を履行できないときは、出席した株主が株主の中から一人を総会の議長に選任する。

第105条 株主総会の議長は、総会を付属定款の総会に関する定めに従い進行するよう指揮しなければならず、総会招集状に定めた議事次第の順番に従い議事を進行しなければならない。ただし、出席株主数の3分の2以上により議事次第の順番の変更を決議した場合を除く。
② 第1項に従い出席者が案件の蕃議を終了した後、発行済み株式数の3分の1以上の合計株式数を保有する株主は、出席者に総会招集状に記載されていない他の案件の審議を要求することができる。
③ 出席者が第1項による議事次第の順番に従った案件の著議を終了することができず、または、第2項により株主が提案した案件の審議が終了せず、かつ蕃議の継続が必要な場合、出席者は次回に行なう総会の場所と日時を定めなければならない。取締役会は、場所、日時および議事次第を明記した総会招集状を、総会の日の7日以上前に株主に発送しなければならなお。また、総会の日の3臼以上前に新開に総会招集の広告を行なわなければならない。

第106条 本章で定める総会招集状の送付には、第29条を準用する。

第107条 本法で別に定める場合を除き、株主総会の決議は次ぎの得票により決定しなければならない。
(1)通常の場合、総会に出席した株主の多数決による。賛否同数の場合は、総会長が更に追加の一票を投じ、これが裁決票となる。
(2)次ぎの場合は、総会に出席した議決権のある株主の投票総数の4分の3以上の得票による。
(イ)会社の営業の全部または主要部分の第三者への売却もしくは譲渡
(ロ)他の会社または非公開会社を会社の所有とし購入または譲受
(ハ)会社の営業の全部または主要部分の賃貸に関する契約の締結、変更または解消、第三者への会社の事業経営委託、または損益の分与を目的とした第三者との事業の合併
(3)付属定款において、株主総会での決議を第(1)または(2)に規定する以上の多数得票にてなされることを定めている場合は、それに従わなければならない。

第108条 株主総会において、会議の招集または議決が、会社の付属定款または本法の規定に従って行なわれず、あるいは違反している場合、5人以上の株主または発行済み株式数の5分の1以上を合計保有する株主は、総会での決議の取消命令を裁判書に請求することができる。ただし、総会決議の日から1ヶ月以内に裁判所に請求しなければならない。
② 第1項に従い、裁判所が株主総会の決議取り消しの判決をした場合、会社は裁判所が最終判決を行った日から1ケ月以内に株主に通知しなければならない。

8章 会計帳簿及び報告書

第109条 会社は会計帳簿を作成し、会計監査に関する法律に従い会計帳簿の監査を受けるため保管しなければならない。

第110条 第109条による会計帳簿の作成の他、会社は会社の会計年度に従った各12ケ月に少なくとも一度、貸借対照表および損益計算書を作成しなければならない。
② 貸借対照表及び損益計算書には、省令で定める項目及び事項を記載しなければならない。
第111条 会社が、登錬資本金額に見合う金額の払込みを受けていない場合、会祉は登録資本金および株式数、払い込み済み株式数および払込額を次ぎの会祉の書類に明記しなければならない。
(1)貸借対照表
(2)財政状態を示すその他の書頸

第112条 取締役会は、年次通常株主総会において審査、承認を得るため、会社の会計年度の最終日に貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。
② 第1項に従い作成され、または、会計年度の間に株主総会に対して提出し審査承認を得るために作成された貸借対照表および損益計算書について、取締役会は株主総会に提出する前に、会計監査人の監査を受けなければならない。

第113条 取締役会は、次ぎの書類を年次株主総会招集状と共に、株主宛て送付しなければならない。
(1)第112条に従い会計監査人が監査済みの貸借対照表及び損益計算書、並びに会計監査人の監査報告書の写し
(2)第114条(1)および(2)に定める事項に関する書穎(もしあれば)
(3)取締役会の年次報告

第114条 取締役会の年次報告には、少なくとも次ぎの報告を記載しなければならない。(1)会社の商号、本店所在地、業種、発行済み全株式数と種類、会社が保有する子会社の株式数と種類(もしあれば)。子会社の形態は省令の定めるところによる。
(2)会社が、発行済み全株式数の10パーセント以上を保有している他の会社または非公開会社の商号、本店所在地、業種、発行済み全株式数と種類、会社保有の株式数と種類(もしあれは)
(3)第88条による取締役の会社に対する通知の詳細
(4)取締役の氏名を明記して、取締役が会社より受取った報酬、株式、社債、またはその他の権益
(5)省令で定めるその他の事項

第115条 配当は、利益以外から支払うことはできない。会社に累積損失がある場合、配当を支払うことはできない。
② 配当は、株式数に従い、各株式に平等に分配しなければならない。ただし、付属定款で優先株式につき別段の規定がある場合を除く。配当は株主総会の承認を得なければならない。
③ 会社の付属定款の規定で許されている場合、会社に中間配当を行う十分な利益があると判断するとき、取締役会は臨時に株主に中間配当を支払うことができる。中間配当支払い後、次回の株主総会において報告しなければならない。
④ 配当の支払いは、文書により株主に通知し、かつ新聞に配当支払いについての広告を行ない、株主総会または取締役会が承認した日から1ケ月以内に行なわなければならない。

第116条 会社は、過去の累積損失(もしあれば)を控除した後の年度純利益の5パーセント以上を準備金として登録資本金の10パーセント以上に達するまで積立てなければならない。ただし、会祉の付属定款または他の法律が、それ以上の準備金を定めている場合を除く。

第117条 会社の株式売出が未だ登録数にまで達していないか、あるいは会社が増資の登記を行った場合、会社は株主総会の承認を得て、株主に対し新普通株式を発行することにより、配当の全部または一部を支払うことができる。

第118条 会社が第115条、第116条または第117条に違反して株主に配当し、会社の債権者に与えた場合、債権者は配当を返還するよう株主を訴えることができる。この訴訟は株主総会出席者が決議した日から1年以内に行わなければならない。また、株主が善意で受領した配当は返還を要求することができない。

第119条 株主総会の同意を得た場合、第51条に基づく準備金、第116条に基づく準備金、またはその他の準備金を、累積損失の償却に充当することができる。
② 第1項による累積損失の償却は、最初にその他の準備金から償却をし、次いで第116条の準備金から償却、それから第51条の準備金からと順に償却しなければならない。

第120条 年次通常株主総会は会計監査役を選任し、各年の会社の会計監査報酬を定めなければならない。会計監査役の再任は妨げない。

第121条 会計監査役は会社の取締役、従業員、被雇用者または役職員であってはならない。

第122条 会計監査役は、会社の営業時間中、会社の収支、資産、負債に関する会計帳簿、その他の書類及び証拠を監査することができる。また、会社の取締役、従業員、被雇用者、または役職員、および会社の代理人に対して質問し、会社事業の運営に関する事実の報告または証拠の提出を要求することができる。

第123条 会計監査役は、会計監査に関する法律に従い報告書を作成し、年次通常株主総会へ提出しなければならない。

第124条 会社の貸借対照表、損益計算書、および会計監査役の報告書はタイ語で作成
し、印字しなければならない。

第125条 会計監査役は、会社の会計に関する問題を審議する株主総会に毎回出席し、貸借対照表、損益計算書および会計上の問題、監査の結果を文書で説明をしなければならない。会社は、株主総会に提出する会社の報告及び書頴を会計監査役にも送付しなければならない。

第126条 株主は、会社の営業時間中何時でも、会社の貸借対照表、揖益計算書および会計監査役の報告書を検査し、会社の証明を付した同書類の写しを請求することができる。会社は会社の付属定款内の規定に基づく費用の支払いを請求することができる。

第127条 会社は、年度営業報告書、会計監査役が監査し、株主総会で承認された貸借対照表と損益計算書の写し、貸借対照表と利益処分計算書および配当計画書に、会社を代表して署名する権限のある者が正確であるとの証明の署名をして、登記官へ提出しなければならない。貸借対照表については、一般大衆に周知させるため、株主総会承認の日から1ヶ月以内に、少なくとも1日間新聞に公告しなければならない。

9章 検査

第128条 全発行済み株式数の100分の5以上を合計して保有する株主は共同して署名し文書にて登記官に対し、会社の業務及び財政状態の検査、および取締役会の業務執行の調査を行うため、検査役の選任を申請することができる。
② 第1項の申請書には、調査事項を明記し、代表者として一人の株主の氏名及び住所を記載しなければならない。
③ 登記官は、正当と認めたとき、一人または数人の担当官を検査役に選任する命令を出し、検査役任命の命令に登記官は検査事項を明記しなければならない。

第129条 登記官は、次ぎの事項について疑いがある場合、会社を検査するため、一人または複数の担当官を検査役として選任することができる。
(1)会社が会社の債権者に詐欺行為を行ったか、返済不能でありながら債務を負った。
(2)会社が本法に違反または従わなかった。または、登記申請、貸借対婿表もしくは損益計算書、もしくは登記官に提出し、または一般大衆へ公示した報告書内に虚偽の記載があった。
(3)会社の取締役または管理職員が、会社の目的に反した行為を行ったか、会社または会社の株主に対し不正を行った。
(4)少数株主を不公平に扱い、不利に陥れた。
(5)会社の経営が株主に損害を生ずる可能性がある。
検査役選任の命令に、登記官は検査事項を明記し、文書で会社に通知しなければならない。

第130条 検査役は、第128条および第129条に従って業務を執行するとき、次ぎの権限を有する。
(1)会社の営業時間中、会社の事務所及びその他の場所に立入ること。
(2)会社の取締役、従業員、被雇用者、役職者、および会社の代理人、会計監査役、上記の役職または職務を退任してから1年以内の者も含み、供述させるために召喚すること。
(3)(2)の人物に、各自が責任を負っている会社の事業運営に関する会計帳簿または書類を検査のため提示させ、提出させること。
② 検査役が、検査に際して、第114条(1)および(2)に従い、他の会社または非公開会社の検査も関連して必要と認めた場合、検査役は事前に登記官の同意を得なければならない。検査薬は、関連する事項についてのみその会祉の検査をすることができる。
③ 第1項または第2項に従い検査役の業務を執行するとき、検査役は刑法に基づく担当官とみなされ、関係者は適切な協力と便宜を供与しなければならない。

第131条 検査役は、選任された日から2ヶ月以内に、登記官に対し検査結果の報告を、意見と共に提出しなければならない。検査役が、期間内に執行を終了できなかった場合、検査役は2ヶ月毎に登記官に対し報告を行なわなければならない。

第132条 登記官は検査役から検査報告を受領したとき、次ぎの通り執行しなければならない。
(1)受領の日から7日以内に、その検査報告の写しを会社に送付する。
(2)本法違反者に対し法的措置をとるよう、関係担当官に通知する。
(3)本法に従った業務運営を行うよう会社に命令する。
(4)債権者または検査報告で報告されている損害を受けた者に文書で通知する。

第133条 第132条(1)による報告を受領した会社は、報告を要約し、受領した日から14日以内に株主に送付しなければならない。また、会社は、会社の営業時間中、株主が閲覧するため、会社内に報告全文の写しを保管しなければならない。

第134条 会社検査費用は、下記の者が立替払いをしなければならない。
(1)登記官に検査役選任を申請した株主
(2)第129条による検査の場合は登記官

第135条 検査結果が、検査目的と全部または一部合致した場合、会社は第134条の定めにより立替払いをした検査費用を支払わなければならない。

10章 増資及び減資

第136条 会社は新株を追加発行することにより、登録資本金を増額することができる。
② 第1項による株式の追加発行は、次ぎの場合に可能とする。
(1)全株式について払込みを受けた場合。または、株式は未だ全部売出されていないが、株式の残りが転換社債、または株式引受証書として発行された場合。
(2)株主総会に出席した議決権のある株主の投票総数の4分の3以上の決議により、株主総会が承認した場合。
(3)(2)決議があったとき、決議の日から14日以内に登記官に対し登録資本金の変更登録を行なわなければならない。
③ 上記について、第3章および第5章を準用する。

第137条 第136条による追加株式は全量または-部を売出し募集することができる。各株主が既に保有している数量に比例して株主に対し売出し募集するか、大衆またはその他の者に対し全量または一部を売出し募集することもできる。いずれも、株主総会の決議に従い、第38条を準用する。

第138条 会社が追加株式の一部を売出したとき、会社は公募売り出し株式数の100分の25以上を一単位として、登記官に対し払込済資本金の変更登録を申請することができる。ただし、目論見書または一般大衆への公募売出しに関する書穎中に記載しなければならない。
② 第1項の規定のほか、会社は払込済資本金の変更登嶽の申請を、公募売出数に対し株式対価の払込みが全額受領された日から14日以内に行ない、目論見書または大衆への公募売出に関する書類中に記載しなければならない。
③ 本条の払込済資本金変更の登録申請に際し、会社は氏名、国籍、住所、保有株式数および株券番号を明記した追加株主の株主名簿も同時に提出しなければならない。

第139条 会社は、株式の額面を切り下げるか、株式数を減少させることにより減資することができる。ただし、資本金の4分の1以下に減資することはできない。
② 会社に累積損失があり、第119条により償却したあと、まだ累積損失が残っている場合、資本金の4分の1を下回って減資することができる。
③ 第1項または第2項に基づく株式の額面を切り下げるか株式数を減少させる場合の限度および方法については、株主総会において、出席して議決権を有する株主の全投票数の4分の3以上の決議により定めることができる。会社は、その決議を決議の日から14日以内に登記申請しなければならない。

第140条 株主総会は、売出せなかったか、または未だ売出していない株式を取消す方法で、減資する決議をすることができる。株主総会が決議したとき、会社は総会決議の日から14日以内に減資の登録を申請しなければならない。

第141条 第140条によらないで減資するとき、会社は株主総会決議の日から14日以内に会社が知っている会社の債権者へ文書で減資の決議を通知し、通知を受領した日から2ヶ月以内に異議申立てをするよう促さなければならない。同時に総会決議の日から14日以内に新聞により公告しまければならない。
② 意義申立てがあったときは、債務を清算するか、保証するまで減資することができない。

第142条 第139条および第141条に基づき手続きを行なったあと、会社は次ぎの期限に従って減資の登録を登記官に対して行なわなければならない。
(1)債権者から意義申立てがなかったとき、第141条で定める日から14日以内
(2)債権者から異議申立てがあったとき、債務を清算するか保証した日から14日以内
② いずれも、第138条第3項の規定を準用する。

第143条 第138条により会社が払込済み資本金の変更登記を行ない、または、第140条もしくは第142条により減資の登記をおこなったとき、会社は、文書により株主に通知し、増資、減資の登記の日から14日以内に少なくとも新聞1紙に広告しなければならない。

第144条 債権者が、自己の過失によらず、減資の決議を死ななかったという理由で第141条の期限内に意義申立てしなかったとき、株式の払い戻しを受けた株主から返済を受けることを希望する場合、減資登記の日から1年以内に提訴しなければならない。

11章 社債

第145条 一般大衆へ社債を売出すことにより会社の資金調達をするとき、公募売出しは証券および証券市場法に従い行なわなければならない。それには第25条を準用する。
②第1項による社債発行は、出席し議決権のある株主の投票総数の4分の3以上の決議によらなければならない。

12章 会社の合併

第146条 2社以上の会社または会社と非公開会社は、各々の会社の株主総会に出席した議決権のある株主の投票総数の4分の3以上の得票により決議して、合併することができる。非公開会社との合併の場合は、民商法典に規定する特別決議によらなければならない。
② 第1項による会社合併の決議があったが、異議のある株主がある場合、会社はこの株主の株式を会社合併の議決のあった日の前日の証券市場の終値により買取る者を探さなければならない。証券市場での売買値がなかった場合は、双方が指名した中立の価格査定人の価格を採用しなければならない。株主が、買取り請求を受けた日から起算して14日内に、この価格での売渡しを容認しかった場合は、会社は合併を進めることができる。また、当該株主は合併会社の株主とみなされる。

第147条 会社は、他の会社との合併の決議を、会社の債権者に文書で通知しなければならない。この場合第141条を準用する。

第148条 第147条による手続きがなされた後、合併する会社の取締役会長は下記事項を審議するため、各々の会社の株主総会を招集し合同会議を行なわなければならない。
(1)株主への合併会社の株式の分配。
(2)合併会祉の商号。新商号または合併する会社の内の1社の旧商号を使用することもできる。
(3)合併会社の目的
(4)合併会社の資本金。合併する会社の合計払込済み資本金額より少なくてはならない。合併する会社が登録資本金総額まで株式を発行済みの場合は、同時に増資することができる。
(5)合併会社の基本定款
(6)合併会社の付属定款
(7)合併会社の取締役の選任
(8)合併会社の会計監査役の選任
(9)会社の合坪に関し必要なその他の事項(もしあれば)。
② この株主総会は、最後の1社が合併の決議を行った日から6ヶ月以内に終了しなければならない。ただし、本条による総会が期限の延長を合意した場合を除く。しかし、合計1年を超えてはならない。

第149条 第148条に基づき審議するための合同総会において、次ぎに掲げる事項を除き当該事項に関する規定を準用する。
(1)総会は、合併する1社の本店所在地または近接県で開催しなければならない。
(2)合併する会社の全売出株式数の半数以上を合計して保有する株主の出席をもって定足数とする。
(3)総会に出席した株主は、株主の一人を総会議長として選任しなければならない。
(4)総会の決議は、(2)により出席した株主の多数決による。

第150条 旧会社の取締役会は、会社の事業、資産、帳簿、書類およびその他の証拠書類を、第148朱による総会終了の日から7日以内に、合併会社の取締役会に引渡さなければならない。

第151条 合併会社の取締役会は、第148条による総会終了の日から14日以内に、登記官に対して会社の合併登記を申請し、同時に第148条に従い株主総会が承認した基本定款および付属定款を提出しなければならない。この場合、第39条を準用する。

第152条 登記官が会社の合併登記を受理したとき、旧会社は法人格を失い、登記官は登記簿の中に記録しなければならない。

第153条 合併し登記を完了した会社は、旧会社の全ての資産、負債、権利、義務および責任を引き継いだものとされる。

13章 会社の解散

第154条 次ぎに掲げる理由の一つがあるとき、会社は解散する。
(1)株主総会で、出席し議決権のある株主の全投票数の4分の3以上の得票で解散を決議したとき
(2)会社が破産したとき
(3)第155条により裁判所が会社解散の命令を出し、その命令が確定したとき

第155条 次ぎに掲げる理由の一つがある場合、全発行済み株式数の10分の1以上の株式
を合計して保有する株主は、裁判所に対し会社を解散させるよう請求することができる。
(1)発起人が、創立総会または会社設立の報告書作成に関する規定に違反又するか、または、取締役会が株式への払込み、株式への払込みのための会社に対する財産所有権の譲渡または各種権利使用の証拠書頚の作成、株主名簿の作成、または会社登記に関する規定に違反するとき
(2)株主数が減少し15人以下となったとき
(3)会社の運営を継続すれば、欠損のみで回復の見込みがないとき
②(1)および(2)により裁判所へ請求する場合、裁判所は解散命令に代えて、会社に対し、6ケ月を超えない期間を定めて、期限内に是正または法に従うよう命令することができる。

第156条 会社の解散または解散命令に当り、株主総会または裁判所は、清算人と会計監査役を同時に任命し報酬を定めなければならない。

第157条 会社が解散した場合、取締役会は、解散の日から7日以内に、会社の財産、帳簿、およびその他の証拠書類を全て、清算人に引渡さなければならない。

第158条 会祉の解散は、登記官が会社解散の登記を受理した日から効力を発する。ただし、清算が完了するまでは、清算に必要な期間会社は存続するとみなされる。

14章 清算

第159条 会祉が破産以外の理由で解散する場合は、本章の規定に従い清算しなければならない。

第160条 清算人は次ぎに掲げる権限と義務を有する。
(1)縦続中の事業を終了させるために必要な会社の事業のみを行ない、新規の事業を行うことはできない。
(2)会社が他人より受取る権利のある金銭または財産を、徴収もしくは受領、または会社の財産を売却すること。
(3)会社の名において、民事または刑事事件に関する一切の行為を行ない、あらゆる事件の和解を行うこと。
(4)会社の名において、債務を弁済すること。
(5)株主総会を召集すること。
(6)債務弁済後、残余の金銭または財産を株主に分配すること。
(7)第11条第3項に従った行為をすること。
(8)清算を完了するために必要なその他の行為を行なうこと。
② 清算人が、(1)により必要以上の事業を行い、損失を生じた場合、清算人は会社に対し損失分につき責仕を負わねばならない。

第161条 清算人は、選任された日から7日以内に次ぎに掲げる行為を行なわなければならない。
(1)清算人としての登録申請を行なうこと。
(2)会社解散の登記申請を行うこと。
(3)会社解散を新開で広告し、一般大衆に広報すること。

第162条 清算人は、選任された日から1ヶ月以内に、次ぎに掲げる行為を行なわなければならない。
(1)会社の帳簿及び書類中に名前のある債稚者に文書により通知し、通知受領の日から1ヶ月以内に清算人に対し債務返済要求書を提出させること。
(2)会社の帳簿及び書類中に名前のある債務者に文書により、清算人に対し債務の返済をするよう通知すること。

第163条 清算完了の前、清算人及び会計監査役は次ぎに掲げる理由による退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)株主総会による解任の決議
(4)裁判所による解任の命令
② 株主総会または裁判所が選任した清算人または会計監査役が、死亡または辞任した場合、株主総会あるいは裁判所は他の者を代わりに清算人または会計監査役として選任しなければならない。また、新規に選任された清算人にも第161条の(1)が適用される。

第164条 正当な理由がある場合、発行済み株式数の10分の1以上の株式を合計して保有する株主は、いつでも株主総会を召集し、株主総会に対しすでに選任している清算人または会計監査役を解任し、代わりを選任するよう請求することができる。ただし、当該清算人または会計監査役が裁判所により選任されていた場合、株主は誰でも裁判所に解任を請求することができる。
② 株主から請求があり、登記官が清算人または監査役は本法に従い正しく職務を執行していないと判断する場合、登記官はいつでも裁判所に対し清算人または会計監査役を解任し、代わりを選任するよう請求することができる。

第165条 清算人は、会計年度開始日から会社解散登記日までの貸借対照表および損益計算書を作成し、選任された日4ヶ月以内に会計監査役へ提出し、会計監査役は、受領した日から1ヶ月以内に検査して株主総会に提出し、承認を受けなければならない。

第166条 清算人は、株主総会が承認した貸借対照表および揖益計算書の写しを、その貸借対照表及び撹益計算書を承認した株主総会の議事録の写しと共に、株主総会が承認した日から14日以内に、登記官へ提出しなければならない。

第167条 清算人のいかなる権限の限定も、善意で行為した第三者に対し抗弁とはならない.

第168条 複数の清算人が選任された場合、各清算人は単独でいかなる行為もることはできない.ただし、清算人を選任するとき、株主総会または裁判所が別の規定を定め、清算人が会社解散登記申請と同時に、登記の申請をしていた場合を除く。

第169条 清算人は、清算に際して支払が必要な手数料、付帯費用および経費をこの順により他の債務に優先して、支払わねばならない。

第170条 会社の債権者が清算人に対し督促状を提出しない場合、清算人は会社の帳簿及び書類中にある負債額に等しい金残を、供託に関するする法律に従い供託事務所に供託し、清算人は新聞に広告し債権者に知らせなければならない。
② 供託事務所に供託された金銭は、債権者より5年以内に請求がない場合、国庫に帰属する。

第171条 清算人が清算に対し必要と認めたとき、または会社の債権者が要求したとき、会社の事業および財政状態を協議し、合意するため、清算人は会社の債権者を呼び清算人協議することができる。
② 債務の一部または他の方法での弁済に関する合意は、同意した債権者のみを拘束する。

第172条 会社の全債務の返済または返済ための金残の把握が終了し、未だ資産が残存する場合、清算人はその資産を株主に各人の保有株式数に従い分配しなければならない。ただし、優先株について会社の付属定款で別途定めている場合を除く。

第173条 清算人が本章内の規定に従い手続きを行ったが、会社の資産が債務返済に不十分で、かつ全債権者と和解することができないと判断したとき、清算人は裁判所にその会社の破産命令を申立てなければならない。

第174条 清算人は、清算報告書を作成し清算に関する収支計算書と共に、選任された日から清算完了まで3ヶ月毎に、登記官へ提出しなければならない。
② 清算報告書並びに清算に関する収支計算書は、省令の定める書式に従い作成し、省令の定める項目を記載しなければならない。
③ 精算人の清算について遺漏がある場合、登記官は精算人に対しその遺漏を是正するよう命令することができる。この場合、精算人は遺漏を是正し、登記官が定める期限内に報告しなければならない。

第175条 登記官が会社解散登記を受理した日から1年以内に精算人が清算を完了できない恐れがある場合、精算人は会計年度終了日から起算し4ヶ月以内に、これまでに行った清算行為および今後行う清算行為に関する報告と共に貸借対照表及び損益計算書を株主に報告するため、年次株主総会を召集しなければならない。

第176条 清算が完了したとき、清算人は清算報告書と共に収支計算書を作成し、清算完了の日から4ヶ月以内に、株主総会に清算報告をして承認を得なければならない。
② 株主総会が第1項による報告書と計算書を承認したとき、株主総会が承認した日から14日以内に、登記官に対し清算完了登記の申請を行い、同時に全ての会社の会計録、会計書類を登記官へ引き渡さなければならない。
③ 登記を受理したとき、登記官は登記簿に注記し、登記官に提出された会社の会計帳簿および会計書頴を、清算完了登記の日から3年以上保管しなければならない。

第177条 第175条の規定により、精算人は会社解散登記の日から起算し5年以内に清算を完了させなければならない。満5年を経過しても清算が完了しなかった場合、精算人は3ヶ月毎に登記官に対して理由を報告しなければならない。登記官は、清算を急がせるため、精算人に対して適切に命令しなければならない。

第178条 会社、株主または精算人が債務者である債務の返済要求の訴訟に関し、清算完了登記の日から2年経過後は、訴訟を禁じる

第179条 本章の規定に従い株主総会の承認または同意を必要とする行為について、株主総会の召集ができないとき、精算人は登記官の承認は同意を求めなければならない。

15章 非公開会社から会社への組織変更

第180条 民商法典に従い特別議決議を行なった時、非公開会社を会社に変更することができる。

第181条 第180条により株主総会が本法に従い会社に組織変更を決議する場合、取締役会は次ぎに掲げる事項も審議しなければならない。
(1)変更を要する非公開会社の基本定款。組織変更後に非公開会社の資本金を増資することもできる。
(2)会社の付属定款
(3)取結役の選任
(4)会社の会計監査役の選任
(5)組織変更に必要なその他の事項
② 第1項の審議には、その事項に関する会社の規定を準用する。

第182条 非公開会社の取締役会は、非公開会社の事業、資産、帳簿、書類およびその他証拠書類を、第181条に基づく総会終了の日から7日以内に、新しく選任されたに取締役会に引渡さなければならない。

第183条 新しく選任された取締役会は、第179条による総会が終了した日か7日以内に、非企開株式会社の組織変更登記を登記官に申請し、総会議事録、第181条により株主総会が承認した基本定款及び付属定款を提出しなければならない。以上について第39条を準用する。

第184条 登記官が本法による会社への組織変更登記を受理したとき、旧非公開株式会
社は民商法典による非公開会社の地位を失い登記官は登記簿に記録しなければならない。

第185条 会社として組織変更登記された非公開会社は、旧非公開会社の全ての
資産、負債、権利及び責任を引継ぐものとする。

16章 登記官および担当官

第186条 本法に従い登記の受理を行うに際し、登記官及び係官は、必要に応じ事実につき質問し、登記申請者に関係証拠書類を提出させ、または関係者を喚問することができる。

第187条 登記申請が正確で完全である場合、登記官は登記を受理しなければならない。ただし、登記申請が不正確であるか、または添附書類が不完全であるか、または登記申請の内容もしくは書頸が適法でない場合、登記官は登記申請者に対し正しく改めるか、または完全なものにするか、または法律に合わせるよう指示しなければならない。
登記申請者が指示に従い処置した時、登記官は登記を受理すること.
② 登記を受理したとき、登記官は登記内容の要約を官報で公示しなければならない。
③ 第2項に従い公示されたとき、公示の日の翌日以降、一般に公示されたものとみまされる。
④ 登記官は登記受理拒絶の命令をしたとき、遅滞なく命令と共に登記受理拒絶の理由を文書により登記申請者に通知しなければならない。この場合、登記申請者は、命令を受けた日1ヶ月以内に、登記官の命令に対し大臣に苦情申立てをすることができる。大臣の決定は最終決定とする。

第188条 登記官は、第64条に従い提出された株主名簿が不正確であると認めたとき、文登記官が定める適切な期限内に改めるよう文書により会社に命令することができる。

第189条 会社に第155条(1)または(2)の事態が発生したことが明らかになった場合、登記官は会社に対して、登記官が定める期限内に是正または正しく行うよう命令することができる。

第190条 本法を正しく執行するため、登記官および担当官は、会社が作成する書類およびその他の証拠を調査するに当たり、会社の営業時間内に会社の事務所またはその他の場所に立入ることができる。また、関係者を喚問することもできる。この場合、担当官は身分証明書を提示し、関係者は適切な協力と便宜を供与しなければならない。
② 係官の身分証明書は、大臣が定める書式に従うこと.

17章 罰則規定

第191条 第11条、第25条、第31条第2項、第40条、第48条、第51条、第55条第1項、第58条、第59条、第62条第2項、第63条第2項、第64条、第65条第3項、第108条第2項、第127条第2項、第133条、第138条第2項、第142条、第143条第145条第2項、第188条、または第189条に従わない会社は、2万バーツ以下の罰金に処する。

第192条 第20条第3項、第28条、または第37条第1項に従わない発起人は、2万バーツ以下の罰金に処する。

第193条 第26条に違反した発起人は、3年を超えない禁固刑、または60万バーツ以下の罰金、あるいは両方を併科する。

第194条 第27条に従わない発起人は、10万バーツ以下の罰金に処する。

第195条 第37条第2項、第74条、第79条、第83条第2項、第96条第3項、第98条第1項、第100条、第101条、第105条第3項、第112条、第113条、第115条第4項、第151条、または第183条に従わない取締役会は、2万バーツ以下の罰金に処する。

第196条 第39条、第40条、第150条、第157条、または第182条に従わない取締役会は、4万バーツ以下の罰金に処する。

第197条 第43条に違反した取締役会は、3年以下の禁固刑または60万バーツ以下の罰金、あるいは両方を併科する。

第198条 第55条第2項に違反した者は1年以下の禁固刑および20万バーツ以下の罰金に処する。

第199条 第57条第2項に違反した者は、2万バーツ以下の罰金、または譲渡した株式の価格の2倍のいずれか高い方の罰金に処する。

第200条 第61条、第62条第1項または第96条に従わない会社は、5万バーツ以下の罰金に処する。

第201条 第66条に違反した会社は、5万バーツ以下の罰金、または所有、質受した株式の価格の2倍のいずれか高い方の罰金に処する。

第202条 会社の取締役会長または委任を受けた者が、第81条第2項または第82条に従わないとき、1万バーツ以下の罰金に処する。

第203条 会社の取締役が、第88条に従わないか、十分でないとき、または真実でないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第204条 取締役、代表取締役または会社を代表する権限を有する者が、第89条に違反したとき、2万バーツ以下の罰金、または貸し付けた金額の2倍のいずれか高い方の罰金に処する。

第205条 会社が109第に従わないとき、20万バーツ以下の罰金に処し、また、従うまで1日2千バーツの罰金に処する。

第206条 会社が第110条、第111条または第137条に従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第207条 会社の取締役会が、第114条(3)、(4)または(5)の報告を完全に行なわないとき、または真実でないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第208条 会社が、登記官の第132条(3)に基づく命令を正しく行なわないとき、5万バーツ以下の罰金に処する。

第209条 精算人が、第160条(7)または第161条に従わないとき、1万バーツ以下の罰金に処する。

第210条 第165条、第166条、第170条第1項、第174条第1項または第2項、第175条、第176条第1項または第2項に従わない、または第174条第3項による登記官の命令に従わない清算人は、2万バーツを以下の罰金に処する。

第211条 第177条に従わない清算人は、5万バーツ以下の罰金に処する。

第212条 第130条に従い義務を執行している検査役、または第190条に従い義務を執行している担当官に対して、妨害または便宜を供与しなかった者は、1ヶ月以下の禁固刑または1万バーツ以下の罰金、あるいは両方を併科する。

第213条 会社ではないにもかかわらず、タイ文字の「ボリサットマハーチョンジャムガット」、会社」および略語の「ボー・モー・ジョー」、または商標を、書簡、公示、通知書、送り状、金残受額書または会社の業務に関する他の書類中に使用した者は、2万バーツを以下の罰金、更に使用を止めるまで一日当り1千バーツの追徴金を課する。ただし、会社設立に関する登記申請、または一般大衆への株式の公募販売のための説明書式、または株式の購入を勧誘する目論見書中に使用する場合を除く。

第214条 会社の財政状態に関して、株主総会に対して不正に虚偽の報告をした、または報告すべき事実を隠蔽した取締役または清算人は、5万バーツを以下の罰金に処する。

第215条 自己または他人のため、会社に対し損害となる不法な利益を追及するため、行為を、または不作為をした会社経営者任者は、5万バーツを以下の金に処する.

第216条 次ぎの行為をした、または行為をすることを容認した会社経常責任者は、もし、その行為、または行為の容認が、会社または株主をだまし当然の利益を失わせる目的でなされた場合は、5年を以下の禁固または1百万バーツを以下の罰金、あるいは両方を併科する。
(1)会社の、または会社に関する帳簿、書穎、または担保物件に損害を与えた、または破損、改ざん、削除、偽造した。
(2)会社のまたは会社に関する帳簿、または書類中に虚偽の事項を記入、または重要な事項を記入しなかった。

第217条 次ぎの目的で、会社に関する人物、役職、帳簿、報告または事業につき重要部分で虚偽の引用をして、あるいは重要部分である事項を障蔽して広告をした者は、3年を以下の禁固刑、または60万バーツ以下の罰金、または、両方を併科する。
(1)会社に利害開係を持つ者をだまし、会社より受けるべき利益を失わせる.または
(2)他人を勧誘し株式または社債を持たせ、会社に財産を譲渡、または提供させ、または会社のために保証人とならせ、または担保として財産を提供させる。

第218条 自分は株式引受人、株主あるいは株式引受人または株主の代理人であると偽って、創立総会または株主総会に参加し、決議をし、または決議をしなかった者は、2万バーツを以下の罰金に処する。
② 第1項の行為のために使用する株式引受書または株券を提供し、上記の違反を幇助した者は、同様の処罰に処する。

第219条 株式対価として提供された財産または物権を不正に実際の価値より高く評価した者は、実際の価値より高い額の2倍以下の罰金に処する。

第220条 本法に規定する義務と権限を履行することにより、通常公開すべきでない会社の業務を知った者が、義務と権限以外で、あるいは事件の調査または調査のため以外で公表した場合、1年を以下の禁固または20万バーツを以下の罰金、または、両方を併科する。

第221条 法人が違反して本法により処罰された場合、その違反行為を知っていた、またはその違反が起こらぬよう適切な処置を講じなかったその法人の代表者も、その違反に対する規定に従い処罰される。

第222条 会社が違反して本法により処罰された場合、その違反行為を知っていた、またはその違反が起こらぬよう適切な処置を講じなかった、その会社の取締役も、その違反に対する規定に従い処罰される。

第222/1条 本法に基づく違反は、罰金だけの場合、商業発展局長または同局長が委任した者は、違反者が期限内に命令された金額を期限内に納付したとき行政処分を行うことができ、刑事訴訟法上の起訴は取消されたものとみなす。
② 違反者が行政処分に合意せず、または合意しても期限内に支払わない場合起訴されるものとする。

経過規定

第223条 本法施行前、1978年公開株式会社法に従い設立された会社は、本法の条項に従った会社とする。

第224条 本法施行前、1978年公開株式会社法に従い株式および社債購入勧誘の目論見書の登記が正当に受穎された株式および社債の一般大衆に対する公募販売は、本法に従い引続き実施して行くことができる。

第225条 本法施行前、1978年公開株式会社法に従い出された省令、告示および通達は、本法の条文に反しまたは矛盾しない限り、本法に従って出される省令、告示および通達が発効するまで有効とする。

(おわり)

 

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