icon-anchor 2000年会計法(最新改正2017年)

2000年会計法

2000年5月12日付官報により公布、2017年第40条を改正
翻訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は、2000年会計法と称する。

第2条 本法は官報により公布された日から90日を経過した日に発効する。

第3条 1972年11月24日付革命団布告第285号を廃止する。

第4条 本法において、
 「決算書」とは、営業成績、財政状態および事業の財政状態の変化に関する報告で、貸借対照表、損益計算書、繰越利益計算書、キャシュフロー計算書、株主持分計算書、または貸借対照表の一部である注記などをいう。
「会計基準」とは、一般に認められた基準、および会計処理手続き、または法律に基づき定められた会計基準をいう。
 「会計責任者」とは、本法により会計に責任を持つ者をいう。
 「会計担当者」とは、会計責任者の会計に責任を持つ者をいい、会計責任者から雇用されているか否かを問わない。
 「会計監督長官」とは、局長または局長が権限を委譲した者をいう。
 「会計監督官」とは、局長が地方会計監督事務所に所属する会計監督官として任命した者をいう。
 「局長」とは、事業発展局局長をいう。
 「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第5条 商務大臣を、本法を所管する大臣とし、本法に関する省令を発布する権限を与える。
② 省令は、官報で公布されたとき発効する。

第1章 総則

第6条 商務省事業発展局に中央会計監督事務所を置く。
② 局長に、中央会計監督事務所に所属する地方会計監督事務所を設置し、所長を1人任命する権限を与える。
③ 地方会計監督事務所の設置は官報により公布する。

第7条 局長は、次の事項について官報で告示する権限を有する。
(1) 作成を必要とする帳簿の種類
(2) 帳簿の記載事項
(3) 記帳の期限
(4) 証憑書類
(5) 会計責任者または会計担当者が会計規準通りに実行しなくてもいい事項
(6) 本法により会計担当者となる者の資格と条件
② 第1項に定める告示を公布するに当たり、局長は会計規準、関係者の意見および会計職連盟の意見を考慮に入れるものとする。
③ (5)、(6)については大臣の同意を得なければならない。
④ (1)、(2)、(3)および(4)については、別に定める法令があり、会計責任者がそれに従うとき、本法に従う正しい会計処理を行ったものと認める。

第2章 会計責任者

第8条 タイの法律で設立された登記済みパートナーシップ、株式会社および公開株式会社、外国の法律で設立され、タイ国内で営業を営む法人、国税法典に基づく共同事業体を会計責任者とし、本法の規定に基づく規準、手続きに従い、自己の事業について詳細な会計帳簿を備えなければならない。
② 会計責任者の事業が、幾つかの場所に分かれているときは、会計責任者が、各々の会計について責任を持たなければならない。
③ 会計責任者の事業が国税法に基づく共同事業体であるとき、その事業の責任者を会計責任者とする。
④ 大臣は、閣議の同意により官報で、タイ国内で事業を営む個人または登記されていないパートナーシップについて本法に基づく会計責任者の条件を定めることができる。
⑤ 第4項に基づく大臣の告示は、施行日の少なくとも6ヶ月以上前に官報で公布しなければならない。
⑥ 第4項に基づき大臣が告示するとき、局長が会計開始日に関する規準、並びに、個人、登記されていないパートナーシップの会計の手続きについて定めなければならない。

第9条 会計責任者は、開始日から次のように会計を始めなければならない。
(1) 登記済パートナーシップ、株式会社および公開株式会社は、法律により登記された日から会計を開始しなければならない。
(2) 外国の法律により設立され、タイ国内で事業を営む法人は、タイ国内で事業を開始した日から会計を開始しなければならない。
(3) 国税法典に基づく共同事業体は、事業を開始した日から会計を開始しなければならない。
(4) 事業の場所が第8条第2項の状態であるとき、その事業所が事業を開始した日から会計を開始しなければならない。

第10条 会計責任者は、第8条第6項の規定、または第9条の規定に従い会計を開始した日から12ヶ月以内に決算を行わなければならない。また、最初の決算日から12月毎に決算を行わなければならない。ただし、次の場合を除く
(1) 会計監督長官または会計監督官から、会計年度の変更について許可を受けた場合は12ヶ月に満たなくてもよい。
(2) 第8条第2項により本店と同時に決算を行わなければならないとき。

第11条 タイの法律により設立された登記済パートナーシップ、外国の法律により設立された法人、および、国税法典に基づく共同事業体は、第10に従う決算日から5ヶ月以内に決算書を作成し、中央会計監督事務所または地方会計監督事務所へ提出しなければならない。タイの法律で設立された株式会社および公開株式会社は、株主総会で承認された日から1ヶ月以内に決算書を提出しなければならない。ただし、特別の事情により期限内にできないとき、局長が審査して必要な期間、延長することができる。
② 決算書提出について従わなければならない規準および手続きは局長が定める。
③ 決算書は、局長が大臣の同意を得て告示する内容を含むものとする。ただし、特別の法律により別に定めてある場合を除く。
④ 決算書は公認会計士の監査および意見を受けなければならない。ただし、タイの法律で設立された登録済パートナーシップで、資本、資産、収益その他が、省令の規定を越えない場合を除く。

第12条 会計責任者は、会計規準により帳簿が経営成績と財政状態を正しく反映するように、会計に使用する書類を会計担当者に正しく、完全に提出しなければならない。

第13条 会計責任者は、帳簿および証憑を通常事業所として使用する場所、製造所、倉庫において保管しなければならない。ただし、会計責任者が会計監督長官または会計監督官から許可を受けた場合を除く。
② 第1項の許可申請は局長が定める基準と手続きに従い、許可を得る前はとりあえずの場所にすることができる。
③ コンピュータその他による記帳で、国内であるが第1項と異なる場所で記帳が行われるとき、その場所が第1項の場所と連結されている場合、第1項の場所で記帳が行われたとみなす。

第14条 会計責任者は帳簿および証憑を、決算日、または決算書を第17条により提出した日から少なくとも5年間保管しなければならない。
② 帳簿を検査するため、局長は大臣の同意を得て、帳簿および証憑を5年以上7年以下保管するよう定めることができる。

第15条 帳簿または証憑を紛失、毀損したとき、局長が定める基準と手続きに従い、会計責任者は会計監督長官または会計監督官に対して、紛失、毀損が判明した日から15日以内に届け出なければならない。

第16条 会計監督長官または会計監督官は、検査の結果帳簿および証憑が紛失、毀損しているのを発見したとき、または、帳簿、証憑が安全な場所に保管されていないことを発見したとき、会計責任者が故意に紛失、毀損、隠匿したものとみなす。ただし、会計責任者が、善良な管理者としての注意をしていたと証明できた場合を除く。

第17条 会計責任者が、帳簿を清算しないで事業を廃止したとき、帳簿、証憑を会計監督長官または会計監督官に対して、廃止の日から90日以内に提出しなければならない。また、会計監督長官または会計監督官は、当該帳簿、証憑を少なくとも5年間保存しなければならない。
② 会計責任者が請求したとき、会計監督長官または会計監督官は、第1項の提出期限を延長することができる。ただし、延長は廃止した日から合わせて180日を越えてはならない。
③ 会計責任者が、帳簿および証憑を完全に提出しないとき、会計監督長官または会計監督官は、会計責任者に対して定めた期限内に提出させることができる。

第18条 利害関係者またはその他一般の者は、会計監督長官または会計監督官が第11条または第17条に基づき、受領し保管する決算書、帳簿および書類を、局長が定める手数料を払い、検査し、写しを取ることができる。

第3章 会計担当者

第19条 会計責任者は、局長が第7条(6)で定めた資格を有する会計担当者を使用し、本法の定めによる記帳を行わせるとともに、会計担当者が真実に従い、正しく記帳するよう指揮しなければならない。
② 会計責任者が個人であるとき、自らが会計担当者になることができる。

第20条 会計担当者は、会計責任者の営業成績、財政状態または財政状態の変動を、真実および会計規準に従い、完全で正しい証憑を使用して開示しなければならない。

第21条 会計担当者は次のように記帳しなければならない。
(1) タイ語により記帳すること。外国語の場合はタイ語を付記すること。記号の場合は記号をタイ語に置き換える便覧を用意すること。
(2) インク、タイプその他類似の方法により記帳すること。

第4章 検査

第22条 会計監督長官および会計監督官は、本法に基づき正しく記帳されるよう、事業所、帳簿、証憑の保管場所に営業時間内に立ち入り、検査することができる。
② 本法に違反または従っていないと認められ、帳簿、証憑その他の証拠が隠滅、変更される恐れがあると判断したとき、会計監督長官または会計監督官は、第1項の場所に、日の出から日没の間に、または営業時間内に、立ち入り、帳簿、証憑を押収することができる。

第23条 本法を執行するとき、会計監督長官および会計監督官は身分証明書を携行しなければならない。
② 身分証明書の様式は局長が定め、官報で告示する

第24条 本法を執行するとき、会計監督長官および会計監督官は、文書により次の命令を行うことができる。
(1) 会計責任者、会計担当者または関係者に記帳、帳簿、証憑の保管について証言させること。
(2) 会計責任者、会計担当に帳簿、証憑を検査のため提出させること。
② 第1項による命令は、配達証明付き書留郵便または手交により、会計責任者、会計担当者または関係者の事業所または住所へ送達しなければならない。もし、受取人がいない場合は同所在地で居住、執務している成人である個人に届けてもよい。
③ 第2項の方法によっても送達できないか、会計責任者、会計担当者または関係者が国外に出ている場合、当該文書を、住所、事業所、または住所登録法による住所に掲示するか、当該地方の新聞に公告する方法によることができる。
④ 以上の方法によれば、受け取ったものとみなす。

第25条 第22条または第24条により執行した結果知り得た事実は、法律により認められたとき以外、公開してはならない。

第26条 会計監督長官および会計監督官が業務を執行するとき、刑法に基づく担当官とする。

第5章 罰則

第27条 第7条(1)、(2)、(3)、(4)または(6)に基づく局長の告示に違反し、または従わなかったとき、1万バーツ以下の罰金に処する。第7条(1)、(2)、(3)または(4)に基づく局長の告示に違反し、または従わなかったとき、正しく実行するまで、更に1日当たり500バーツ以下の罰金に処する。

第28条 会計責任者が、第8条または第9条に従わないとき、3万バーツ以下の罰金に処し、正しく実行するまで、更に1日当たり1千バーツ以下の罰金に処する。

第29条 会計責任者が、第10条、第12条または第19条の第1項に従わないとき、1万バーツ以下の罰金に処する。

第30条 会計責任者が、第11条の第1項に従わないとき、5万バーツ以下の罰金に処する。

第31条 会計責任者が、第11条の第3項、第13条、第14条、第15条または第17条に従わないとき、5千バーツ以下の罰金に処する。

第32条 会計責任者が、第11条の第4項に従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第33条 会計責任者が、第15条に基づき、帳簿、証憑の紛失、毀損を会計監督官または会計監督係に報告する場合、虚偽の報告をしたとき、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金、または併科する。

第34条 第20条に従わなかった者は、1万バーツ以下の罰金に処する。

第35条 第21条に従わなかった者は、5千バーツ以下の罰金に処する。

第36条 会計監督長官または会計監督官の執行を妨げた者は、1年以下の懲役または2万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第22条に基づく会計監督長官または会計監督官の執行に対し協力しなかった者、または、第24条に基づく会計監督長官または会計監督官の命令に違反した者は、1ヶ月以下の懲役もしくは2千バーツ以下の罰金、または併科する。

第37条 第25条に違反した者は8ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項に違反した者が、会計監督長官、会計監督官または担当官であるとき、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第38条 帳簿または証憑を故意に紛失、毀損、隠匿した者は、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項に該当する者が会計責任者であるとき、2年以下の懲役もしくは4万バーツ以下の罰金、または併科する。

第39条 帳簿、証憑または決算書に虚偽の記入をした者は、2年以下の懲役もしくは4万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項に該当する者が、会計責任者であるとき、3年以下の懲役もしくは6万バーツ以下の罰金、または併科する。

第40条 本法の違反者が法人で、当該法人の違反が取締役の指示または取締役、支配人、法人の経営に責任を持つ者自身によりなされた場合、または当該人が指示をせず違反となった場合、当該刑罰を受けなければならない。

第41条 第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条、第34条、第35条および第36条の第2項に対する違反について、局長または局長が委任した者は行政処分を考慮することができる。また、違反者が処分に基づき課徴金を支払ったとき、事件を刑事訴訟法に基づき終結することができる。

付則

第42条 1972年11月24日付革命団布告第245号に基づき公布された省令、告示は本法に矛盾しない限り、本法に基づく省令、告示が公布されるまで、有効とする。
② 本法施行前5年以上会計責任者の会計担当者であったが、第7条(6)に基づき局長が定める資格を有せず、会計担当を続ける意志がある場合、本法施行の日から60日以内に、局長が定める規準、手続きおよび条件により局長へ届け出なければならない。また、当該人が、局長が告示で定める基準、手続きおよび期間により訓練を完了したとき、本法施行の日から8年間会計担当者となることができる。

第43条 法律による会計規準が定められるまで、タイ国公認会計士・会計監査人協会が定め、会計士管理委員会が承認した会計規準を、本法の会計規準とする

第44条 本法施行前から営業していた、国税法典に基づく共同事業体は、本法が施行された後の新年度が開始するまで本法に従わなくてもよい。

第45条 会計責任者は、本法が施行された日から1年以内に、第19条に基づく会計担当者を置かなければならない。
② 第1項の期限は、局長が大臣の同意を得て延長することができるものとするが、延長期間は1年を超えないものとする。
③ 第1項および第2項の期限が到来するまで、第29条は、第19条第1項に基づく会計担当者を置いていない会計責任者に適用しないものとする。

(おわり)

error: Content is protected !!