icon-anchor 2017年市場競争法(独占禁止法)

2017年市場競争法(独占禁止法)

(更新:2017年12月24日) 翻訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は「2017年市場競争法」と称する。

第2条 本法は、官報で公布された日から90日を経過した日から発効する。
(訳者注:2017年7月7日付官報で公布)
第3条 1999年市場競争法を廃止する。

第4条 本法は以下には適用しない。
(1)中央政府、地方政府、地方自治体。
(2)国営企業、住民団体もしくはその他の政府機関すなわち国家の安寧、公益を利するもので法律もしくは閣議で決議されたもの。
(3)農民グループ、協同組合、法律で承認された住民協同組合、および農民の生活、農民の共同の利益に資することを目的としたもの。
(4)特に事業競争を監督する法律に基づく事業。

第5条 本法で、
「事業」とは、農業、工業、商業、金融、保険および役務業、および省令で定める事業を含む。
「事業者」とは、商品の販売業者、販売のために製造業者、販売のために発注して輸入する者、製造もしくは販売のために購入する者、または事業として役務を提供する者をいう。
「商品」とは、使用、消費するための物品をいい、物品の権利を証明する書類を含む。
「価格」とは、商品の価格、役務の報酬をいう。
「市場」とは、商品もしくは役務の態様、価格もしくは目的を考慮して商品、役務を交換する市場をいい、また商品もしくは役務を販売する場所も含む。
「市場支配事業者」とは、商品または役務の市場において市場の占有率、販売額が、委員会が大臣の了承を得て、市場の競争状況を考慮して定め、官報で告示する範囲を超える事業者をいう。委員会は市場の占有率、総売上高を審査して告示を公布した日から3年以内に少なくとも1回基準を見直さなければならない。
② 市場支配事業者での市場における占有率、および事業者の総売上を計算するとき、委員会が定めて告示した基準に従い全事業者間の経営方針における関係性、発注力を考慮しなければならない。また、市場の当該分割、総売上がある事業者は、市場支配事業者とみなす。
「競争形態の理解」とは、市場における事業者の数、投資額、重要な製造法の理解度、販売経路、事業網、事業に必要な組織、政府の法令およびその他委員会が定めて告示する情報をいう。
「委員会」とは、市場競争委員会をいう。
「委員」とは、市場競争委員会の委員をいう。
「事務局」とは、市場競争委員会の事務局をいう。
「事務局長」とは、市場競争委員会の事務局長をいう。
「担当官」とは、普通公務員以上の地位にあり、事務局長および事務局の事務官および、本法を執行するために委員会が選任した者をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 本法は商務大臣の所管とし、商務大臣には本法の末尾にある金額を超えない範囲で手数料を定め、手数料を下げもしくは免除する、および本法に基づくその他の事業を定める省令を公布する権限を与える
②当該省令は官報で公布されたとき発効する。。

第1章 市場競争委員会

第7条 「市場競争委員会」を設置する。委員長、副委員長1人および内閣の了承を得て総理大臣が任命するその他の委員5人で構成する。
② 事務局長は委員会の秘書長とする。

第8条 委員は実績もしくは経験がある、もしくは経験による知識があり、さらに10年以上の経験による法学、経済学、金融、会計、工業、事業管理、消費者保護もしくはその他の分野で市場独占管理監督の専門家であること。年数は合計することができる。

第9条 委員の資格条件は以下の通りとする。
(1)タイ国籍を有すること。
(2)満40歳以上で70歳以下であること。
(3)政治職に就いていないこと。
(4)政党の職に就いていないこと。
(5)精神障害者でないこと。
(6)法律違反に該当する麻薬等の吸飲者でないこと。
(7)破産者でないこと、もしくは不正により破産者であったことがないこと。
(8)成人被後見人、もしくは被補佐人でないこと
(9)裁判所で禁固刑の判決により刑に服していないこと。
(10)判決で禁固刑を受けたことがあり、第12条(3)に基づき賛意を受けるため閣議に氏名を提出されたとき刑期が終わって5年を経過していない者。ただし、過失もしくは軽犯罪である場合を除く。
(11)異常に裕福で資産があるため、判決もしくは裁判所の命令で資産を国庫に没収されたことがないこと。
(12)職務に不正を働き、非常に行動が悪く、不正を働いたとみなされ、公務でも行状が悪いとみなされたため、免職、解雇もしくは公務員を罷免されたことがないこと。
(13)憲法裁判所の司法官、選挙管理員、行政調査官、国家汚職防止懲罰委員、国家会計検査委員、国家人権委員ではないこと。
(14)憲法関連汚職防止懲罰法に基づき職を罷免されたことがないこと。

第10条 第9条に基づく資格および禁止事項に抵触しないほか、委員は以下の条件に合致しなければならない。
(1)事業体もしくはパートナーシップで権限を有するパートナー、または会社の総株式の100分の5を超える株式を有する株主でないこと。
(2)継続的に職責があり、給与を受ける公務員ではないこと。
(3)政府機関の職員もしくは雇員、もしくはは地方自治体の公務員でないこと。または、
事業を行う政府関係機関の委員もしくは顧問ではないこと。
(4)事業上共同の目的を有する事業者のグループである機関もしくは協会で職を有していないこと。
② 第12条に基づき選考された委員が第1項の該当者である場合、当該者が選考された日から30日以内に第1項の職責を辞任したとき総理大臣は任命することができる。ただし、当該者が定められた期限までに辞任しないとき、当該者は委員に選考されていなかったとみなされ、第12条に基づき代行者の選考を行わなければならない。

第11条 委員を選考する場合、委員会は以下の9人の選考委員会を設置して、候補者を選び名簿を作成しなければならない。
(1)財務省次官
(2)農業・協同組合省次官
(3)商業省次官
(4)法務省次官
(5)工業省次官
(6)国家経済社会発展委員会事務局長
(7)消費者保護委員会事務局長
(8)タイ国商業会議所委員長
(9)タイ国工業連盟委員長
② 選考委員会は選考委員の1人を選考委員会の委員長に選任しなければならない。
③ 選考委員会委員長および選考委員会委員は委員に立候補する権利はない。
④ 事務局は委員選考の手続きを行わなければならない。
⑤ 選考委員会の委員長および選考委員会委員には、内閣の定めに基づき業務執行の報酬および経費を支給しなければならない。

第12条 委員の選考および選任は以下の通り行うこと。
(1)選考委員会が、個人で業績があり、もしくは経験があるため知識があると認められ、さらに専門家である、もしくは第8条に基づく経験がある個人、また第9条および第10条に基づく禁止事項に抵触しない個人を募集する公示を、一般に周知させるため少なくとも30日間連続して行う。
(2)(1)の公示の期間が過ぎたら、選考委員会は応募者の中から第7条に基づく委員の人数の有資格者を審査して選び、選考された個人の名簿を大臣へ提出する。そのとき当該人員の詳細で第8条に基づき委員として相応しいこと、第9条および第10条に基づく資格を有し、禁止事項に抵触しないことを明確な証拠とともに提出しなければならない。
(3)大臣は委員候補として選ばれた個人の名簿を、(2)による明細とともに、選考委員会から名簿等を受取った日から15日以内に内閣に提出して同意を得なければならない。
(4)内閣は各人が委員として全員を同意したとき、委員として任命のため総理大臣へ提出しなければならない。
② 内閣が同意した委員が総数に達しないとき、選考委員会は(1)、(2)、(3)および(4)の手続きを欠員に対して行ない、総数を揃えなければならない。
③ 委員を最初に選ぶとき、内閣が候補全部に同意し、総数に達した場合、同意された者は総理大臣に名簿を提出され、任命される前に委員長および副委員長を選ぶ会議に参加しなければならない。
④ 委員選考の期間決定、原則、手続きおよび条件は省令で定める。

第13条 委員の任期は1期4年とする。また、2期その職に就くことができる。
② 委員は最初2年間その職に就いたあと、抽選により3人が退任し、抽選により退任した委員は任期により退任したものとみなす。
③ 任期により退任した委員は、新しい委員が任命されるまでその職にあるものとする。
④ 任期満了まで90日以上あるとき、選考委員会は至急新しい適任委員の選考を急がなければならない。

第14条 満期により退任のほか以下の場合委員は退任する
(1)死亡
(2)辞任
(3)任務に耐えられず、内閣で罷免の決議があったとき
(4)資格が切れ、もしくは第9条の禁止条項に該当するとき。
(5)第10条に違反したとき。
② 委員長、副委員長もしくは委員が第1項に基づき退任した場合、第12条に基づき空席となった委員長、副委員長もしくは委員の選考を行わなければならない。その場合、代わりに任命された者の任期は前任者の残りの任期と同等とする。ただし、残りの任期が90日に達しない場合選考を行わないことができる。
③ 第2項による委員長、副委員長もしくは委員の選考が行われない期間、残りの委員は職務を執行することができる。その場合、委員長、副委員長もしくは委員で構成される委員会は総数が4人に達しない場合を除き存在するものとみなされる。

第15条 委員長もしくは副委員長が第13条に基づき退任し、新しい委員が選任されたとき、または、委員長もしくは副委員長が第14条に基づき退任したとき、委員会会議で委員の1人を委員長もしくは副委員長として選任しなければならない。また、委員長もしくは副委員長を総理大臣に提案し、総理大臣が委員長もしくは副委員長として任命しなければならない。

第16条 委員長、副委員長もしくは委員の職を退任した者が、株式会社、公開株式会社もしくはその他の事業で委員会の審議に関係する契約当事者の役員に就任することを禁止する。ただし、退任して2年以上経過している場合を除く。

第17条 委員会は以下の権限を有する。
(1)大臣に対して、本法に基づく省令を公布するとき意見を出すこと。
(2)本法に基づく規則もしくは告示を公布すること。
(3)事業を監督し、自由に公正に事業競争を起こすように誘導すること。
(4)本法違反に対する苦情を審査し、調査すること。
(5)第59条に基づき審査判定すること。
(6)小委員会が調査した事項を調査する規則を作成すること。
(7)本法を執行する担当官を選任する告示をすること。
(8)第78条に基づき損害を受けた申立人に関する刑事訴訟を提起すること。
(9)第80条、第81条、第82条および第83条に基づく行政処分の審議を行い、行政裁判所に提訴すること。
(10)個人を招聘して事実、解説、勧告もしくは意見を出して貰うこと。
(11)大臣および内閣に対して、市場競争に関する政府の政策について意見を出し勧告すること。
(12)市場競争にとって障害となり、邪魔となり、競争を阻害し、競争を緩め、事業者間に不公平をもたらす法律、規則もしくは命令について、政府関係機関に対して勧告すること。
(13)事務局の運営について計画、戦略および方針を定めること。
(14)事務局の機構構成、人事管理、予算管理、財政およびその他の事項に関する規律もしくは規則を定めること。
(15)その他法律が委員会の権限と定めている事項の執行。
② 全ての規則もしくは告示は広く適用され、官報で告示されたとき施行される。

第18条 委員会は、市場競争を管理監督するための規則および告示を作成する前に利害関係者および一般の国民の意見を聴かなければならないが、意見を聴く議題と論点に関する資料を配布しなければならない。意見を聴く期間は30日以上でなければならない。ただし、緊急の場合もしくは急ぐ必要がある場合、委員会は意見を聴く期間を30日以下に定めることもできる。
② 事務局は聴取した意見、もしくは委員会の当該意見に対する審議および今後の対応に関する審議の概要を記録し、それとともに理由および今後の行動方針につても記録する。さらに、当該記録は事務局の情報として開示する。

第19条 委員会の会議の定足数は委員総数の半数以上とする。
② 委員会の会議で委員長が出席しないとき、もしくは職務ができないとき、副委員長が会議の委員長を代行し、副委員長が出席しないとき、もしくは職務ができないとき、会議で委員の1人を会議の委員長として選任しなければならない。
③ 会議の議決は多数決とする。投票のとき委員は1票を有し、賛否同数の場合は会議の委員長が追加の決定票1票を有する。

第20条 委員会は、委員会が委任する事項を審議し、実行するため小委員会を設置することができる。

第21条 委員会は調査小委員会を一つもしくは複数設置して、いずれも刑事事件に知識と経験がある者、すなわち司法官であるかあった者、警察官であるかあった者、および公務員で経済学、法学、商学、会計もしくはその他の分野で知識と経験がある者を調査小委員会の委員とし、担当官に調査小委員会の委員兼秘書長の権限を委譲しなければならない。また、調査小委員会の会議で調査小委員会委員の1人を調査小委員会の委員長に選任しなければならない。
② 調査小委員会は本法違反について調査する権限を有する。また、調査が終了したら意見をとりまとめて委員会が設立した日から12か月以内に委員会に報告しなければならない。ただし、必要な場合、6か月以内延期することはできるが、その理由、必要性を記録しておかなければならない。

第22条 第19条の規定を小委員会および調査小委員会の会議に準用する。

第23条 委員会の委員長、副委員長、および委員は常勤とし、報酬、権限行使の費用、内閣が定めるその他の権利恩典を受ける。報酬を定めるとき。第16条に基づく職務を退任したあとの禁止職を考慮しなければならない。
② 小委員会委員長および第20条および第21条に基づく小委員の職務遂行に対する報酬、費用は内閣で定める。

第24条 本法に基づく職務執行に当たり、委員会委員長、副委員長、委員および調査小委員は刑法典に基づく担当官であり、刑事訴訟法典に基づく調査官と同じ権限を有する。

第25条 委員会が告訴することを命ずる意見であるとき、検事に意見と訴状を審査のため提出したが、検事は刑事訴訟法の規定で起訴しないという命令を出した場合、不起訴の命令との食違について委員長は国家警察司令官もしくは県知事の段階の権限者である。
② 委員長は検事の命令と食違う場合、訴状と食違いに対する意見を最高検事へ提出する。もし、委員長が提出した訴状と意見を、最高検事が起訴するにはまだ十分ではないという意見であれば、最高検事は不十分な所を一回で委員会へ通知し今後の運営のために参考にさせなければならない。この場合、委員長と最高検事は共同して両方から同数の委員で構成される作業部会を設置して、不十分な証拠を審議する権限を持たせて証拠を集め、最高検事へ提出して起訴の命令を出させなければならない。
③ 事務局は、第2項の作業部会の秘書長の役割を

第26条 本法に基づく刑事事件の起訴および損害賠償請求の起訴は、知的財産国際貿易裁判所の管轄とする。

第2章 市場競争法委員会の事務局

第27条 市場競争法委員会事務局を設置し、政府の単位とする。しかし政府機関ではなく、また国営企業でもない、法人とする。
② 事務局の事業には労働者保護法、労働関係法、社会保険法および労働者災害補償法は適用されないが、事務局の職員、雇員は労働者保護法、社会保険法および労働災害補償法の定めより少なくない恩典、報酬が支給される。

第28条 事務局の本部はバンコク都もしくは近郊に置き、支部をその他の場所に置くことができる。

第29条 事務局の権限は以下の通りとする。
(1)委員会および小委員会の執務に責任を持つ。
(2)本法に違反するような行動を起こしている事業者を監視し、委員会へ報告すること。
(3)商品、役務、および事業の行動を研究、探究、分析し、事業の振興、発展、管理監督について意見し、新傾向を勧告すること。
(4)委員会が定める独占を起こす恐れのある商品、役務の市場の規模について資料を作成し、国民に開示すること。
(5)本法違反について個人の苦情を受け、事実を調べて、委員会が審査するのに十分な証拠を収集し、委員会に提案すること。その際、委員会が定める規則に従うこと。
(6)所有権、占有権および資産を保有すること。
(7)資産に関する権利を創設すること、もしくは法律行為を行うこと。
(8)事務局の業務に関する事業で、国内外の団体もしくは機関と、情報を交換すること、交渉で協力すること、協力を合意しすること。
(9)事業競争に関する研究、研修および知識を発展させるために他の機関と協力すること。
(10)本法を執行するために政府機関、政府の単位と協力し、支援すること。
(11)法律の規定による手数料、および報酬、役務料、業務執行に伴う収入を受領すること。
(12)委員会の裁定を国民に広報すること。
(13)委員会および事務局の活動に関する実績および障害を開示する年報を編纂し内閣へ提出するとともに、国民に広報すること。
(14)告示、規則、委員会の決議を実行すること。および委員会もしくは小委員会の委任に基づき業務を執行すること。
(15)法律が事務局の権限と定めるその他の業務。

第30条 事務局には事務局長を置き、事務局の業務執行について委員長に直接責任を持ち、職員、雇員を指揮監督する。
② 外部の第三者に関する事業について、事務局長は事務局を代表する。事務局長は委員会が定めた規則に基づき権限を他の者に代行させることができる。

第31条 委員長は、委員会の同意を得て事務局長を任命、罷免することができる。
② 事務局長の募集、選考および任命の基準、手続きおよび条件は委員会が定める告示に従うものとする。

第32条 事務局長に任命される者の資格は以下の通りとする。
(1)タイ国籍を有すること。
(2)満65歳以下であること。
(3)事務局で常時勤務できること。
(4)法学、経済学、財政、会計、工業、経営管理、消費者保護もしくはその他の業務で委員会が定めて告示する分野に関する知識、専門性を有すること。
(5)委員会が定めて告示するその他の資格者であること。

第33条 以下の禁止事項に該当する者は事務局長になる資格がない。
(1)不正により破産者であるか、あったことがあること。
(2)成年被後見人もしくは被保佐人であること。
(3)裁判所で禁固刑の判決により刑に服していること。
(4)判決で禁固刑を受けたことがあること。ただし、過失もしくは軽犯罪である場合を除く。
(5)株式会社、公開株式会社もしくはその他の事業で本法の管轄に属するものの取締役、支配人もしくは経営に権限があること。
(6)公務員、政府関係機関もしくは国営企業、政府のその他の機関もしくは地方自治体の職員もしくは使用人であること
(7)政治に関する職に就いているか就いたことがあること。ただし、退任して1年以上経過している者を除く。
(8)政党の役員もしくは職員であるか、あった者。ただし、1年以上前に退任した者を除く。
(9)職務に不正を働き、非常に行動が悪く、不正を働いたとみなされ、公務でも行状が悪いとみなされたため、政府機関、国営企業、もしくは民間機関を免職、解雇もしくは公務員を罷免されたことがあること。
(10)異常に裕福で資産があるため、判決もしくは裁判所の命令で資産が国庫に収納されたことがある者
(11)事業上、目的と利益が同一の事業者と同じ集団に属する団体もしくは協会の職にある者

第34条 事務局長は委員会の定めに基づき月給およびその他の報酬が支給される。月給を定めるときは、第43条に基づく事務局長を退任したあとの禁止事項を考慮に入れなければならない。

第35条 事務局長の任期は1期4年とする。
② 任期により退任する事務局長は再任されることができる。ただし、継続して2期以上職務に就くことはできない。

第36条 任期満了による退任のほか事務局長は以下のとき退任する。
(1)死亡したとき
(2)辞任したとき
(3)第32条に基づく資格を喪失したとき、もしくは第33条に基づく禁止事項に抵触するとき
(4)第41条に基づく利害関係者になったとき
(5)任務に遺漏があり、品行が落ち、もしくは能力が低下して委員会が罷免の決定をしたとき。

第37条 委員会が定めた定員に副委員長を加え、副委員長は委員長が委任したところにより委員長を補佐しなければならない。

第38条 事務局長は以下の権限を有する。
(1)委員会が定めた就業規則に基づき、職員、雇員を補充し、罷免し、異動し、月給もしくは俸給を減給し、規律上処罰し、免職すること。ただし、副事務局長、高級管理者、内部監査人である場合、事前に委員会の同意を得なければならない。
(2)委員会が定めた規則、議決と矛盾しない範囲で職員の職務執行に関する規則を制定すること。
(3)その他本法が事務局長の権限として定めている事項。

第39条 事務局長は業務執行に当たり、委員会が定めている規則により職員に委任して業務を代行させることができる。
② 第1項に基づき代行を委任された者は、委任された事項に限り事務局長と同じ権限を持つ。

第40条 事務局長の権限を執行する者がいない場合、またはいても執行することができない場合、委員会は委員長の権限を代行する副事務局長を選任しなければならない。副事務局長がいない場合、またはいても執行することができない場合、委員会は事務局の職員1人を事務局長代行として選任しなければならない。
② 第1項に基づく事務局長代行は事務局長と同等の権限を持つ。

第41条 事務局長は、事務局と共同して、または事務局のために行う事業で、法律的に直接的にもしくは間接的に利害関係があってはならない。ただし、委員会が定める規則を超えない範囲で株式会社もしくは公開株式会社に益する正当な投資として株主になることを除く。
② 事務局長の両親、配偶者、血統者もしくは配偶者の両親が第1項の状況にある場合、事務局長は第1項の利害関係にあるとみなす。

第42条 法律関係もしくは事業が第41条に基づき正当でない場合、事務局を拘束しない。

第43条 退任して2年以上経過した場合を除き、事務局長の職を退任した者が、委員会の審議に利害関係がある株式会社、公開株式会社もしくはその他の事業の職に就くことを禁止する。ただし、退任してから2年以上経過している場合を除く。

第44条 事務局の資金および資産は以下のものから構成される。
(1)第91条に基づき受取った資金および資産
(2)開始資金として政府が支給した資金
(3)政府が配布した一般補助金
(4)手数料、報酬、役務料もしくは事業に伴う収入
(5)個人の寄付もしくは国際機関等外国政府からの補助金で委員会もしくは事務局の事業執行に条件、拘束がないもので委員会もしくは事務局の事業に益するもの
(6)事務局の資金、資産から生ずる資金、資産の利息および益金

第45条 毎年度に事務局がその活動から得た全ての収入は、活動の経費そのたの費用として適宜支払うため事務局のものとなる。例えば、保守点検および減価償却、委員会、小委員会への報酬および事務局の活動費用その他のために積立てた資金。
② 第1項の収入は国庫に納入する必要はない。
③ 事務局の収入総額が、事務局の効率的活動に不足する場合、および多額の正当な費用が必要な場合、その他の収入源がない場合、政府は第44条(3)に基づき国家の予算を一般補助金として事務局が必要とするだけ配賦することができる。

第46条 本法に基づく課徴金を事務局は、提訴する期間が過ぎたとき、または裁判所の最終判決が出たとき、至急国家の収入として国庫に納入しなければならない。

第47条 第44条(3)に基づき国家予算を事務局へ配賦するため、事務局は、会計年度予算を支援資金として内閣へ申請しなければならないが、そのため年度の一般補助金予算もしくは追加予算として歳出予算に計上しなければならない。

第48条 事務局の資産は強制執行の責任にはない。また、事務局の資産に対して時効は論点にならない。(訳者注:第48条は仮訳)

第49条 事務局は、事務局の収支表および会計を会計年度末から120日以内に会計監査人に対して提出しなければならない。
② 毎会計年度に、国家会計検査事務局は会計監査人となる      

第3章 独占および不正取引の防止

第50条 市場を支配している事業者の以下の行為を禁止する。
(1)不当に商品、役務の価格を定め、維持すること。
(2)不当に,直接または間接的に、自身の顧客である他の事業者に対し、役務提供、製造、購買、販売を制限させ、または、売買する商品の選択、または他の事業者からの与信行為を制限させる条件を設けること。
(3)市場の需要より供給を少なくするため、不当に商品、役務の供給を止め、生産、購買、供給、輸入を減少し、限定し、商品を毀損すること。
(4)不当に他者の事業を妨害すること。

第51条 委員会が定めて告示する基準に基づき市場で重要な競争を減少させることになる事業の合併を事業者が行う場合、合併から7日以内に委員会に対して合併の影響を通告しなければならない。
② 事業者が独占を生じさせる恐れのある合併を行おうとする場合、または、市場を支配している事業者になる場合は委員会から許可を得なければならない。
③ 第1項の告示には、市場分割、購買の総額、投資総額、株式総数または資産の下限を含めければならない。
④ 事業合併には以下のことを含む。
(1)製造業者と製造業者の合併、販売業者と販売業者の合併、製造業者と販売業者の合併、もしくは役務業者と役務業者の合併で、一つの事業者の地位が残り、他の事業者の地位が消滅するか、または新しい企業が創出される。
(2)他社の経営管理方針を支配するため、他社の全資産もしくは一部資産の買収、または委員会が定めて告示した基準に従い行動すること。
(3)他社の経営管理方針を支配するため、他社の株式全数もしくは一部を、直もしくは間接的に買収すること、または委員会が定めて告示した基準に従い行動すること。
⑤ 第1項の合併の効果の通告および第2項の合併の許可申請、許可は委員会が定めて告示した基準、手続きおよび条件にしたがわなければならない。
⑥ 第1項および第2項は、経営方針もしくは命令系統に共通性のある関係企業の内部改善のためで、委員会が定めて告示した基準に従う合併には適用しない。

第52条 第51条第2項に基づく許可の審査を、委員会は申請を受理した日から90日以内に終了しなければならない。期限内に審査が終了しない場合、理由および必要性を付して15日以下の期限延長をしなければならない。
② 委員会は許可を審査するとき、事業の必要性、事業振興の利便、経済に大きな損害を与えないか、および消費者全体の利益に重大な影響がないかについて考慮しなければならない。
③ 許可の命令が出たとき、委員会は認可事業者の実行可能な期間、条件を定めなければならない。
④ 委員会は、合併を許可もしくは不許可する命令を出すとき理由、事実および法律の問題、審査した委員の署名を付さなければならない。第61条第2項の規定を準用する。
⑤ 委員会の命令を受取った事業者が命令に不服がある場合、命令を受取った日から60日以内に行政裁判所へ提訴する権利がある。

第53条 合併の許可を受けた事業者は、委員会から許可された期間および条件に従って行動しなければならない。
② 第1項に違反した場合、履行しない場合、委員会は許可命令の全部もしくは一部を取消す権限を有する。履行の期間を定めることもできる。

第54条 事業者が一つの市場で競争関係にある他の事業者と合同することを禁止する。これは以下のような形態で独占し、もしくは競争の緩和もしくは当該市場で競争を制限することになる。
(1)直接または間接的に、購買価格もしくは売価もしくは取引条件を指定し、商品、役務の価格に影響させる。
(2)事業者それぞれが製造量を制限して商品もしくは役務の量を制限し。商品もしくは役務の購買、販売は合意に基づく。
(3)一方が他方と商品もしくは役務の価格を競り合う際もしくは入札で条件を謀議して合意する。または、他方に対して商品もしくは役務の価格の競り合い、入札で競争させない。
(4)事業者のそれぞれの販売地域を分割することに合意する。または、当該地域で商品もしくは役務の販売、購買を減少させる。または、その他の事業者がそれぞれに事業者が商品、役務の購買、販売をしない。
②第1項の規定は、委員会が定めて告示する基準に基づく関係事業者間の経営方針、発注には適用しない。

第55条 事業者が他の事業者と合同して、以下のような形態で市場において独占もしくは競争の減少もしくは競争の制限をすることを禁止する。
(1)第54条(1)、(2)もしくは(4)で述べるように、同一市場における競争相手ではない業者間で条件を定めること
(2)商品もしくは役務の品質を、過去に製造販売した商品、役務の品質より下げること
(3)一個人を置いてもしくは委任して、同一種の商品の販売もしくは役務の提供をさせること
(4)商品、役務の購買もしくは販売、提供の条件、実行方法を定めて、合意したように実行すること
(5)委員会が定めて告示するその他の形態ついて合同すること

第56条 第55条の規定は以下の場合に適用しない。
(1)委員会が定めて告示した方針もしくは発注の権限につて関係企業である事業者間の事業運営
(2)製造、商品の販売および技術、経済の発展、振興を目的とした合意合同
(3)水準の異なる事業者間の契約で、一方の事業者は商品もしくは役務の商標権、経営の手法、もしくは経営の支援を提供し、もう一方は契約に従い権利料、手数料もしくはその他の報酬を支払い権利の譲渡を受ける。
(4)委員会の勧告による省令にもとづく定めに従う合意の形態もしくは事業手法
② 第1項の(2)および(3)の合同の合意は、当初の利益に到達するのに必要性を超えるものであってはならない。また、独占的権力を生じさせる、もしくは当該市場で競争を制限するものであってはならない。いずれも消費者への影響を考慮しなければならない。

第57条 事業者が他の事業者に損害を与えるような以下のことを行うことを禁止する。
(1)不当に他の事業者の事業を邪魔すること
(2)市場の力を使用して、もしくは力を利用して上位ものを不当に値切ること
(3)他人の事業の条件を定めて、制限をし、不当に邪魔すること
(4)委員会か定めて告示したその他の行為

第58条 国内の事業者が国外の事業者と合理的理由がなく法律関係を築き、もしくは契約を締結して、独占行動をもたらし、取引を不当に制限し経済に大きな影響をもたらし、消費者全体に影響を与えることを禁止する。

第59条 事業の都合上、事業者が委員会に対して以下の事情について審査、判断を仰ぐ申請した場合、
(1)第50条について、市場に影響力を有する事業者の行動
(2)第54条、第55条、第57条もしくは第58条の事情にある事業
② 第1項の申請は委員会が定めて基準および手続きに従って行うこと。
③ 第1項に関する判断の申請は、委員会は、事業者が本法に沿って行動しなければならないという条件を付すことができる。
④ 委員会の判断は特に申請者を拘束することになる。また、委員会が定めた範囲と期間に基づき、のちに申請者から受領し資料を審査、判断に使用したが、重要な部分で正しくなかった場合、または、申請した事業者が委員会が第3項で定めた条件に従っていない場合、委員会は判断を取消し、事業者に通地しなければならない。

第60条 事業者が第50条、第51条第2項、第54条、第55条、第57条もしくは第58条に違反しているか違反しようとしているかについて信ずべき証拠を委員会が得た場合、委員会は文書により事業者が当該行動を停止、休止もしくは変えるように命令しなければならない。その行使は、委員会が定めた基準、手続き、条件および期間に従わなければならない。
② 第1項の命令は、委員会は本法の目的のため必要な条件を付さなければならない。
③ 第1項の命令を受けた事業者は、命令に不服がある場合、命令を受けた日から60日以内に行政裁判所へ提訴することができる。

第61条 第60条の命令に委員会は、事実の問題および法律の内容、審査した委員の署名を付さなければならない。
② 第1項の命令の通知は、委員会が命令を出した日から7日以内に行わなければならない。
また、第66条の規定を準用する。

第62条 第60条の命令を受けた者は、当該命令に従わなければならない。ただし、行政裁判所が判決で命令の実行を軽減した場合、もしくは委員会の命令を取消した場合を除く。

第4章 担当官

第63条 本法の執行に当たり、担当官は以下の権限を有する。
(1)文書で個人を招聘し陳述させ、事実を述べさせ、もしくは文書で説明させ、または、調査もしくは審査のため帳簿、登録証、書類もしくは証拠を提出させること。
(2)本法に違反している疑いのある事業者もしくは個人の事務所、製造所、販売所、購買場所、商品の保管所役務の提供場所に立入り、本法を順守しているか事業の調査のため、本法に基づき提訴するため帳簿、登録証、そのたの証拠を押収する。
② そのため、事実を調査する、帳簿、登録証、書類、その他の証拠を事業者、もしくは関係個人、さらに事業所に居た個人を必要な限り調査する権限がある。
(3)調査もしくは分析のため、当該商品の価格を支払わず適当な量の商品を見本として収集すること。委員会が定めて告示した基準にしたがわなければならない。
③(2)の場合、刑事訴訟法に基づく捜索であれば捜索令状が必要である。ただし、捜索令状を発給されるのは遅くなると懸念される場合、書類もしくは証拠は移動され、隠匿され、破棄され、もしくは改ざんされるので、令状はなくても捜索をし、書類もしくは違反に関係がある証拠を押収しなければならない。ただし、刑事訴訟法の捜索に関する規定に従って捜索を行わなければならない。また、捜索を夜中に行うことは不可で当該場所の営業時間中に行わなければならない。

第64条 担当官の業務執行に対して関係者は便宜を供与しなければならない。

第65条 担当官は業務執行のとき、関係者に対して身分証明書を提示しなければならない。
② 身分証明書の様式は委員会が定めて告示する。

第66条 第63条(1)に基づく召喚状につては、行政の手続きに関する法律の通知の規定を準用する。

第67条 本法執行に当たり、担当官は刑事法に基づく担当官である。

第68条 本法執行に当たり、担当官は行政上の職員、もしくは刑事訴訟法の警察官である。

第5章 損害賠償請求の提訴

第69条 第50条、第51条第2項。第54条、第55条、第57条もしくは第58条に違反したことにより損害を受けた者は、違反者に対して損害賠償請求のために提訴することができる。
② 第1項の損害賠償請求の提訴は、消費者保護委員会、消費者保護委員会が消費者保護法に基づき認可した協会もしくは財団が損害賠償請求の提訴を消費者もしくは協会、財団の会員が代行する権利がある。

第70条 第69条に基づく損害賠償請求の提訴は、被害者が損害を知ったとき、もしくは知るに至ったときから1年を経過したとき権利は消滅する。

第6章 罰則 

第1節 刑事罰

第71条 第16条もしくは第43条に違反した者は、1年以下の禁固刑もしくは10万バーツの罰金、または併科する。

第72条 第50条もしくは第54条に違反した者は、2年以下の禁固刑もしくは違反を犯した年の所得の100分の⒑を超えない罰金、または併科する。
② 違反を犯した年が事業の最初の年度であった場合、2年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第73条 第63条(1)に基づく担当官の召喚状に応じなかった者は、3か月以下の禁固刑もしくは5千バーツ以下の罰金、または併科する。

第74条 第63条(2)もしくは(3)に基づく担当官の業務執行を邪魔した者は、1年以下の禁固刑、もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第75条 第64条に基づき担当官に便宜供与を行わなかった者は、1か月以下の禁固刑もしくは2千バーツ以下の罰金、または併科する。

第76条 通常事業者の事業の本質に触れる事実に関する事項で事業者が公開しないもので、本法に基づき業務執行で知り得たものを公開した者は、1年以下の禁固刑、もしくは⒑万バーツ以下の罰金、または併科する。ただし、公務の執行で、もしくは訴訟で調査、審理するため、または事務局の公務執行のための公開は除く。
② 第1項で事実を知り得た者はが、当該事実を公開し、それにより損害を受けた場合、同様の罰を科す。

第77条 違反を犯した者が法人で当該法人の違反が命令もしくは役員、支配人もしくは当該法人の業務に責任のある者の行為であった場合、または当該人が命令を出す権限があり、命令を出したか、出さなかったことにより違反が起きた場合、当該人は、当該違反に基づく刑罰を受けなければならない。

第78条 第72条に基づく違反により損害を受けた者は、本法で審理を受けるため委員会に対して申立てることができる。ただし、本人自身で刑法に基づく提訴を行う権利はない。

第79条 本法による全ての違反は、委員会が行政処分を科す権限がある。当該権限を執行するする場合、委員会は事務局長に代行させることができる。
② 被告人が定められた期限内に課徴金を納付した場合、刑事訴訟法に基づき告訴は終了したものとみなす。
③ 課徴金の額は、委員会が定めて告示した基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第2節 行政処分

第80条 第51条第1項に違反した者は、20万バーツ以下の課徴金、および違反の期間1日当たり1万バーツ以下の課徴金を支払わなければならない。

第81条 第51条第2項に違反した場合、もしくは第53条を履行しない者は、事業合併金額の100分の0.5以下の課徴金を支払わなければならない。

第82条 第55条、第57条もしくは第58条に違反した者は、行政上の課金を違反して合併した年の所得の100分の⒑の行政上の課徴金を支払わなければならない。
② 事業者の最初の年度における違反の場合、100万バーツ以下の行政上の課徴金を支払わなければならない。

第83条 第60条に基づく命令に違反した者は、600万バーツ以下課徴金を支払い、さらに、違反している期間の1日当たり30万バーツ以下の課徴金を支払わなければならない。
に科する。

第84条 行政上の課徴金を科される違反者が法人である場合、当該法人の違反が命令もしくは役員の行為である場合、もしくは支配人、もしくは当該法人の業務に責任を持つ者、もしくは当該個人が命令権を有し命令を出したか出さなかったことが違反の原因であった場合、当該個人はその違反に定めてある処罰を受ける。

第85条 行政上の課徴金を科すとき、委員会は違反行為の軽重を考慮しなければならない。
② 行政上の処罰を受けた者が、課徴金の支払いを履行しない場合、行政手続法の規定を準用する。また、命令を執行する担当官がいないとき、もしくは、いても業務執行ができないとき、委員会は課徴金を払わせるため行政裁判所へ提訴する権限がある。行政裁判所が法律により課徴金を払わせる命令が法に沿っていると判断した場合、行政裁判所は審理する権限があり、資産を差押え、課徴金を払わせるため競売することができる。

経過処置

第86条 市場競争法委員会は、本法が施行される日の前日まで有効である1999年市場競争法に基づき、市場競争法委員会が選任されるまで引き続き業務執行を行わなければならない。市場競争法委員の選考は本法が施行される日から270日以内に終了しなければならない。

第87条 本法に基づく事務局長の任命が終了するまで 国内通商局長が事務局長業務を執行する。市場競争法委員の選考、任命は本法施行の日から270日以内に終了しなければならない。

第88条 事務局の業務執行を効率的に行わせるため、大臣は商務省に属する公務員を1回2年以下で2回以下使用することを許可し、事務局を一時的に支援させ、以前の月給を支給する。

第89条 1999年市場競争法に基づき、市場競争法委員会の事務局で業務執行する公務員は、第90条に基づき定められた期間を過ぎたとき、商務省国内通商局の公務員である。そして事務局内で業務を執行し、当該業務は商務省国内通商局の公務員として業務執行であるとみなされる。
② 第1項に基づき業務を執行している公務員は、事務局に採用および任命される事務局で働く以前に支給されていたと同額の月給もしくは賃金およびその他の報酬を支給される。ただし、月給もしくは賃金が以前に支給されていた金額より低くてはならない。

第90条 第89条に基づく公務員が事務局の職員になることを希望する場合、本法が発効した日から60日以内に管理職員に対して文書により申請する権利を使用しなければならない。希望しない者については、商務省内国通商局に帰り業務を執行しなければならない。
② 第1項で希望して職員に採用および選任された者は事務局で、能力、資格、委員会が定めた月給、賃金で勤務することができる。
③ 商務省内国通商局の公務員の月給および賃金に関する予算は、すなわち第2項により事務局の職員として採用および選任された日から事務局へ移される。
④ 第1項に基づき希望して職を変わり事務局に採用、選任された者は、公務員を退職したものとみなされる、なぜなら、公務員退職金年金法または公務員退職金年金基金法を脱退したからである。

第91条 市場競争法委員会の職務に関する商務省内国通商局の業務、資産、権利、義務、借入金および予算は事務局のものとなる。

第92条 省令、告示、基準もしくは規則で1999年市場競争法に基づき公布されたものは全て、本法が施行された日の前日まで有効であるが、本法に矛盾しない限り、本法に基づく省令、告示もしくは規則が公布されるまで有効である。
② 第1項に基づく省令、告示もしくは規則の公布は、本法が発効した日から365日以内に終了しなければならない。不可能な場合は、大臣は不可能な理由を内閣に対して報告しなければならない。

(おわり)