icon-anchor 2014年会計担当者の資格、条件に関する商務省事業発展局告示

2014年会計担当者の資格、条件に関する商務省事業発展局告示

(2016年改正)
翻訳:元田時男 
2018年4月9日
 

前文、第1条、第2条、第3条翻訳省略

第4条 タイの法律で設立された登記済みパートナーシップ、株式会社、公開株式会社、外国の法律で設立された法人でタイ国で事業を行う法人。国税法典にもとづく共同事業体の会計担当者は下記の資格を必要とする。
(1)住所もしくは居所をタイ国内に有すること。
(2)会計担当者の義務を果たすのに十分なタイ語の知識を有すること
(3)会計職に関する法律に基づき会計職の業務を行うための資格があり、禁止事項に該当しないこと。
(4)2006年会計職法の第19条(3)で定められている法律に違反し、最終判決で禁固刑に処せられたことがないこと。ただし、刑を満了して3年以上経過している場合を除く。
(5)以下の学歴の者

(イ)タイ国の法律で設立された登記済みパートナーシップ、株式会社で直近の会計年度末の登録資本金が5百万バーツ以下、総資産が3千万バーツ以下、総収入が3千万バーツ以下の場合、短大(PWS)レベル以上で会計学部もしくは同等以上、普通公務員委員会の養成学校、教育省の教育施設で短大レベルで会計学を終了していること

(ロ)以下の組織の会計責任者の下で働く会計担当者の場合、学士もしくは同等以上のレベルでタイ国会計職連盟が認証した教育機関の会計学部を終了していること。
1)タイ国の法律で設立された登記済みパートナーシップで、直近の会計年度末の登録資本金、総資産もしくは総収入が上記(イ)を超えていること。
2)タイ国の法律で設立された公開株式会社
3)外国の法律で設立された法人で、タイ国内で事業を行うもの
4)国税法典に基づく共同事業体

(ハ)最初の会計年度の会計を始める場合、会計担当者の学歴資格は(イ)もしくは(ロ)で定める登録資本金の基準を援用して考慮するものとする。

第5条 会計担当者が会計を担当する登録資本金、総資産、もしくは総収入が第4条(5)の(イ)から変化して、会計担当者の学歴が不足する場合、従来の会計担当者は、変化があった年度の年度末から2年間は従来通り会計担当者を続けることができる。

第6条 会計担当者は以下の条件を守らなければならない。
(1)2004年会計職連盟法に基づく連盟の会員であるか、もしくは連盟に登録しなければならない。
(2)会計を始める日から30日以内に、電子的方法により事業発展局のウエブサイト(
www.dbd.go.th)へ、証拠書書類の写しと合わせて会計業務に関する明細を報告しなければならない。
②第1項で報告した会計業務に関する明細に変更、もしくは削除がある場合、事業発展局のウエブサイトへ証拠の写しと合わせて変更、削除の日から30日以内に電子的方法により変更もしくは削除について(www.dbd.go.th)へ報告しなければならない。
③会計担当者は会計責任者、および会計職連盟の会員であるか、登録しているかを電子的方法により事業発展局へ、証拠書類の写しと合わせて、暦年末から30日以内に報告しなければならない。
(3)継続的会計知識増進のための活動に暦年で12時間以上従事しなければならない。ただし、初年度に会計担当者であることを報告し、さらに報告後の残りの期間が6か月未満しか無い場合、継続的会計知識向上のための活動は翌年に開始すること。
②第1項の継続的会計知識増進のための活動は会計職連盟が定める会計に関する訓練時間は6時間以上でなければならない。
③継続的会計知識増進のための活動は、以下の活動を指す。
(イ)訓練またはセミナーへの参加で、e-learningを含む。
(ロ)(イ)の活動において講演、司会を行うこと。
(ハ)政府の教育機関、または民間教育機関に関する法律に基づく民間教育機関において
短大(PWS)レベル以上で会計学部もしくは同等以上、普通公務員委員会の養成学校、教育省の短大レベルで会計学の常勤教授または特別教授になること。
(ニ)新しい資格として会計職に関して教育を修了すること。新しい資格は以前の資格より高いか否かは問わない。
(ホ)政府の教育機関、または民間教育機関に関する法律に基づく民間教育機関において
短大(PWS)レベル以上で会計学部もしくは同等以上の教育を修了すること。
(ヘ)上記(イ)から(ホ)で定めるもののほか、会計職連盟が定める事業に参加すること。
(4)継続的会計知識増進のための活動に参加した場合、直ちに、または歴任の年末から30日以内に事業発展局のウエブサイト(www.dbd.go.th)に電子的方法により、会計職に関する知識増進の詳細を報告すること。また、各種活動に参加した都度、終了の日から3年以上記録を保存しなければならない。
(5)会計担当者で継続的会計知識増進ための活動に参加しない者、参加するが(3)に基づく時間全部に参加しない者は、たとえ法律による処分を受けた場合でも、空白の時間を会継続的会計知識増進のための活動に充てなければならない。ただし、合計して24時間を超える必要はない。この場合、当年度の時間は計算に入れない。
(6)会計担当者が会計業務に従事することを止めたことを報告し、再び会計担当者になった場合、報告を停止した以前に空白となっていた時間を継続的会計知識増進のための活動に充てなければならない。ただし、24時間を超える必要はない。また、電子的方法により事業発展局のウエブサイトに再度会計担当者になったことを報告しなければならない。
(7)会計担当者は、暦年で100件を超えない範囲で会計責任者の会計を担当することができる。

第7条 第6条の(3)および(7)の規定は2015年1月1日から施行する。

第8条 本告示が発効した日に会計担当者であった者は、本告示に基づく会計担当者とみなし、また、2000年8月3日付「2000年会計担当者の資格と条件を定める登録局告示」(改正済み)、および2004年8月4日付「2004年継続的会計知識増進のための活動に関する基準、手続きおよび期間を定める事業発展局告示」に従い2014年12月31日まで継続して活動しなければならない。

第9条 本告示が発効する日以前に事業発展局へ会計に関する明細を報告していた会計担当者は、新しく会計に関する明細を電子的電子的方法により事業発展局のウエブサイトにより、本告示発行の日から60日以内に継続して報告しなければならない。

2014年7月30日に告示
(訳者注:報告様式等は省略)

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