icon-anchor 2004年会計職法 (改正:2017年)

2004年会計職法

(改正:2017年)更新:2018年4月20日
和訳:元田時男

前文省略

第1条 本法は「2004年会計職法」と称する。

第2条 本法は、官報で公布された日の翌日に施行する。

第3条 1962年会計監査人法を廃止する。

第4条 本法において、
「会計職」とは、会計、会計監査、管理会計、会計組織、税務会計、会計教育、会計技術その他省令で定める会計サービスを行う職業をいう。
「会計担当者」とは、会計法の会計担当者をいう。
「総会」とは、定期総会もしくは臨時総会をいう。
「会員」とは、会計職連盟の会員をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第5条 商務大臣に本法を所管させ、本法執行のための省令公布の職務、権限を与える。
②省令は官報で公布されたとき施行されるものとする。

第1章 会計職連盟

第6条 会計職連盟を法人として設置し、会計職の振興、発展を目的とする。

第7条 会計職連盟は以下の職責、権限を有する。
(1)会計職に関する教育、訓練および分析を促進する。
(2)会員間の団結および相互扶助を促進し、福利厚生を促進する。
(3)会計基準、会計監査基準およびその他の会計職に関する基準を定める。
(4)会計職従事者の倫理規定を定める。
(5)会計職従事者の登録の受付、認可証の発給、停止、取消を行う。
(6)教育機関の準学士、短大卒を承認して会員とする。
(7)会計職従事者の業務における知識、熟練を認定する。
(8)会計職従事者の各分野における訓練カリキュラムを認定して各分野の専門家を継続して育成する。
(9)会員の品行および業務を指導し、会計業務の倫理による正しい業務を行うように指導する。
(10)会計職に関して国民を支援し、国民に対して助言し、広報する。
(11)会計職連盟の規則を定める。
(12)会計職に従事する者の代理人となる。
(13)会計職に関する問題、政策について政府へ助言し、提言する。
(14)本法による会計職連盟の目的、権利義務に沿うよう行動する。

第8条 会計職連盟の収入は以下によることができる。
(1)会員会費および本法による手数料
(2)国家予算からの補助金
(3)資産の運用益および会計職連盟の事業益
(4)会計職連盟への資金、資産の寄付
(5)上記の資金、資産の利息

第9条 第5章の会計監査における会計職の監督、第6章の会計従事者の監督における規定に関し、会計職の活動が一般大衆に害を与える場合、または、保護を与える場合、また、会計職の各分野が発展し、規律を整えるよう、勅令で圭軽食従事者は許可証または登録を要するよう定めることができる。

第10条 会計のいずれかの分野を規定する第9条による勅令が公布された場合、当該分野の会計職に従事することを禁ずる。ただし、許可証の発給を受けたか、会計職連盟に登録している場合を除く。
②第1項の許可証の申請、許可、許可証の発給および会計職従事者の登録は会計職連盟が定める様式、基準および条件に従うものとする。
③会計職従事者として登録する場合、会計職連盟は、会員でない登録者から年間手数料を徴収することができるが、当該手数料は会員から徴収する会費および許可証手数料を上回ってはならない。

第11条 会計監査、記帳もしくは第9条のその他の勅令による会計サービスに従事する法人は、下記の条件に従って会計職連盟に登録しなければならない。
(1)当該法人は、第三者に対する責任を保証するため担保を設定しなければならない。その種類、金額、基準および手続きは省令でさだめる。
(2)会計監査を行う場合、会計監査サービスを提供する法人を拘束する署名をする個人は、公認会計士として許可証を得なければならない。
②第1項(1)の担保を決めるに当たって、当該法人の規模、収益を考慮しなければならない。また、関係機関の見解、および会計職連盟の意見も取入れなければならない。
③会計監査人が第三者に対して責任をとる場合、当該会計監査人が所属する法人は債務者として共同して責任をとらなければならない。また、損害を全額補償することが不可能な場合、パートナーもしくは法人を拘束する署名権を有する取締役、または当該法人の業務に責任を有する代理人は、共同して全額に責任を負わなければならない。ただし、当該人が知らなかった、もしくは承諾しなかったことを証明できる場合を除く。

第2章 会計職連盟の会員

第12条 会計職連盟の会員は以下の4種とする。
(1)普通会員
(2)特別会員
(3)臨時会員
(4)名誉会員

第13条 普通会員は以下の資格を有し、欠格条項に該当しないこと。
(1)満20歳以上
(2)タイ国籍者であること
(3)会計学で学士以上の学歴があること、もしくは会計職連盟が承認する専門学校もしくはその他で学士以上の会計学部の学歴があること、または会計職連盟が定めるその他の学部を終了していること。
(4)会計職連盟の規則で定めている会計職の名誉を傷つけるような行動をとったことがないこと。
(5)会計職連盟の規則で定めている会計職の名誉を傷つけるような行動により最終判決で禁固刑に処せられたことがないこと。
(6)成年被後見人、被保佐人ではないこと、もしくは会計職連盟の規則で定めている疾病に罹患していないこと。

第14条 特別会員および臨時会員はタイ国籍者でなければならない。また、会計職連盟の規則で定める欠格条項に該当してはならない。
②第1項の規定は、タイ国籍者ではないが、タイ国籍者が監査業務に従事することを認めている国の国籍者であり、特別会員になることを希望している場合は例外とする。ただし第13条(1)、(3)、(4)、(5)および(6)による学歴があり欠格条項に該当しないこと。

第15条 名誉会員は、会計職連盟委員会の決定により招聘を受けた有識者であること。

第16条 普通会員は以下の権利義務を有する。
(1)総会で意見を表明すること。
(2)総会で投票すること。
(3)本法による会計職連盟の業務に関して投票すること、委員その他の職に選任されること。
(4)会計職連盟の規則に従い会費もしくは手数料を納付すること。
(5)会計職の名誉を守り、本法の規定を順守すること。
(6)会計職連盟が定めたその他の権利と義務。
②特別会員、臨時会員、名誉会員は、(1)、(4)、(5)および(6)の権利と義務を有する。

第17条 会員の資格は以下の場合、終了する。
(1)死亡
(2)退会
(3)第13条もしくは第14条による資格を喪失した。または欠格条項に該当した。名誉会員の場合は会計職連盟の会計職連盟委員会が取消の決議を行った。
(4)会計職連盟の規則による会費を正当な理由なく納付しなかった。

第18条 会計職連盟の定例総会は、少なくとも年に1回開催しなければならない。
②定例総会のほかに臨時総会と呼ぶ総会がある。

第19条 普通会員は、会計職連盟の規則に基づく基準および条件により臨時総会の開催を求めることができる。その場合、会計職連盟の会長は求められた日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第20条 総会は普通会員200名以上の出席をもって定足数とする。
②定められた時刻を30分経過しても普通会員が第1項に定める定足数に達せず、当該総会が第19条により招集されたものであれば、その総会は中止とする。ただし、会計職連盟委員会が当該総会招集を請求したのであれば、期間を延期し、会長が30日以内に再度招集し、その総会は普通会員出席者の数にかかわらず定足数を満たしたものとする。

第21条 総会において、会計職連盟の会長は総会の議長とする。会計職連盟の会長が総会に出席していない場合、または職務を果たせない場合、もしくは果たさない場合、会計職連盟の第一副会長もしくは第二副会長が、順番により総会の議長を勤めなければならない。もし会計職連盟会長および副会長が出席していないとき、または出席できないときは、出席した普通会員が普通会員の1人を議長に選任しなければならない。

第3章 会計職連盟の委員会

第22条 会計職連盟の委員会は以下によって構成する。
(1)会計職連盟の会長は、総会において普通会員より選挙で選ばれる。
(2)地位による委員は、会計職各分野の委員長、会計基準制定委員会委員長、および倫理委員会委員長である。
(3)有識者による委員は、会計職連盟会長および第2項による地位による委員が、会計職に関する有識者から2人、法律の有識者から1人を選任。
(4)総会で普通会員から選任した5人以下の委員
②会計職連盟の事務局長は委員であり秘書長とし、必要に応じて会計職連盟の委員会の決議により秘書長補佐を置くことができる。
③会計職連盟の会長の資格と禁止事項は、(3)および(4)による委員、および会計職連盟会長、(4)による委員の選出の基準、手続きは会計職連盟の規則に従うものとする。

第23条 会計職連盟の会長、第22条(3)および(4)による委員の任期は1期3年とする。
②会計職連盟の会長、もしくは第22条(3)および(4)の委員が任期満了前に退任した場合、または総会において第22条(4)の委員を、他の委員の任期満了前に追加して選任した場合、当該追加して選任された委員、空位を埋めるために選任された委員の任期は、まだその職にある委員、交代された委員の残りの任期と同一とする。
③第1項による任期が満了した場合、会計職連盟の新たな会長の選挙が行われない、または第22条(3)による委員の選任が行われない、または第22条(4)による選挙が行われていない場合、会計職連盟の会長もしくは任期満了で退任した委員は、会長、委員の選挙、選任が行われるまでその職にあるものとする。
④任期満了により退任した会計職連盟の会長、委員は再任を妨げない。ただし、会計職連盟の会長は連続して2期を超えて再任はできない。

第24条 任期満了による退任のほか、会計職連盟の会長および第22条(3)および(4)による委員は、以下の場合退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)会計職連盟の会員ではなくなった。
(4)会計職連盟の規則による資格を喪失し、禁止事項に該当した。
(5)第63条により大臣が罷免の命令を出した。

第25条 会計職連盟の会長は会計職連盟委員会が定める数の副会長、事務局長、秘書長、会計委員、登録担当委員およびをその他の担当委員について1名ずつ委員の中から選んで、任命しなければならない。
②第1項の職務に就いた者の業務、権利義務、退任に関する事項は会計職連盟の規則に従うものとする。

第26条 会計職連盟委員会の会議は全委員数の過半数の出席をもって定足数とする。
②会議の議決は過半数の賛成とする。委員は1人1票を有し、投票数が同数の場合、議長が追加の決定票を有する。

第27条 会計職連盟の委員会は、小委員会を設置して、委任した事項について審議、実行させることができる。
②第26条の規定を小委員会の会議に準用する。

第28条 会計職連盟の委員会の権利義務は以下の通り。
(1)会計職連盟の事業が目的に沿うように管理すること。
(2)事業執行が本法の権利義務の範囲内に収まるようにすること。
(3)会計職連盟の各種事業における規則案を総会に提案すること。
(4)総会を開催すること。
(5)事業が本法に沿うように規則を公布すること。

第29条 普通会員100人以上の署名をもって、第28条(3)に定める会計職連盟の規則を
提案することができる。
②会計職連盟の委員会は、第1項の規則案について速やかに総会を開催しなければならない。

第30条 規則案の提案、審議の手続きについては会計職連盟の規則に従わなければならない。
②会計職連盟の会費もしくは手数料に関する規則改正案、または第22条第3項、第23条第1項および第44条第2項についての規則改正案については、事前に会計職管理監督委員会の了解をとらなければならない。
③会計職連盟が決議した第2項の会計職連盟の規則改正案、または会計職管理監督委員会が了解した規則案は、会計職連盟の会長が署名し、官報で公布されたとき施行されるものとする。

第31条 第三者に対する事業について、会計職連盟の会長は会計職連盟を代表する職務、権限を有する。その場合、会計職連盟の会長は文書でいずれかの事業について他の委員に代行させるため職務、権限を委任することができる。

第32条 各分野における会計職の開発及び振興のため、分野ごとに会計職委員会を設置しなければならない。各委員会は委員長および委員で構成され、その人数は会計職連盟の委員会で決定する。
②各会計職委員会の委員長は、会計職連盟の総会において普通会員から選挙で選ばれる。
③第1項の委員長もしくは委員の資格、禁止事項、職務の執行、選挙もしくは選任、退任、権利義務および会計職連盟の委員長、委員のその他の業務は会計職連盟の規則に従う。

第4章 会計基準策定委員会

第33条 会計基準策定委員会を設置する。会計職連盟の委員会が会計の知識、専門性、経験を有する者の中から選任する7名以上11名以下の委員、さらに保健局代表、事業発展局代表、国税局代表、中央銀行代表、会計検査院代表および証券管理・証券取引所代表を委員とする。
②資格を有する委員の任期は1期3年とする。
③第1項の委員は委員の1人を委員長として選任し、委員のもう1人を秘書長として選任する。
④委員の資格、禁止事項、選任、退任は会計職連盟の規則に従うものとする。

第34条 会計基準策定委員会は、会計法およびその他の法律に基づく会計業務の基準として使用するため、会計基準の策定、改正を行わなければならない。
②会計基準はタイ語によるものとする。
③会計基準策定委員会が定め、改正した会計基準は会計職管理監督委員会の同意をとり、官報で公布したとき施行される。
④会計責任者、会計担当者、財政資料利用者、保健局、事業発展局、国税局、中央銀行、会計検査院、証券管理・証券取引委員会もしくはその他の事業所から、策定された会計基準に、問題がある、つまり損害が発生する恐れがある、経済界に損害を発生させる恐れがあるとの通知を受けた場合、会計基準策定委員会は調査をし、関係者の意見を徴し、会計基準を策定改正し、もしくは発展させなければならない。

第35条 会計基準策定委員会は審査もしくは実行するために小委員会を設置し、委任することができる。

第36条 第26条の規定を会計基準策定委員会および小委員会の会議に準用する。

第5章 会計監査分野における会計職の監督

第37条 会計監査が必要な法律、もしくは会計監査人の承認、もしくは意見の署名を必要とする書類がある場合、会計監査については公認会計士もしくは政府の職務、権限による以外には署名を禁止する。

第38条 公認会計士は会計職連盟から認可を受けなければならない。
②公認会計士の認可申請、認可および認可証の発給は、会計職連盟が定める様式、基準に従わなければならない。
③認可証が発給された場合、停止、取消の処分を受けない限り、会計監査、証明について国税局長から認可を受ける必要はない。

第39条 公認会計士の認可申請者は下記の資格があり、欠格条項に該当しないこと。
(1)第14条第2項に基づく普通会員もしくは特別会員であること。ただし、外国人で特別会員である場合、タイ語で会計監査、報告を行うに十分なタイ語の知識がなければならない。また、認可証を発給されたとき、外国人職業法に基づく許可証を発給されていなければならない。それにより公認会計士としての業務が可能となる。
(2)会計職連盟の規則に基づき試験を通過し、訓練もしくは現場訓練、もしくは会計に関する経験を経なければならない。
(3)刑法典第269条、第323条に違反する行動、毀棄罪および侵入罪をのぞく資産にかかる犯罪、会計、会計監査に関する違法行為、または登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社、協会、財団法人の法律違反行為の法律に関する違法行為、貸借対照法もしくは他の会計で不正を行い、虚偽の報告を行った、または本法の第5章、第6章に違反して、最終判決で禁固刑に処されたことがないこと。ただし、判決もしくは刑期満了から5年以上経過している場合を除く。
(4)破産者でないこと。
(5)その他会計職連盟の規則に基づく資格を有し、禁止事項に該当していないこと。

第40条 公認会計士で認可証を取消された者は、認可証取消命令の日から5年を経過したとき再度認可証を申請することができる。ただし、会計職連盟委員会が審査の結果、発給を拒否した場合、当該申請者は発給を拒否された日から1年を経過したとき再度申請することができる。会計職連盟委員会が2度目も発給を拒否したとき、当該人の許可申請の権利は消滅する。

第41条 公認会計士の認可証には期限はない。ただし、認可証取得者は会計職連盟が定める手数料を納付しなければならない。
②公認会計士認可証は、認可証受給者に以下の事情があるとき無効となる。
(1)死亡した
(2)会計職連盟から退会した。
(3)資格がなくなった、もしくは第39条の欠格条項に該当した。
(4)倫理規定違反で認可証を取消された。
(5)認可証の手数料を納付しない、また、会計職連盟が定める緩和措置を受けていない。
(6)第43条に基づき会計職連盟が定めたカリキュラムに沿った訓練を受けなく、かつ認可証の一時停止の命令も受けていない。

第42条 会計職連盟が認可証申請を受け、申請者に資格があり、第38条の禁止事項にも該当していないと分かった場合、会計職連盟は至急、申請書受理の日から90日以内に許可証を発給しなければならない。
②会計職連盟が申請者に認可証を発給しない場合、その理由を明瞭に提示しなければならない。この場合、申請者は発給を受けられないことについて、会計職管理監督委員会に対して、会計職管理監督委員会が定める基準と手続きにより異議申立をすることができる。

第43条 公認会計士は、会計職連盟の規則で定められた基準と手続きにより訓練もしくはセミナーに参加しなければならない。
②公認会計士で第1項の規定を履行しない者について、会計職連盟は当該人が履行するまで認可証を一時停止する命令を出すことができる。

第6章 会計職業務の記帳に関する監督

第44条 会計職連盟の会員であるか登録している者以外は会計担当者の業務に従事することができない。
②第1項の登録の基準、手続きおよび条件は会計職連盟の規則に従うものとする。

第45条 会計職連盟に登録しようとする会計担当者は、以下の資格を有し、欠格条項に該当してはならない。
(1)住所もしくは居所がタイ国内にある。
(2)タイ語で会計ができるに十分なタイ語の能力がある。
(3)第39条(3)による違反行為、法律に違反し、最終判決で禁固刑処せられたことがないこと。ただし、判決もしくは刑期を満了して3年以上経過している場合を除く。
(4)会計職連盟の規則で定められた資格がある。
(5)会計職連盟の規則で定められた欠格条項に該当していない。

第7章 会計職従事者の倫理

第46条 会計職従事はもしくは会計職連盟に登録している者は、会計職従事者の倫理を守る義務がある。また、会計基準、会計監査基準もしくは本法で定めるその他の基準を順守する義務がある。
②第1項でいう個人で、本法で定める倫理規定、基準に従わない者は倫理規定に反する者であるとみなす。

第47条 会計職連盟は以下に記載した項目を含む会計業務従事者の倫理規定をタイ語で作成しなければならない。
(1)透明性、独立性、公正性および真義性
(2)知識能力および業務執行の基準
(3)サービス依頼者に対する責任および守秘義務
(4)会計業務従事者の株主、パートナーもしくは個人、法人に対する責任

第48条 会計監査に関する契約には公認会計士の責任を制限するもの、責任を回避するものは無効とする。
②公認会計士は、監査の結果報告について責任を負わない旨、または自身が全部を調査していないことを理由に監査の結果に責任を負うことを明快に表明しない、または監査基準に完全に従わないことはできない。
③第2項の行為は倫理規定違反とみなされる。

第49条 倫理規則に反した行為には以下の処罰がある。
(1)文書による警告
(2)譴責
(3)認可証の停止、登録の停止、もしくは反倫理的行動に対して会計職就業停止。ただし3年を超えないものとする。
(4)認可証の取消、登録の取消または会計職連盟会員資格の剥奪。

第50条 倫理委員会を設置する。委員数は9人以上15人以下とする。会計職連盟委員会が総会の承認を得て、公平性があり、忠実で以下の資格があり欠格条項に該当しない人物の中から選任するものとする。
(1)普通会員であること。
(2)会計職連盟の規則で定める期間以上会計職に従事していること。
(3)会計職としての倫理規定違反で罰されたことがないこと。
(4)本法の規定による会計職連盟の会長、委員もしくは小委員会の委員でないこと。
②必要な場合、政府機関もしくは政府のその他の関係機関、および倫理委員会が同一基準で倫理規定違反と判断したとき、会計職連盟は、総会の同意を得て会計職の倫理問題に法律が責任があると定めている政府機関もしくは政府のその他の機関を第1項の倫理委員に選任することができる。その場合、第1項の(1)および(2)は適用しない。
③倫理委員会は、委員の中から1人を委員長に選任するものとする。また、会計職連盟の定めに従い、その他の職務を行う者を選任することもできる。

第51条 倫理委員の任期は1期3年とし、再任を妨げない。ただし、継続して2期以内とする
②任期により退任する倫理委員は、代わりの者が就任するまで一時的に前職を継続するものとする。

第52条 倫理委員は任期満了により退任するほか以下の場合退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)第50条に定める資格を喪失し、もしくは欠格条項に該当したとき。
(4)会計職連盟の総会において、出席した普通会員の3分の2の多数決で議決したとき。ただし200票より多いこと
②任期満了前に欠員が生じたとき、会計職連盟委員会は、倫理委員の欠員委員を一時的に選任しなければならない。また、選任された倫理委員は次期の総会まで職務を執行するものとする。

第53条 会計職従事者もしくは会計職連盟に登録している会計職従事者が、調査する者または倫理委員会に倫理違反が明らかになったとき、倫理委員会は直ちに調査をしなければならない。
②第1項の調査の権利は、損害を受けたとき、または調査する者が違反を知ったとき、および違反者を知った時から1年を経過したとき消滅する。この場合、当該違反があった時から3年を超えないものとする。
③倫理事件の調査および審査は会計職連盟の定めに従うものとする。
④倫理委員会の調査に当たっては、倫理委員会は代行する小委員会を設置することができる。小委員会には倫理委員が少なくとも1人、および、倫理委員会が第50条(1)、(3)および(4)に基づく資格があり、欠格条項に該当しない他の小委員会の委員を適当と思われる人数で構成すること。
⑤倫理委員会および小委員会は関係者を召喚して事実を証言させ、または書面で陳述させ、または帳簿、登録、書類その他の証拠を提出させて調査、審査を行う職務、権限がある。
⑥小委員会は調査が終了したとき、意見を添えて事件を審査のため倫理委員会へ移送しなければならない。
⑦調査を取下げることは、本法による執行を免責することにはならない。

第54条 倫理委員会が調査の結果倫理規定に違反していると判定した場合、第49条に基づく処罰を命令しなければならない。
②倫理委員会が、違反がないと判定した場合、命令は取下げなければならない。
③第1項の処罰命令、または第2項の調査取消の命令は、調査する者および調査を受けた者に対して文書により遅滞なく通知しなければならない。

第55条 調査をする者もしくは倫理委員会から処罰を受けた者は、第54条による命令に不服がある場合、会計職管理監督委員会に対して命令を受けた日から30日以内に異議申立を行うことができる。その場合、会計職管理監督委員会が定める基準、手続きに従わなければならない。
②会計職管理監督委員会の判定は最終のものとする。
③意義申立は、会計職管理監督委員会が別段の命令を出さない限り処罰命令を軽減するものではない。

第56条 本法に基づく業務執行に当たり、倫理委員会が選任した倫理委員会委員および倫理小委員会委員は、刑法典に基づく担当官とする。

第57条 倫理委員会委員または倫理小委員会委員は協議相談する案件に私的に利益関係があるとき、審査、協議相談、投票してはならない。

第58条 第36条の規定を倫理委員会および倫理小委員会の会議に準用する。

第8章 管理監督

第59条 会計業務管理監督委員会を設置し、以下を委員とする。
(1)商務省次官を委員長とする。
(2)職務による委員は次の通り。保険局長、国税局長、会計監査院総裁、中央銀行総裁、証券管理・証券取引所事務局長、会計職連盟会長、タイ国工業連盟委員長、タイ銀行協会委員長およびタイ国商業会議所委員長。
(3)大臣が会計に関する知識と専門性を有する有資格者から大臣が選任する者2人および法律の専門家1人を委員とする
②事業発展局の局長は委員および秘書長とする。さらに事業発展局の担当官を必要に応じて秘書長補佐とする。
③事業発展局は会計業務管理監督委員会の業務執行を、同委員会が権限委譲に基づき支援しなければならない。
④(3)の有資格者の任期は1期3年とし、再任を妨げないが継続して2期以内とする。

第60条 会計業務管理監督委員会は以下の権限を有する。
(1)会計職連盟の業務執行が法律および同連盟の目的に沿うように管理監督すること。
(2)第9条に基づく勅令の公布を提言すること。
(3)第30条第2項に基づく会計職連盟の規則、および第34条第3項に基づく会計基準に同意すること
(4)第42条第2項に基づく公認会計士資格取得申請者の異議申立を審査すること。
(5)第55条第1項に基づく倫理委員会からの問責、処罰を受けた者の異議申立を審査すること。
(6)会計業務管理監督委員会の権限を執行するするため小委員会を設置すること。

第61条 第60条の(1)に基づく会計業務管理監督委員会の権限は、以下の権限も含む。
(1)会計職連盟の業務執行に関する実態を調査すること。
(2)会計職連盟の会員、委員もしくはその他の小委員会委員、または個人が連盟の業務執行に関する実態を説明するよう文書で命令すること。
(3)本法による会計職連盟、委員会もしくは小委員会は、法律、会計職連盟の目的、もしくは会計職連盟の規則に反する行為を中止、改正または改正の基準を設けること。

第62条 第26条の規定を会計職管理監督委員会および会計職管理監督委員会が設置する小委員会の会議に準用する。

第63条 本法に基づく会計職連盟の会長、委員、もしくは小委員会委員が会計職管理監督委員会の命令に従わないとき、または会計職連盟に多大な損害を与えたとき、会計職管理監督委員会は直ちに調査し、審査の結果を大臣に報告し、大臣は会計職連盟会長、委員もしくは小委員会委員を罷免するよう命令しなければならない。
②大臣の命令は最終のものとする。
③第22条の(2)に基づく職責による委員が第1項に基づき罷免された場合、当該委員は第22条の(2)に基づき罷免される。

第64条 第63条に基づき大臣の命令があり、その結果会計職連盟の委員会の総数が委員の総数の半数に及ばなくなった場合、大臣は普通会員の中から第22条の定員に達するよう、罷免の日に、罷免された委員の代わりに臨時的な委員を選任しなければならない。
②第22条に基づき新しい委員の選挙、選任は大臣が臨時委員を選任する命令を出した日から90日以内に行わなければならない。ただし、残りの任期が180日に達しない場合、大臣は選挙を行わないことを命令することもできる。また、臨時の委員として選挙で当選または選任された委員の任期は罷免された委員の残りの任期とする。
③大臣により任命された臨時の委員は、新しい委員が就任したとき退任するものとする。

第9章 罰則

第65条 第10条に違反した者は、3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第66条 第11条に違反または従わない法人は、30万バーツ以下の罰金、および正しく履行するまで追加して1日当たり1万バーツ以下の罰金に処する。

第67条 第37条に違反した者は、3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第68条 公認会計士で第43条に基づき許可証の差止め命令を受け、差止め期間中に会計監査を行った者は、3年以下の禁固刑、もしくは6万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第69条 第44条に違反した者は、2年以下の禁固刑、もしくは4万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第70条 会計を業としているか、会計職連盟に登録している者で、第49条の(3)もしくは(4)に基づく倫理規定違反で処罰された者が、当該期間中に会計職に従事した場合、3年以下の禁固刑、もしくは6万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第71条 第53条第5項に基づく倫理委員会の命令に従わない者、または第61条(2)もしくは(3)に基づく会計職管理監督委員会の命令に従わない者は1か月以下の禁固刑、もしくは1千バーツ位以下の罰金の処し、または併科する。

第72条 違反を犯した者が法人である場合、当該法人の違反が役員もしくは支配人の命令、もしくは役員、支配人など、当該法人の行為に責任を持つ者の行動による場合、または命令をしなかったか行動を起こさなかったことにより起きた場合、当該人は当該違反に科せられる罰を受けるものとする。

付則

第73条 本法発効日の前1962年公認会計士法に基づく公認会計士であった者は、許可証の期限が切れ、または本法に基づき取消になるまで、本法による公認会計士とする。

第74条 最初の任期については、タイ国会計士・公認会計士協会の委員会が、本法による会計職連盟の委員会が会計職連盟委員会の職責を開始するまで、会計職連盟委員会の職責を行うものとする。また、タイ国会計士・公認会計士協会の会長は、本法による会計職連盟会長の選挙が行われるまで、本法による会計職連盟の会長とみなす。ただし、本法が発効してから180日を超えないものとする。

第75条 会計職連盟の会員が500人に達しない期間、会計職管理監督委員会が会計職連盟の職責を行い会計職連盟の規則を承認するか同意を与えるものとする。

第76条 1962年会計監査人法に基づく省令、規則もしくは告示は、本法に基づく省令、規則もしくは告示が公布されるまで、同一の案件については有効とする。
②1962年会計監査人法に基づき公布された省令、規則もしくは告示によっては執行できない問題が生じたとき、会計職管理監督委員会は執行、または執行を除外する手続きを定めなければならない。その場合特定の案件に対してでも、一般に適用する案件に対してでもよい。

第77条 最初の任期において、本法に基づく会計基準がまだ定められていないとき、会計職管理監督委員会は、タイ国会計士・公認会計士協会が定めた会計基準、本法発効の日以前に一般に使用されている会計基準を、臨時に本法に基づく会計基準とすることができる。

第78条 本法の発効前に会計監査、もしくは会計業務サービスを行っていた法人は、本法発効の日から1年以内に、会計職連盟に対して、以下の条件に合わせて登録を申請しなければならない。
(1)当該法人は省令の定めに従い、3年以内の期間に、第11条の(1)に基づく担保を全額差入れなければならない。
(2)第11条の(2)に基づき、本法発効の日から3年以内に全部を実行しなければならない。
(おわり)

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