icon-anchor 1968年工業規格法

1968年工業規格法

(改正:1979年、1988年、2005年、2015年)
翻訳:元田時男 更新:2018年7月28日
 

前文省略

第1条 本法は「1968年工業規格法」と称する。

第2条 本法は官報で公布された日の翌日から施行する。

第3条 本法において

「規格」とは、以下に関する種々の規定をいう。

(1)工業製品の種類、型式、意匠、寸法、製造、品質表示、等級、能力表示、耐久力、安全性

(2)工業製品の製造に関する製法、意匠制作方法、製図法、使用法、原材料、安全性

(3)包装もしくはその他の容器の種類、型式、意匠、寸法、製造法、さらに容器詰めの方法、結索および使用する原材料

(4)工業製品の試験法、分析法、比較法、検査法、実験法、計量法

(5)工業製品にかかる特殊語、略語、化学記号、記号、色彩番号および学術分野

(6)大臣の告示もしくは省令による工業製品に関するその他の事項

「事務局」とは、工業製品規格事務局をいう。

「委員会」とは、工業製品規格委員会をいう。

「事務局長」とは、工業製品規格事務局長をいう。

「担当執行官」とは、大臣が本法執行のため任命した者をいう。

「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第4条 工業省に工業製品規格事務局を置き、以下の権限を与える。

(1)第16条に基づく規格表示を使用する許可申請、第20条、第20の2条、第21の2条に基づく工業製品の製造、輸入許可申請を審査すること。

(2)工業製品の製造および勅令により規格に従わなければならないと定めている工業製品

の審査、監督をすること。さらに許可を受けた工業製品が第20の2条に従っているかの審査、監督。

(2/1)第20の4条に基づき審査申請、許可に関し外国の政府関係機関と協定を結ぶこと

(3)勅令により規格に従わなければならない工業製品の審査、監督、および許可を受けた工業製品の第21の2条による輸入の審査、監督。

(4)規格表示の使用を監督すること。

(5)その他委員会が執行を委譲した事項。

第4の2条 事務局長は事務局の公務を指揮し、管理監督しなければならない。

第5条 大臣は、委員会の同意を得て官報により告示を公布し、工業製品の製造審査、製品の審査を行う国内、国外の政府機関、政府関係団体、国営企業、政府関係機関もしくはその他の事業単位が、委員会に対して規格に合致しているか否かを審査請求するよう定めなければならない。

第6条 大臣は、官報で告示を公布して、工業製品の製造、工業製品もしくは第16条、第20条、第20の2条、第21条、第21の2条および第44条(1)の原料の審査、特に第16条に基づく規格表示使用審査に要する手数料を定める権限を有する。
②工業製品の製造の審査、もしくは工業製品の審査、第1項の原料審査に要する手数料は、認可申請者、許可証受領者、許可された者、製造者、輸入者、販売者もしくは販売のために保管している者から徴収しなければならない。

第7条 工業製品規格委員会を設置する。工業省次官を委員長とし、工場局長、工業振興局長、農業・協同組合省代表、内務省代表、商務省代表、科学技術省代表、保健省代表、関税局代表、タイ国科学技術協会代表、投資委員会事務局代表、国家社会経済発展委員会事務局代表、および内閣が任命する6人以下の有識者を委員とする。
②事務局長は委員および書記長とする。

第8条 委員会の権限は以下の通り。
(1)規格を定めるか、改正するか、廃止するかを大臣に対して具申すること。使用することが必要である場合、または外国もしくは国際規格を参考にする場合、用語は外国語でも構わない。
(2)第20の2条および第21の2条に基づき勅令で外国もしくは国際規格により製造もしくは輸入をしなければならない工業製品を審査し、製造、輸入の基準および条件を定めること。
(3)有資格者を職業専門委員として任命するよう大臣に推薦すること。

第9条 大臣が任命した委員の任期は1回3年とする。
②当該委員の再任を妨げない。

第10条 第9条第1項に基づく任期満了による退任のほか、大臣が任命した委員は以下の場合退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)破産者となった。
(4)成人被後見人、被保佐人となった。
(5)最終判決で禁固刑を受けた。ただし、軽犯罪もしくは過失による場合をのぞく。
(6)閣議で罷免が決議された。
②内閣が任命した委員が任期前に退任した場合、内閣は代わりの委員として他の者を任命することができる。
③第2項で任命された委員の任期はは、代わられた委員の任期とする。

第11条 委員会の会議の定足数は、全委員の3分1の以上の出席とする。
②委員長が出席していない場合、出席した委員の中から委員長を選任し、当該会議の委員長とする。
③会議の決議は過半数とする。
④投票数が同一であった場合、委員長が追加の決定票を持つものとする。

第12条 委員会は、委員会からの委譲を受けて委員会の執務執行を支援し、審議する小委員会を設置することができる。
②小委員会の会議には第11条の規定を準用する。

第13条 大臣は委員会が第8条第3項に基づき推薦する有資格者を、各種専門家会議の委員として選任することができる。
②職業専門家委員会は、規格の案を作成し、委員会へ提案する。実行に当たり職業専門家委員会は、小委員会を設置して、権限を委譲することができる。
③職業専門家委員会および職業専門家小委員会の会議には第11条の規定を準用する。

第14条 職業専門家委員は以下の場合退任する。
(1)死亡
(2)辞任
(3)破産者になった。
(4)成人被後見人、もしくは被保佐人になった。
(5)最終判決で禁固刑を受けた。ただし、過失または軽犯罪を除く。
(6)大臣が文書により通告した。

第15条 大臣は工業奨励のため告示により、外国もしくは国際規格を採用もしくは参考にする工業製品を定め、改正し、廃止する告示を公布することができる。その場合、委員会の助言により外国もしくは国際規格を採用、参考にする場合、外国語でも可能とする。
②第1項の告示は官報で公布しなければならない。

第16条 第25条により、規格が告示された工業製品を製造する者は、当該工業製品の表示を使用する場合、担当執行官の審査を受け、事務局長の認可証を得なければならない。
②認可申請、審査および認可証発給は、省令で定める基準および手続きに従わなければならない。

第17条 一般大衆に対する安全、一般大衆、工業、国家の経済に及ぼす損害を防止するため、特定の工業製品を規格に合わせるよう定めることができる。
②第1項の定めは、勅令で公布し、施行の日は公布の日から60日を下回ってはならない。

第18条 第17条に基づく公布の前、事務局は利害関係者の代表の意見を徴しなければならない。その基準および手続きは委員会が定める。

第19条 第18条に基づく公聴会を行った後、事務局は公聴会での意見を第17条に基づき勅令で公布するかを審議しなければならない

第20条 第25条に基づき、勅令で規格に合わせなければならない工業製品を製造する者は、担当執行官の審査を受けた証拠を提示し、事務局長から認可証を発給されなければならない。
②認可申請、審査および認可証の発給は省令で定められた基準、手続きに従わなければならない。

第20の2条 国内で随時使用するため、国内で定められた規格と異なる工業製品を製造しなければならない場合、事務局長は随時第20条に基づく勅令により規格に合わせなければならない品目を、外国の規格もしくは国際規格に合わせて、当該規格が本法による規格より上級か下級であるかに関係なく、製造することを認可することができる。
②第1項の外国の規格もしくは国際規格は、委員会の同意を受け、当該品目の製造は、委員会が定める基準および条件に従わなければならない。

第20の3条 輸出のため定められた勅令で規格が定められている規格と異なる規格により工業製品を製造する必要がある場合、製造者は製造に着手する前に事務局へ通知し、委員会が定める基準、手続きに従わなければならない。
②第1項の通知を受けた場合、事務局は証拠として通知受領書を通知を受けた日に通知者に発給し、通知者は通知受領書を受けた日から工業製品の製造を始めなければならない。

第20の4条 規格を使用するという外国と契約がある場合、もしくは外国との合意がある場合、もしくは輸出者と輸入者との契約がある場合、外国もしくは国際的規則があり、それにより工業製品を規格に合わせなければ輸入でない場合、事務局は外国の関係機関と審査もしくは工業製品の審査、認可を委員会が定める基準と手続きにより行うことを合意することができる。その場合当該工業製品が勅令により規格が定められているか否かを問わない。また、当該外国機関が政府の機関であるか民間の機関であるかを問わない。

第20の5条 本法に基づく規格の審査もしくは認可について、委員会はほかの機関で決定され、行われる規格の審査、認可を受入れ告示し、または、その他の機関に権限を委譲して審査、認可を行うことができる。その場合、政府関係機関でも民間の機関であってもかまわない。また、官報で、審査、もしくは認可を行う規格、関係機関の名称、工業製品の種類、実行する場所、審査と認可の範囲を告示するものとする。

第21条 第25条に基づき勅令で規格に合わせなければならないとされている工業製品を国内で販売するため輸入する者は、担当執行官に証拠を示して審査させ、事務局長の認可を得なければならない。
②認可申請、審査申請および認可証の発給は省令にもとづく基準、手続きに従わなければならない。

第21の2条 国内で使用するために定められた規格と異なる工業製品規格の製品を輸入しなければならない場合、事務局長は特別に、勅令で定められた規格より上位にあるか下位にあるかを問わず、外国の規格、国際規格による工業製品の輸入を許可することができる。
②第1項の外国の規格もしくは国際規格は委員会の同意を得なければならない。また、当該工業製品の輸入は、委員会が定める基準と手続きに従わなければならない。

第21の3条 (廃止)

第22条 認可証受給者は、認可証に記載されている場所において、容易に見えるように認可証を掲示しなければならない。

第23条 認可証が紛失し、著しく毀損した場合、認可証受給者は、認可証が紛失、毀損を知った日から30日以内に再発行の申請をしなければならない。
②認可証の再発行は省令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第24条 認可証に記載されている場所を移転する場合、事務局長から許可を得なければならない。
②許可書の申請、発給は省令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第25条 第16条、第20条、第21条に基づき発給された認可証の譲渡は、事務局長から認可証の譲渡に関する認可を得たとき可能となる。
②第1項による認可証譲渡の許可申請者は、申請書を提出したあと、被譲渡者は規格表示を使用、または規格に沿った工業製品の製造、輸入が、認可証の譲渡を許可しない命令が出されるまでは可能となる。この場合、認可証の譲渡を受けるための申請者は、本法に基づき手続きをしなければならない認可証申請者とみなされる
③事務局長は、認可証譲渡許可申請書を審査し、最終的命令を申請書受理の日から30日以内に出さなければならない。
④第3項で定めた期限までに審査が終わらない場合、当該認可証譲渡申請書は、許可されたとみなされ、事務局長は遅滞なく認可証譲渡許可証を発給しなければならない。
⑤認可証譲渡申請および許可証の発給は、省令で定める基準および手続きに従わなければならない。

第25の2条 第16条、第20条、第21条、第24条および第25条に基づく認可証の発給について、事務局長は、認可証の受給者に対して文書により以下の条件を定めることができる。
(1)工業製品の品質管理について規格に合わせる方法
(2)規格表示の提示期間を定めること。
(3)工業製品製造の審査、工業製品の審査にかかる手数料の支払い期間の決定
②第1項の条件は、事務局長が追加、改定することができる。

第26条 (廃止)

第27条 認可証は以下のときに効力が切れる。
(1)認可証受領者が事業を止める。
(2)第16条に基づく認可証受領者が、工業製品の規格表示の提示を止める旨事務局長に対して通告する。
(3)新しい規格の告示、もしくは勅令により当該工業製品の規格が改定もしくは廃止され、施行されたとき。新しい規格が定められ、もしくは規格が改定された場合、認可証受領者が新しい、または改定された規格で事業を行うことを希望するとき、新しい規格もしくは改定された規格が施行される前に認可証申請書を提出することができる。また、申請書を提出したあと従来の認可証で事業を行うことができる。その期間は新しい規格もしくは改定された規格が施行された日から1年以内で事務局長が定める期間中とする。

第28条 認可証受領者が事業を止めるとき、文書により事業を止めた日から30日以内に事務局長に対して文書により通知しなければならない。

第29条 第20条もしくは第21条に基づく認可証受領者は、当該規格に適合した工業製品を製造し、輸入しなければならない。

第30条 大臣は、第16条、第20条および第21条に基づく工業製品に掲示するための表示を定めなければならない。
②規格表示の形状、規格表示の製造、および規格表示の掲示方法は、省令で定める基準、手続きに従わなければならない。

第31条 第16条、第20条もしくは第21条に基づく認可証受領者以外の者が規格表示を使用してはならない。

第32条 一般大衆が規格表示と誤認するような表示を偽造してはならない。

第33条 第20条、第21条に基づく認可証受領者は、規格表示を、製造場所から移動する前に、または税関の係官から受領する前に表示しなければならない。後者の場合、事務局長は定められた条件に従い後で行うことを許可することができる。
②第20の2条もしくは第21の2条で定められた規格と異なる工業製品を製造もしくは国内へ輸入が許可された場合、認可証受領者もしくは許可を受けた者は表示もしく説明書で当該工業製品が第1項に基づき本法と異なる規格の製品でであることを説明しなければならない。当該表示もしくは説明書は委員会が定めなければならない。
③輸入された工業製品が、外国の規格によるもので、当該規格が本法による規格よりも下級ではないことが証明され、外国の規格表示が使用されている場合、委員会は、認可証受領者もしくは許可を受けた者が第1項の規格表示もしくは第2項の説明書を表示する必要はないと規則を緩めることができる。
④第20の3条に基づき定められた規格と異なる工業製品を製造するための通知があった場合、通知者は表示もしくは表示もしくは当該工業製品が製造所から搬出する前に、委員会が定めた定めた輸出されるものである説明を掲示しなければならない。

第34条 規格表示を使用するに当たって、認可証受領者は、認可証受領者の氏名もしくは、委員会が定める基準と手続きにより登録した認可受領者の商標を掲示しなければならない。

第35条 第16条、第20条、もしくは第21条に基づく認可証受領者が、規格に合わない工業製品に規格表示を掲示することを禁ずる。

 

第36条 工業製品が、第16条、第20条、第20の2条、第21条、第21の2条、第29条もしくは第33条第1項、もしくは第2項に合致しないことを知って、または第31条、第32条もしくは第35条に違反して工業製品規格表示を掲示していることを知って、広告。販売もしくは販売のために保管することを禁ずる。

第36/1条 第20の3条に基づく輸出用に製造した工業製品をあることを知って広告、販売、もしくは販売のために保管することを禁ずる。ただし、輸出のための販売を除く。

第37条 事務局長は、認可証受領者が第24条、第25条、第29条、第33条第1項、第34条、第35条、または本法による省令もしくは事務局長が第25の2条に基づき定めた条件に違反、または従わない場合、認可証を1回につき3か月を超えない期間停止することができる。

第38条 認可証を停止された者が、本法に従い正しく履行した場合、事務局長は期限内でも当該認可証停止命令を取下げることができる。

第39条 事務局長は、認可証の使用を停止された者が、過去5年の期間に同じ違反を犯したことが明らかになった場合、当該認可証を取消すことができる。

第39の2条 事務局長は、認可証受領者もしくは許可を受けた者が、第33条第2項もしくは委員会が定めた基準、条件に従っていないことが明らかになった場合、第20の2条もしくは第21の2条に基づく許可を取消すことができる。

第39の3条 事務局長は、第20の3条に基づく通知者が、製造した工業製品を、通知者が如何なる理由であれ輸出しなかった場合、または輸出したが国内へ返送された場合、または第33条第4項に従わなかった場合、または委員会が第20の3条で定めた基準もしくは条件に従わなかった場合、当該通知書を取消すことができる。

第40条 第37条に基づく認可証の使用を取消す前に、または第39条に基づき認可証を取消す前に、事務局長は、認可証受領者に対して、定められた期限内に正しく従うよう警告書を出さなければならない。ただし、本法違反を取消すものではない。当該認可証受領者に会えない場合、認可証に記載されている場所において警告書を掲示すれば、当該認可証受領者は、掲示された日に警告書を受けたものとみなされる。

第41条 第37条、第39の2条もしくは第39の3条に基づく命令にについて、事務局は文書により認可証の使用停止、認可証の取消、許可の取消もしくは通知書の受取証の取消の通知を行わなければならない。当該本人に会えない場合文書を、認可証、許可書、通知受取書に記載された場所において掲示すれば受取ったものとみなす。

第42条 事務局長の命令に対する不服申立は行政裁判に関する法律に従うものとする。

第43条 工業製品の如何なる種類でも認可証の取消命令を受けた者は、命令を知った日から6か月間は当該種類の認可証を再発行申請はできない。

第44条 担当執行官は以下の権限を有する。

(1)工業製品の製造、保管もしくは販売の場所、もしくは運搬車に、日出から日没まで、もしくは営業時間内に立入り、工業製品およびその製造が本法に沿って行われているか、材料が見本通り使用されているか疑わしい場合、製品、材料を適当な量見本として検査すること。
(2)本法に沿って事業が行われているか、違反がないか疑わしい場合、日出から日没まで、もしくは営業時間内に事業所、車両その他の場所に立入り、工業製品の製造が本法に沿っているか、工業製品および材料に使用される原材料が見本通りの量が使用されているか検査すること
(3)次の疑いがある場合、工業製品を押収すること。

(イ)第16条、第20条、第20の2条、第20の3条、第21条、第21の2条、第29条、第33条第1項もしくは第2項を守っていない。
(ロ)第20の2条第2項、第20の3条第1項もしくは第21の2条第2項に基づき委員会が定めた基準もしくは条件を守っていない。
(ハ)第31条、第32条もしくは第35条に違反した規格表示を使用もしくは表示した工業製品である。または
(ニ)第39の3条に基づく通知書を取消された輸出用工業製品である。

第45条 担当執行官は省令で定めた身分証明書を携行しなければならない。
②第44条の執行に当たって、担当執行官は身分証明書を関係者に対して提示しなければならない。

第46条 第44条(3)にもとづき担当執行官が押収した工業製品について、委員会は以下の措置をとらなければならない。
(1)第16条に基づく認可証受領者が、第35条に違反し、または第31条に違反である第16条の規定に従わない場合、委員会は工業製品を規格通りに改善することを命ずることができる。または規格表示を廃棄すること、または廃棄することが不可能で工業製品から取外すこともできない場合、当該工業製品を破壊することを命ずることができる。
(2)第20条もしくは第21条に従わない場合、または第20の2条第2項、もしくは第21の2条第2項に基づき委員会が定めた基準、条件に違反もしくは従わない場合、委員会は工業製品を破壊するように命ずることができる。または、輸入したものであれば返送を命じ、返送しない場合は当該工業品を破壊することを命ずることができる。または、製造者もしくは輸入者が事前に認可証を申請もしくは認可を申請するのを待つよう命ずることもできる。
(2/1)第39の3条に基づく通知受領書を廃止された輸出品である場合、委員会は当該工業製品を破壊するよう命ずることができる。
(3)認可証受領者が、第29条に基づき履行しない場合、委員会は工業製品を規格通りに改善することよう命ずること、または工業製品を破壊するよう命ずることができる。輸入品であれば返送するよう命ずることができる。また、規格表示を廃棄すること、規格表示を当該工業製品から取外すよう命ずることができる。返送しない場合、規格表示を廃棄しない、規格表示を工業製品から取外さない場合は、当該工業製品を破壊するよう命ずることができる。
(4)広告をする者、販売者、もしくは販売のために保管する者が、第36条に違反した場合、委員会は工業製品を規格通りに改善するよう命ずるか、当該工業製品を破壊するよう命ずることができる。
②認可証受領者、認可受者、製造者、輸入者、広告をする者、販売のために保管する者が工業製品を改善、破壊、もしくは返送する費用を負担しなければならない。または、認可証申請、認可申請を待つ、もしくは規格表示を廃棄、規格表示の取外す費用を負担しなければならない。

第46の2条 第44条(3)に基づき押収した品目は、押収の日から90日以内に持主もしくは保有者が判明しない場合、国庫に属する者とする。また、事務局は委員会の同意を得て適切と思われる方法で処分することができる。
②第44条(3)にもとづき押収した品目が壊れやすいものであり、もしくは保管中に壊れ、価値以上の費用がかかる場合、国庫に納める前に、事務局は競売にかけて一見落着とすることができる。競売収入は費用を差引き金銭に替えることができる。

第47条 担当執行官の公務執行に関係する者は、担当執行官の要求に対して便宜を供与し、助力し、助言しなければならない。

第48条 第20条もしくは第21条を履行しない者は、2年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第48の2条 第20の2条第1項、第20の3条第1項もしくは第21の2条第1項に基づく工業製品を製造もしくは輸入する者が、認可を受けていない、もしくは通知をしていない、もしくは第20の2条第2項、第20の3条第1項、もしくは第21の2条第2項に基づく委員会が定める基準もしくは条件に違反するか履行しない、または第33条第2項、第4項を履行しない場合、2年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第48の3条 工業製品の製造の審査の報告、または工業製品の規格を審査する者が、不正に全部もしくは一部追加、削除、もしくは改変して、他人に当該工業製品の製造または当該工業製品が規格通りと誤認させた場合、6ヵ月以上、5年以下の懲役、もしくは20万バーツ以上2百万バーツ以下の罰金に処す。

第49条 認可証受給者が第22条もしくは第23条第1項に従わない場合、1千バーツ以下の罰金に処す。

第50条 認可証受給者が第24条、第25条、第28条、第33条第1項もしくは第34条に従わない場合、3万バーツ以上30万バーツ以下の罰金に処す。

第51条 認可証受給者が第29条に従わない場合、2年以下の懲役、もしくは百万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第52条 第31条もしくは第32条に違反した者は、3か月以下の懲役、もしくは10万バーツ以上百万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第53条 (廃止)

第54条 認可証受領者が、第35条に違反した場合、以下のような刑罰に処する。
(1)第16条に基づく認可証受領者である場合、3か月以下の懲役、もしくは10万バーツ以上百万バーツ以下の罰金、または併科する。
(2)第30条もしくは第21条に基づく認可証受領者である場合、2年以下の懲役、もしくは百万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第55条 第36条もしくは第36/1 条に違反した場合、1か月以下の懲役、もしくは5千バーツ以上5万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第56条 担当執行官の第44条に基づく業務執行を妨害した者は、3か月以下の懲役、もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第56の2条 第46条に基づく委員会の命令に従わない場合、3か月以下の懲役、もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第57条 第47条に基づき担当執行官に対して便宜供与、助力もしくは助言をしない者は、1千バーツ以下の罰金に処する。

第57の2条 本法の違反者が法人である場合、当該法人の違反が命令によるものであるか、命令しなかったことによるものであるかにより、当該法人を代表する個人、取締役、支配人もしくはその他の者代表者である個人は、違反に関する刑罰を受けなければならない。

第57の3条 本法の違反の全てについて、罰金だけの場合、罰金と1か月以下の懲役の場合、事務局長もしくは事務局長が権限を委譲した担当執行官は行政処分をすることができる。
②違反者が行政処分により課徴金を支払ったとき、刑事訴訟法典による手続きは終了したものとみなす。

第58条 工業大臣に本法を所管させ。担当執行官を選任する権限を与え、本法末尾の手数料の金額以内で手数料を定める省令を公布し、手数料を引下げ、免除する権限、および本法執行のためのその他の権限を与える。
②当該省令は、官報で公布されたとき施行される。

(おわり:別表の手数料翻訳省略)

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