icon-anchor 2015年事業発展局告示「会計事務所の品質認証にかかる基準および条件」

2015年事業発展局告示「会計事務所の品質認証にかかる基準および条件」
翻訳:元田時男 2018年8月8日

前文省略

第1条 本告示は「2015年事業発展局告示:会計事務所の品質認証にかかる基準および条件」と称する。

第2条 「2014年事業発展局告示:会計事務所の品質認証にかかる基準および条件」を廃止する。

第3条 本告示において
「会計事務所」とは、自然人、組合もしくは登記済み法人でタイ国に所在し、会計サービスを提供するものを指す。
「事務所長」とは、会計責任者に対する会計事務所の会計サービスに責任のある者を指す。
「会計担当者」とは、2000年会計法に基づく会計担当者で、会計事務所の指揮に従う者を指す。
「評価審査人」とは、会計事務所が品質認定を申請したときに、会計事務所の評価を審査する者で、会計事務所の品質評価に継続して審査する者を指す。
「会計事務所品質認定要領」とは、本告示の末尾に添付された会計事務所品質認定要領を指す。
「認定証」とは、会計事務所品質認定要領に基づき評価審査を通った会計事務所に対して事業発展局が発給する会計事務所品質認定証を指す。
「局」とは、商務省事業発展局を指す。
「局長」とは、事業発展局長を指す。

第4条 認定申請を行うことのできる会計事務所は以下の資格が必要である。
(1)会計業務を1年以上行っている。
(2)2000年会計法第8条第1項に基づく会計責任者の会計業務を以下の規模で行っている。
(イ)小規模  15件から29件
(ロ)中規模  30件から49件
(ハ)大規模  50件以上
(3)事務所長は常勤しており、会計学で学士もしくは同等以上の資格があり、または、会計職連盟が認定する専門學校もしくはその他の会計学士以上の資格を取り、5年以上の会計業務の経験があり、局に対して、「2014年会計担当者の資格および条件」に基づき会計担当者として申告していなければならない。
(4)会計学士もしくは同等以上の資格があり、または会計職連盟が認定する専門学校もしくはその他の会計学士以上の資格を持つ会計担当者1人以上を、常勤の助手として持たなければならない。
(5)納税者番号を有すること。
(6)会計事務所で、組合もしくは法人として設立されている場合、持主、社員もしくは取締役は、いずれも会計サービスの提供業務に責任を持つ者は、第4条(3)の資格を有すること。
(訳者注:ここでいう社員は使用人ではなくパートナーシップの出資者。無限責任社員と有限責任社員がある)

第5条 認定申請を提出する会計事務所は以下の欠格事由があってはならない。
(1)」認定証を取消されたことがある。ただし、違反して1年以上経過している場合を除く。
(2)第14条および第18条に基づく条件に違反した。ただし、違反から1年以上経過している場合を除く。
(3)事務所長が破産者となった。
(4)会計事務所が組合もしくは法人として設立されたものである場合、持主、社員もしくは取締役が、いずれの場合でも、会計サービスの提供業務に責任を有する者が、第5条(3)の欠格事由があること。 

第6条 会計事務所が、認定証を申請する場合、以下のことを履行し、会計事務所の品質認定の手続をとらなければならない。
(1)品質認定に関する詳細を本告示の別表にある会計事務所品質認定申請書(様式ロー.ソーボー.1)、および申請書に記載されている関係書類を添付すること。
②会計事務所の場所が分かれている場合は、申請書も認定を希望する各事務所に分けて提出すること。
(2)会計事務所の品質認定要領に基づき品質評価審査は、以下の局が定める機関が行う。
(イ)ISO規格認定機関
(ロ)局が同意するその他の機関
②認定証を申請する会計事務所は、ISO規格認定機関から、もしくは局が認める機関から会計の品質管理システム規格の認定を受けるが、品質管理システム規格の認定要領に基づく品質評価審査を受ける必要はない。ただし、会計基準に関する審査、局が追加して定める事項については、追加の手数料を負担することなく受けなければならない。
(3)会計事務所としての品質であることについて局の同意を受ける。

第7条 会計事務所が、会計事務所としての品質の認定を受け合格したあと、認定証が発給される。また、会計事務所の名称、所在地が一般に広報される。

第8条 認定証の有効期間は発給から3年間である。

第9条 認定証の有効期間中に、会計事務所は以下の条件を守らなければならない。
(1)会計事務所の品質認定の内容。後に条件の内容に変化があった場合も含め。
(2)年に1回以上、評価審査人の品質評価審査を受けること。必要に応じて全部の評価審査もしくは部分的な評価審査。会計事務所は評価審査機関が請求する率により品質評価審査手数料を負担すること。
②会計事務所が、ISO認定機関、もしくは局が同意するその他の機関から品質管理システム規格の認定を受けた場合、年に1回以上品質評価審査を受けなければならない。その場合、品質管理システム規格の内容の品質評価審査は受ける必要はない。ただし会計基準に関する審査、局が追加して定める事項については、追加の手数料を負担することなく受けなければならない。
③会計事務所が品質評価審査と同時にISO規格認定機関もしくは局が同意するその他の機関の品質管理システム規格評価の審査を受けることを希望する場合、会計事務所が品質管理システム規格に基づく審査にかかるISO規格認定機関もしくは局が同意するその他の機関が徴収する特別手数料を負担すること。
(3)評価審査を受ける度に、評価審査人と協力し、さらに局が同意する他の機関を審査に加えると同時に品質認定に関する関係書類を評価審査人および局の要求に応じて提供すること。
(4)認定証を悪用して局を貶め、または個人もしくは他の機関の参考にして、混乱と誤解を生じさてはならない。
(5)局が、会計事務所の品質認定の内容通りに実行しなかったとについて第三者の苦情を受けたと通告した場合、会計事務所は当該苦情を調査し、実行の結果を定められた期限内に局に対して報告すること。

第10条 局は、以下の場合、追加の品質評価の審査もしくは全部新しく品質評価の審査を、認定証を発給された会計事務所に認定証の期限内に文書で事前に通知することなく行うことができる。
(1)会計事務所の品質が落ちて、会計事務所の認定証に基づいていないと信ずべき理由がある場合。
(2)認定証を受給した会計事務所において、会計事務所の業務に重要かつ影響がある変化があった場合。
(3)会計事務所の品質認可の内容に従っていないという重要な苦情があった場合。

第11条 認定証の期限が切れ、会計事務所が期限延長を希望する場合、以下のように手続きを行う。
(1)本告示別表の会計事務所品質認定証期限延長申請書(様式ロー.ソーボー.2)に詳細を記載し、期限の日より90日前に関係書類を添えて申請する。
(2)第6条(2)および(3)の会計事務所品質認定の手続を行う。

第12条 認定証を発給された会計事務所に重要な変更があった場合、例えば事務所の移転、事業譲渡、上級管理者の変更、会計事務所の地位の変更など、認定証を発給された会計事務所は本告示別表に様式(ロー.ソーボー.3)により、同様式に記載された関係書類を添えて申請すること。このような場合、会計事務所は品質評価審査を必要に応じて改めて全部もしくは一部受ける必要がある。審査に合格すれば、認定証が新しく発給され、期限は元の認定証と同じになる。

第13条 会計事務所の品質認定を返上、もしくは会計部門の事業を閉鎖することを希望する場合、認定返上もしくは事業閉鎖の日から45日以上前に文書により申請しなければならない。その際、本告示の別表にある前出と同じ様式に関係書類を添付すること。

第14条 認定証を取消され、認定を返上通知、会計部門の事業閉鎖する場合、認可証は命令を知った日から、認定返上の日から、もしくは事業閉鎖の日から15日以内に認可証を局に返すこと。

第15条 局は、以下の場合、認可証を使用中止もしくは取消すことができる。
(1)事務所長、持主、社員、もしくは取締役が破産して会計職を営むことを禁止された場合、もしくは会計職連盟の会員資格を取消された場合。
(2)第9条で定める条件に従わない、もしくは違反した場合。
(3)会計事務所が会計事務所の品質認証に損害、悪影響をもたらしたと局が認めた場合。

第16条 会計事務所が認可証の使用中止、取消を受けた場合、さらに当該会計事務所が他所にもあり、もしくは支店を有し、事務所長、持主、社員もしくは取締役が同一人もしくは同一グループである場合、評価審査人は、当該他所の会計事務所もしくは支店に立入り品質評価審査を行うことができる。また、品質認定に対し損害、悪影響がある場合、認可証の使用中止もしくは取消を受けることがある。

第17条 認可証の使用中止は1回につき180日と定める。

第18条 認定証の使用中止、認可証の取消を受けた場合、または認可証の廃止申請もしくは会計事務の事業閉鎖の通知があった場合、会計事務所の品質認定を受けていることを表示する印刷物の使用、広告媒体の使用を直ちに中止すること。

第19条 認可証を発給された会計事務所が、最初の使用中止命令を受けた日から3年以内に再度、局から第15条に基づく認可証の使用中止命令もしくは取消命令を受けた場合、局は認可証の取消を命令する。

第20条 認可証が毀損し、もしくは紛失した場合、または会計事務所の名称を変更した場合、会計事務所は、認可証が毀損、紛失、または会計事務所の名称を変更した日から30日以内に、認定証の再発行を申請すること。

第21条 本告示が施行された日以前に、第6条(2)(ロ)に基づき局が同意した評価審査人、および認可証を発給されていた会計事務所は、本告示により同意された評価審査人および認可証を発給された会計事務所とみなす。

第22条 会計事務所が、本告示施行の前に、会計事務所品質認定証申請書を前出の様式により認定証申請を提出し、もしくは前出の様式により認定証期限延長の申請を提出、もしくは前出の様式によりその他の申請を行っていた場合、当該申請は本告示に基づき行われたとみなす。

(おわり、別表は和訳省略)

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