icon-anchor 1999年技術士法

พ.ร.บ. วิศวกร  พ.ศ ๒๕๔๒
1999年技術士法
(2017年改正)

(2019年12月5日翻訳:元田時男)

前文省略

第1条 本法は「1999年技術士法」と称する。

第2条 本法は、官報で公布された日の翌日から施行する。

第3条 以下を廃止する
(1)1962年技術職法
(2)1973年技術職法(第2版)
(3)1977年技術職法(第3版)

第4条 本法において、
「技術職」とは、土木建設技術職、採鉱技術職、機械技術職、電気技術職、工学技術職およびその他省令で定める技術職を指す。
「規制技術職」とは、省令で定める技術職を指す。
「認可証」とは、本法に基づく規制技術職認可証を指す。
「規制技術職従事者」とは、技術士連盟から規制技術職に従事することを認可された者を指す。
「会員」とは、技術士連盟の会員を指す。
「理事」とは、技術士連盟の理事を指す。
「理事会」とは、技術士連盟の理事会を指す。
「事務局長」とは、技術士連盟の事務局長を指す。
「担当執行官」とは、大臣が本法を執行させるために任命した個人を指す。
「大臣」とは、本法を所管する大臣を指す。

第5条 内務大臣を本法所管の大臣とし、担当執行官を任命し、本法別表の金額を超えない範囲で手数料を定める省令を公布し、本法を執行するための省令を公布する権限を与える。
②当該省令は、官報で公布されたとき施行する。

第1章 技術士連盟

第6条 技術士連盟を設立し、目的および権利義務は本法で定める。
②技術士連盟は法人とする。

第7条 技術士連盟の目的は以下の通り。
(1)教育、研究および技術職の振興
(2)会員の団結、紛争の解決促進
(3)会員の福祉増進、権威の保護
(4)規制技術職従事者が職業倫理、技術職に相応しい基準、品性を守るよう監督すること
(5)一般大衆および団体に対して各種職の知識、技術に関する支援、助言および広報を行うこと。
(6)政府に対して、技術的な分野も含めた技術職に関する政策について助言、提言をすること。
(7)タイ国の技術職従事者を代理すること。
(8)省令で定めるその他の事業

第8条 技術士連盟の権利義務は以下の通り。
(1)規制技術職従事認可の申請者に対して認可証を発給すること。
(2)認可証の停止もしくは取消を行うこと。
(3)規制技術職従事者に対する学位、卒業証書、学歴証を保証すること。
(4)規制技術職従事者の知識、熟練性を保証すること。
(5)規制技術職分野の決定、廃止に関して大臣に提案すること。
(6)以下の技術士連盟の規則を定めること。
(イ)第12条(6)に基づく禁止条項を定めること。
(ロ)会員の募集、会員登録料、会員もしくは外部の個人から徴収する維持費および手数料を定めること。
(ハ)第32条に基づき会員を指名して理事に任命すること。
(ニ)認可証の発給、認可証の期限の定め、認可証の停止、認可証の取消および規制技術職従事者の知識と熟練度を保証すること。
(ホ)第20条第2項に基づく審査員の資格、任期および退任について定めること。
(ヘ)第46条に基づく規制技術職従事者の各段階の基準および資格を定めること。
(ト)第49条に基づく認可証申請者の資格および欠格事由を定めること。
(チ)職業上の倫理を傷つけないような技術士職の品位および倫理を保つこと。
(リ)規制技術職従事に関する基準を定めること。
(ヌ)技術士連盟の総会の会議について定めること。
(ル)本法で定めるその他の事項
②技術士連盟の規則は連盟特別会長の同意を得なければならない。また、官報で公布されたとき施行される。
(7)技術士連盟の目的に沿ったその他の事項

第9条 技術士連盟の収入は以下によるものとする。
(1)会員の登録料、維持費および本法に基づく手数料
(2)国家予算からの補助金
(3)技術士連盟の資産運用、および活動から得られる収入
(4)技術士連盟に寄贈する者の金銭および資産
(5)上記(1)、(2)、(3)、および(4)に基づく金銭および資産の運用益

第10条 大臣を技術士連盟の特別会長とし、本法の規定に基づく権利義務を付与する。

第2章 会員

第11条 技術士連盟の会員は以下の3種とする、
(1)普通会員
(2)特別会員
(3)名誉会員

第12条 普通会員は以下の資格を必要とし、欠格事項に該当しないこと。
(1)満18歳以上であること。
(2)タイ国籍を有すること。
(3)大学卒、専門学校卒、および大学卒と同等以上の知識を有すると技術士連盟が保証する分野の知識について証明書を有すること。
(4)技術士連盟の規則で定める職業上の品位と名誉を傷つける行為を行わないこと。
(5)技術士連盟の規則で定める職業上の品位と名誉を傷つける行動により、最終判決により懲役刑を受けたことがないこと。
(6)精神障害者ではなく、心身不健康でなく、または技術士連盟の規則で定める疾病に罹患していないこと。
②特別会員は技術職に従事し、かつ、技術士連盟の規則で定める資格を有し、欠格事項に該当しないこと。
③名誉会員は、技術士連盟の総会において選出される。

第13条 普通会員の権利義務は以下の通り。
(1)技術士連盟の総会において意見を出すこと。
(2)技術士連盟の総会において議決に投票すること。
(3)理事会の審査を受けるため、技術士連盟の業務について理事会に対して文書で意見および質問を提出すること。また、会員50人以上で共同して技術士連盟の業務に関する意見および質問を理事会に対して提出した場合、理事会は遅滞なく審査し、結果を提出者に対して報告しなければならない。
(4)理事候補を指名し、理事候補に指名され、もしくは理事に選出されること。
(5)技術士連盟の規則に従い会員登録料および維持費を納付すること。
(6)職業上の名誉を守り、本法を順守すること。
②特別会員もしくは名誉会員は、普通会員と同じ権利と義務を有するが、(2)および(4)に基づく権利義務を除く。

第14条 会員は以下の場合、会員の資格を失う。
(1)死亡したとき。
(2)辞任したとき。
(3)普通会員および特別会員が、第12条に基づく資格を欠格したことにより理事会が辞任を承認した場合。
(4)技術士連盟の総会において、名誉会員への選出を取消した場合。
(5)正当な理由なく技術士連盟の規則に基づく会員登録料、もしくは会費を納付しない場合。
(6)技術士連盟が第64条に基づき認可証を取消した場合。

第15条 会員総会を年に1回普通総会として開催しなければならない。
②以上のほかの総会は臨時総会と称する。

第16条 理事会は、必要に応じて総会を開催しなければならない。
②普通会員は、技術士連盟の規則に定める基準と手続きに基づき臨時総会の開催を請求することができる。その場合、理事会は請求の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第17条 技術士連盟の総会において、普通会員の出席が200人に達せず、当該総会が会員の要求で招集されていた場合、その総会は開催されない。ただし、会員の要求により招集された総会でない場合、総会は延期され、技術士連盟の会長は45日以内にもう1回招集しなければならない。

第18条 技術士連盟の総会において、技術士連盟の会長を議長とする。会長が総会に不在もしくは義務を果たせない場合、副会長を第34条に基づき代理の議長とする。会長および副会長が総会に不在もしくは義務を果たせない場合、出席した会員が会員のうち1人を議長として選任しなければならない。

第19条 毎年の年次普通総会においては、以下の議題について審議しなければならない。
(1)理事会の当年度活動計画の承認
(2)技術士連盟の当年度貸借対照表の審査および承認
(3)会計検査人の選任および報酬の決定

第20条 技術士連盟の総会において、会員もしくは第三者を監査役として1人もしくは複数人選任しなければならない。
②資格、任期および退任は技術士連盟の規則による。
③監査役の権利義務は、理事会の活動を検査し、技術士連盟の総会で報告することである。

第21条 理事会の活動を検査するに当たって、監査役は理事会の執務時間内に各執務場所において検査することができる。また、関係者は必要に応じて便宜供与を行い、支援し、もしくは証言しなければならない。

第22条 技術士連盟の理事、小委員会委員、職員、雇員、および代理人は、監査役が要求した場合、自身の義務として保管している証拠書類を差し出し、技術士連盟の活動に関して証言しなければならない。

第23条 理事会が年度計画を実施せず、技術士連盟に損害を与え、もしくは目的に反する行動を行っていた場合、監査役は今後の行動を審査するため総会もしくは普通会員に対して報告しなければならない。

第3章 理事会

第24条 以下の構成により理事会を設置する。
(1)普通会員で学士以上の高等教育機関の教師でない者から10人を理事として選挙で選ぶ。
(2)普通会員で学士以上の高等教育機関の教師である者から5人を選挙で選ぶ。
(3)大臣が普通会員である者から5人を推薦し、内閣が任命する5人
②第1項に基づく理事の候補指名、選任に当たっては、規制技術分野の普通会員の割合を考慮しなければならない。

第25条 第24条に基づき普通会員からの理事の選任が行われ、その結果が判明したとき、特別会長は30日以内に理事会の会議を開催しなければならない。また、当該会議が開催された日から理事の任期が始まったとみなす。

第26条 理事会は、技術士連盟の理事長、第1副理事長、第2副理事長をそれぞれ1人選ばなければならない。
②技術士連盟の理事長は、理事の中から事務局長、会計事務長をそれぞれ1人選任しなければならない。また、必要に応じて、また理事会の承認を得て理事をその他の役職に選任することもできる。
③技術士連盟の理事長は、第2項の事務局長、会計事務長およびその他の役職を、理事会の承認を得て罷免することができる。
④技術士連盟の理事長、第1副理事長および第2副理事長の任期は、選任された理事の任期と同一とする。
⑤技術士連盟の理事長が退任した場合、第2項に基づく事務局長、会計事務長およびその他の役職についている者は、その役職から退任するものとする。

第27条 理事は以下の資格を有し、禁止事項に該当してはならない。
(1)普通技術士水準の認可証を発給されて10年を経過しているか、または上級水準の技術士である。
(2)認可証を停止されたか取消されたことがない。
(3)破産者でないこと。

第28 条 理事の任期は1期で3年とし、続けて2期を超えてはならない。
②任期を全うして退任した理事は、新しい理事が指名され、もしくは選任されるまでは自身の任務を続けなければならない。

第29条 理事は任期が満期となった場合退任するほか、以下の場合退任する。
(1)第14条に基づき会員資格が終了した場合。
(2)第27条に基づき資格がなくなった場合。
(3)辞任した場合。
(4)会議に出席した会員の3分の2以上の決議により罷免された場合。
(5)選任された理事全員の半数を超える理事の任期が切れ、残された理事の任期が90日に満たない場合。
(6)大臣が内閣の同意を得て、第69条に基づき退任を命令した場合。

第30条 選任された理事の任期が満了する前に空席となった場合、理事会は第27条および第24条(1)もしくは(2)に基づく資格を有する会員を、空席となった日から30日以内に代わりの理事として選任しなければならない。ただし、理事の残りの任期が90日に満たない場合、理事会は代わりの理事を選任しないこともできる。
②第1項の選任された理事全員の半数を超える数の理事が空席となり、かつ、残りの理事の任期が90日を超えている場合、空席の理事の席を埋めるため総会を開催しなければならない。
③指名され、または選任された者の任期は、退任した理事の残りの任期と同じとする。

第31条 第24条(3)に基づき選任された理事の任期が、満期前に切れた場合、当該理事の席が空席になった日から30日以内に代わりの理事を選任しなければならない。ただし、残りの理事の任期が90日に満たない場合、選任しないこともできる。
②代わりの理事に任命された理事の任期は、退任した理事の任期の残された期間とする。

第32条 第24条(1)およおび(2)に基づく理事の選任、第26条に基づくその他の職責に就く理事の選任、および第30条に基づく理事の指名もしくは選任は、技術士連盟の規則に従わなければならない。

第33条 理事会は以下の権利義務を有する。
(1)管理と活動は、技術士連盟の目的と規則に従う。
(2)法律に沿った管理監督と本法に違反する者に法的処置をとる。
(3)本法により理事会の義務と定められているか、技術士連盟の総会の権限移譲により規則と規定を作成すること。
(4)技術士連盟の事業計画を定め、予算を策定すること。
(5)認可証受領者が第62条に基づく倫理委員会の決定に不服申し立てた場合、裁定を行うこと。

第34条 技術士連盟の理事長、第1副理事長、第2副理事長、事務局長、および会計事務長は以下の権利義務を有する。
(1)理事長
(イ)事業上第三者に対して技術士連盟を代表する。
(ロ)技術士連盟の理事会会議、および総会において議長となる。
(ハ)理事会の決議に従って技術士連盟の事業を運営する。
(2)第1副理事長は、理事長の権限移譲により理事長の権利義務の執行を補助する。また、理事長が不在のとき、もしくは義務が果たせないとき理事長を代理する。
(3)第2副理事長は、理事長の権限移譲により理事長の権利義務の執行を補助する。また、理事長および第1副理事長が不在のとき、もしくは義務が果たせないとき理事長を代理する。
(4)事務局長
(イ)技術士連盟の各段階の職員を指揮監督する。
(ロ)技術士連盟の理事会会議および総会のとき秘書となる。
(ハ)技術士連盟理事長の権限委譲による業務の執行を行う。
(5)会計事務長は、会計、出納および技術士連盟の予算を管理し責任を負う。
②技術士連盟の理事長は、副理事長、理事、事務局長、会計事務長もしくは職員に対し、技術士連盟の規則に従い権限を委譲することができる。

第4章 理事会の職務

第35条 理事会の会議は、全理事数の半数以上の出席をもって定数とする。
②理事長を会議の議長とし、理事長が不在または義務を果たせないとき、第34条に基づき副理事長が議長となる。理事長および副理事長が不在または義務を果たせないとき、会議に出席した理事が理事の中から1人を議長に選ばなければならない。
③会議における決議は多数決とし、理事は1票を有し、賛否同数の場合は議長が追加の決定票を有する。
④第14条(3)に基づき会員を退会させる場合、会議の議決は会議に出席している理事の3分の2以上の賛成が必要である。

第36条 特別理事長は理事会の会議に参加し、意見を述べ、または技術士連盟に対し文書で意見を提出することができる。

第37条 理事会は、その業務の一つとして、年度の活動計画および予算案を技術士連盟の総会において提案し、総会の同意を得たあと実行しなければならない。
②理事会は前年度の活動報告、および会計検査人法に基づく会計検査人が承認した貸借対照表、収支計算書を暦年の年末から120日以内に総会へ提出しなければならない。

第38条 理事会は、理事会に代わり、審議もしくは活動するため、小委員会を設置することができる。
②小委員会の会議は、理事会の規定の定めに従うものとする。

第39条 技術士連盟の事務局を設置し、理事会および技術士連盟のために諸々の事務を行う。

第40条 技術士連盟の理事長は、理事会の同意を得て以下の資格を有し、禁止条項に該当しない者から事務局の代表を選任しなければならない。
(1)タイ国籍者である。
(2)年齢は満30歳以上である。
(3)破産者、精神障害者、成年被後見人、もしくは被保佐人ではない。
(4)最終判決で懲役刑を受けたことがない。ただし、過失もしくは微罪を除く。
(5)理事会が定めるその他の資格がある。

第41条 技術士連盟事務局代表の業務、退任、報酬、およびその他の条件は技術士連盟が定める雇用契約書の様式に従うものとする。

第42条 技術士連盟の事務局代表は以下の権利義務を有する。
(1)技術士連盟の業務一般について管理し、責任を負う。
(2)技術士連盟の会員登録簿、認可証を発給された者の登録簿、およびその他の登録簿の整備、保管を行う。
(3)技術士連盟の資産の管理。
(4)その他理事会もしくは事務局長が委譲する権限の執行。

第5章 技術士連盟の規則

第43条 技術士連盟の規則案は理事会もしくは普通会員により提案することができる。
②普通会員による規則案の提案は100人以上の普通会員の承認により行うことができる。
③理事会は、事情に応じた技術士連盟の規則案を審議するため技術士連盟の総会を開催しなければならない。案は不確定なものであってはならず重要な部分については明確にして総会招集状に添付しなければならない。

第44条 総会において規則案は、総会に出席した普通会員の多数決で決議される。技術士連盟の理事長は、遅滞なく規則案を特別理事長へ提出しなければならない。特別理事長は、否決する場合は明確な理由を挙げなければならず、提案を受取ってから30日以内に否決しなければ、規則案は承認されたものとみなす。
②特別理事長が否決した場合、理事会は否決の通知を受けた日から30日以内にもう1回会議を開催し、全理事数の3分の2以上の賛成で規則案は承認される。

第6章 技術士職の管理監督

第45条 誰でも技術士連盟の職種別部署から許可を得ないで、規制技術士職に従事し、規制技術士職に従事できるような誤解を与えてはならない。

第46条 規制技術士職従事者は以下の4段階に分かれる。
(1)初等技術士
(2)普通技術士
(3)熟練技術士
(4)特別技術士
②各段階の規制技術士職に従事する者の基準および資格は、技術士連盟の規則で定める。

第47条 誰でも他人に自身が規制技術職に従事する知識と技術を持っているかのような表現をしてはならない。ただし、技術士連盟もしくは技術士連盟が承認した機関からの当該分野における技術職に従事できる知識と技術を持っていることを証明する修業証明書もしくは許可証を有している場合、または技術士連盟の規則により資格があると認められる認可証受領者である場合を除く。

第48条 認可証の発給、認可証の期限、認可証の使用停止、認可証の取消および規制技術職の知識と技術を有しているという技術士連盟の証明は、技術士連盟の規則に従わなければならない。

第49条 認可証の発給申請者は、技術士連盟が定めている資格を有し、かつ禁止事項に該当してはならない。
②認可証の申請者が自然人の場合、技術士連盟の普通会員もしくは特別会員でなければならず、会員資格を喪失した場合認可証は無効となる。
③認可証の申請者が法人である場合、外国人の持分に関係なく、最低で以下の資格を有すること。
(1)本店所在地がタイ国にあること。
(2)パートナーシップの社員、株式会社の取締役、もしくは法人の役員総数の少なくとも半数以上、または、法人で1人だけが経営権を有している場合の当該経営者は、本法に基づく認可証を有すること。

第50条 認可証受給者は、技術士連盟の規則で定められた技術士職倫理規定を守らなければならない。

第51条 誰でも認可証受給者から損害を受け、もしくは技術士連盟の技術士職倫理に対する違反を発見した場合、当該人を技術士連盟へ申立てることができる。
②理事もしくは誰でも、規制技術職従事者が規制技術職の倫理に違反しているのを技術士連盟へ処罰を求めて訴えることができる。
③第1項の申立て、もしくは第2項の処罰を求めて訴える権利は、損害を受けた者もしくは処罰を求めて訴えた者が違反を知った日から1年を経過したとき消滅する。
④申立てもしくは処罰を求める訴えを取下げた場合でも、本法による処置は消滅しない。

第52条 技術士連盟が第51条に基づく申立て、処罰を求める訴えを受けた場合、事務局長は当該事案を遅滞なく倫理委員会へ提出しなければならない。

第53条 倫理委員会を設置し、倫理委員会委員長1人、および倫理委員の人数を理事会が定めるが、少なくとも3人以上とする。
②理事会は倫理委員を、技術士連盟の総会の議決により、以下の資格を有する会員から選任しなければならない。
(1)規制技術職を10年以上務めた者であること。
(2)倫理規定に違反して処罰を受けたことがないこと。

第54条 倫理委員の任期は1期3年とし、再任を妨げられない。ただし、継続して2期を超えてはならない。
②満期で退任した倫理委員は、交代の委員が就任するまで、任務を継続するものとする。

第55条 倫理委員は、任期により退任するほか、以下の場合退任する。
(1)辞任する。
(2)第14条に基づき会員であることが終了する。
(3)第53条第2項に基づく資格が消滅した。
(4)技術士連盟が、会議に出席した会員の3分の2以上の決議により退任させた。

第56条 倫理委員が任期満了前に空席となった場合、理事会は空席の代わりを任命しなければならない。ただし、倫理委員の残りの任期が90日を下回っている場合、理事会は交代の委員を任命しないこともできる。
②交代して任命された倫理委員の任期は、交代された委員の残った任期と同等とする。

第57条 倫理委員会は、認可証受給者が技術職の倫理に違反しているという申立てを審議、裁定する権限を有する。
②倫理委員会の審議、裁定は理事会の規定に従うものとする。

第58条 倫理委員会は、倫理委員会に代わって審議、実行する小委員会を設置することができる。
②第1項の小委員会の業務については、理事会の規定に従うものとする。

第59条 倫理委員会および倫理委員会が設置した倫理小委員会の業務について、倫理委員会および倫理小委員会は、審査を進めるために関係者を文書により喚問し、もしくは書類その他の物件を提出させる命令を出すことができる。ただし、認可証受給者でない者に対する場合、特別理事長もしくは特別理事長が権限を委譲した者の同意を得なければならない。
②本法執行に当たり、倫理委員もしくは倫理小委員会委員は刑法典に基づく担当執行官とする。

第60条 倫理委員会の委員長は、審理を始める15日前に申立てもしくは処罰を求める訴えの内容を認可証受給者に対して文書で通知しなければならない。
②申立てられた、もしくは処罰を求めて訴えられた者は、弁明もしくは証拠を、倫理委員会または、倫理委員会委員長からの通知を受けてから15日以内、もしくは倫理委員会が定めた期限内に倫理委員会が設置した小委員会に対して提出することができる。

第61条 倫理委員会は以下の内容の最終裁定を行うことができる。
(1)申立の否決
(2)勧告
(3)警告処分
(4)5年を超えない適切な期間の認可証の停止
(5)認可証の取消

第62条 倫理委員会の第61条(2)、(3)、(4)もしくは(5)に基づく最終裁定を受けた認可証受給者は、最終裁定の通知を受けた日から30日以内に理事会に対して不服申立をすることができる。
②申立は技術士連盟の規則が定める基準および手続きに従うものとする。
③理事会の最終裁定は、技術士連盟の命令として、その理由を付して出され、最終とする。

第63条 認可証受給者で認可証が停止されている期間に、認可証停止の命令を知った日以降規制技術士業に従事したり、または、他人に自身が規制技術士業を行う権利があると理解させたり、従事する用意があると理解させることを禁止する。

第64条 認可証受給者で認可証を停止されている期間に第63条に違反した場合、技術士連盟は、当該人の認可証を裁判所が最終判決を出した日から認可証を取消さなければならない。

第65条 認可証受給者が認可証取消の命令を受けた場合、取消を受けた日から5年を経過するまで認可証の発給申請を行うことはできない。
②認可証を取消された者が法人である場合、パートナーシップの社員、株式会社の取締役、法人の経営者、およびパートナーシップ、もしくは株式会社、もしくは法人の従業員で認可証取消の原因となった者に取消処分が及ぶ。また、本法に基づき認可証が発給されていたパートナーシップの社員、株式会社の取締役、法人の経営者は、取消された日から5年を経過するまで、その職に就くことはできない。

第7章 管理、監督

第66条 大臣は以下の権利義務を有する。
(1)技術士連盟の事業および規制技術職従事者を管理監督すること。
(2)技術士連盟の事業および規制技術職従事者に関する実情を、担当執行官に検査させること。
(3)技術士連盟の事業に関する実情を理事会に文書で報告させること。また、技術士連盟の事業もしくは理事会の会議の報告書を提出させること。
(4)技術士連盟の目的、法律もしくは規則に違反するような行動を止めさせ、改善するよう文書で命ずること。

第67条 第66条に基づく大臣の命令に従わせるため、担当執行官は文書で関係者を喚問し、証拠書類物件を提出させなければならない。また、技術士連盟の事務所、もしくは規制技術職が従事する場所へ、または担当執行官へ申立てた関係者の事業所に事業時間内に立入り調査すること。この場合、担当執行官は刑法典に基づく調査官となる。
②第1項に基づく担当執行官の業務執行について、関係者は必要に応じて便宜を供与しなければならない。

第68条 担当執行官は業務を執行するとき、関係者に対して身分証明書を提示しなければ
ならない。
②担当執行官の身分証明書の様式は、大臣が官報で公布する告示で定める。

第69条 技術士連盟が、第66条に基づく大臣の命令に従わない場合、または理事会、技術士連盟の理事長、もしくは理事が、技術士連盟の目的に反し、または技術士連盟を大きく傷つけるような事態を起こした場合、大臣は内閣の了解を得て理事会、理事長もしくは当該理事を罷免しなければならない。
②大臣が第1項の命令を出すとき、大臣は普通会員の中から5人を選び、調査委員会を設置しなければならない。調査委員会は速やかに調査を終え、大臣の審査のため報告書および意見を付けて大臣へ提出しなければならない。
③大臣の命令は最終のものとする。

第70条 大臣が第69条に基づく命令を行う場合、技術士連盟の理事会の理事は全て辞任し、大臣は技術士連盟の普通会員の中から、第24条による理事と同数の者を、大臣が罷免した日と同日に臨時理事として任命しなければならない。
②第1項の臨時理事は、必要最小限の権利義務を有するのみで、任期は任命された日から30日だけで、第24条に基づき指名されて選挙で新しい理事が任命されるまでの任務を執行する。
③新しい理事が就任したとき、大臣が任命した臨時理事は退任する。

第8章 罰則

第71条 第45条もしくは第63条に違反した者は、3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金に処し、または両方に処する。

第72条 第47条に違反した者は、1年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第73条 第59条に基づく倫理委員会もしくは小委員会の命令、または第67条に基づく担当執行官の命令に従わない者は、1か月以下の禁固刑もしくは1千バーツ以下の罰金に処し、または両方に処す。

第74条 違反者が法人であった場合、違反が当該法人の役員、支配人、もしくは法人の業務に責任を負う者の命令もしくは行動に起因するものであった場合、または当該人が命令しなければならなかったが命令しなかったことが、違反の原因であった場合、当該人は、その違反に関する規定に基づき処罰される。また、当該法人は規定の罰金の10倍以下の罰金に処す。

経過規定

第75条 訳省略
第76条 訳省略
第77条 訳省略
第78条 訳省略

第79条 本法執行のための省令、規則、規定、告示がまだ公布されない期間中、1962年技術職法に基づき公布された省令、規定、規則もしくは告示を準用する。

第80条 訳省略

別表の手数料省略

おわり