icon-anchor 2019年土地建物税法

พ.ร.บ.ภาษีที่ดินและสิ่งปลูกสร้าง พ.ศ.๒๕๖๒
2019年土地建物税法

翻訳2020年1月20日:元田時男

 

前文省略

 

第1条 本法は「2019年土地建物税法」と称する。

第2条 本法は官報で公布された日の翌日から施行する。ただし、本法に基づく土地建物税の徴税は2020年1月1日から開始する。

(訳者注:2019年3月12日付官報で公布)

第3条 以下を廃止する。

(1)1932年建物土地税法

(訳者注:(2)から(5)までは、上記の改正法につき訳省略)

(6)1965年土地開発税法

(訳者注:(7)から(12)まで訳省略)

第4条 本法が施行された日以前に有効であった建物土地税に関する法律、および土地開発に関する法律による土地開発税に関する法律、規則、規定は、本法に基づく租税には言及する意味がなくなった。
②本法が施行された日以前に有効であった法律で、個人の資産について家屋土地税、土地開発税が免税措置を受けていた者は、本法に基づく免税措置とは関係がなくなった。
③第2項の規定は、タイ国が加盟、関係している国際連合、もしくは国際法、もしくは国際条約、もしくは相互主義の取決めによる国には適用されない。

第5条 本法において、

「租税」とは、土地建物税をいう。
「納税者」とは、自然人もしくは法人で土地もしくは建物の所有者、もしくは保有者、または政府の資産である土地もしくは建物から便益を受けている者で、本法に基づく租税を納税する義務がある者をいう。また、本法に基づく納税者に代わって租税を納付する義務のある者をいう。
「土地」とは、地面、また山、もしくは水のある所をいう。
「建物」とは、家屋、建物、ビルディングまたはその他の建物で住居、その他有益に使用できるもの、または商品倉庫、工業、商業に使用できるもの、および住居として使用できるコンドミニアム、筏、その他利益追求のため所有しているものをいう。
「コンドミニアム」とは、コンドミニアム法に基づくもので権利証書を発給されたものをいう。
「地方自治体」とは、自治市、ダンボン自治区、バンコク都、パタヤ特別市、その他法律で設立された地方自治体をいう。ただし県自治体は含まない。
「地方自治体区域」とは、以下をいう。
(1)自治市区域
(2)ダンボン自治区区域
(3)バンコク都区域
(4)パタヤ特別市区域
(5)法律で定めるその他の地方自治体区域。ただし県自治体区域は含まない。

「地方自治体代表者」とは、以下をいう。
(1)自治市市長
(2)ダンボン自治区区長
(3)バンコク都知事
(4)パタヤ特別市市長
(5)その他法律に基づく地方自治体の長を指す。ただし県自治体の長は含まない。

「地方自治体条例」とは、以下をいう。
(1)自治市条例
(2)ダンボン自治区条例
(3)バンコク都条例
(4)パタヤ特別市条例
(5)その他法律に基づく地方自治体の条例を指す。ただし県自治体の条例は含まない

「資産評価委員会」とは、土地法典に基づく資産評価委員会をいう。
「県小委員会」とは、土地法典に基づく県小委員会をいう。
「租税査定異議申立審査委員会」とは、県租税査定異議申立審査委員会、もしくはバンコク都租税査定異議申立審査委員会をいう。
「検査官」とは、土地および建物を所有するか保有して納税義務のある土地および建物を検査する権限のある者として選任された者をいう。
「査定官」とは、租税を査定する権限のある者として選任された者をいう。
「徴税官」とは、租税の徴収および督促を行う権限のある者として選任された者をいう。
「年」とは、暦年をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 財務大臣および内務大臣が本法を所管し、そのための省令、規則および告示を公布する。その場合、両大臣の権利義務の分担に応じて履行するものとする。
②省令、規則および告示は、官報で公布されたとき施行される。

第1章 総則

第7条 地方自治体は、当該地方自治体区域内に存在する土地もしくは建物に対する租税を、本法の規定に沿って、徴税する権限を有する。
②地方自治体区域において徴収した租税は、当該地方自治体の歳入とする。

第8条 以下の資産である土地もしくは建物は、本法による租税を免除する。

(1)政府もしくは政府機関の資産で、政府もしくは政府機関が、利益を目的とせず、政府の事業、公共の目的で使用するもの。
(2)国際連合、国際連合の専門部局、もしくはその他の国際機関の執務のための資産で、タイが条約、その他の契約で免税にしなければならないもの。
(3)外国の大使館もしくは領事館の執務のための資産で相互主義による。
(4)タイ赤十字社の資産
(5)宗教の宗派にかかわらず、宗教行事もしくは公共事業用に使用される資産、または、僧、修行者、出家者もしくは神父が居住する資産、または祠で、いずれも利益を追求するものではないこと。
(6)公共墓地、もしくは火葬場で、報酬を得るものではない資産。
(7)財務大臣が定めて告示する財団、団体もしくは慈善団体の資産で、利益を追求するものではないこと。
(8)民間の資産で、公共の利便のため政府が使用することを容認した部分で、財務大臣が定めて告示した基準および条件に従うもの。
(9)コンドミニアムに関する法律に基づき、共同所有権者のため、共同の利便のために所有もしくは使用している共用資産。
(10)土地区画に関する法律に基づく公共事業用の土地。
(11)タイ国工業団地公社に関する法律に基づく公共事業用の土地。
(12)その他省令で定める資産。

第9条 各年の1月1日に土地もしくは建物の所有者または占有者である者は、本法の規定に従い当該年の租税を納税する義務がある。
②本法に基づく納税者の納税は、他の法律に基づく権利を生じさせるものではない。

第10条 土地もしくは建物の所有権、もしくは占有権の権利移転、貸与の登記が行われる場合、土地局もしくは土地局支部は、当該移転もしくは貸与の登記を、土地もしくは建物が所在する地方自治体に対し内務大臣が告示で定める事項について通知しなければならない。通知は毎月分を翌月の15日以前に行わなければならない。
②第1項で規定する登記の通知に際し、移転もしくは貸与が地方自治体に対するものであれば、土地法典およびコンドミニアム法に基づく手数料もしくは必要経費の納付を免除される。

第11条 地方自治体の代表者は、検査官、査定官および徴税官を任命し、本法に従い任務を遂行させなければならない。
②本法に基づく義務の遂行に当たって、第1項の担当官は刑法典に基づく担当官となる。

第12条 地方自治体が、第50条に基づき政府部局もしくは政府関係機関に権限を委譲して徴税を行わせる場合、政府機関もしくは政府関係機関は、徴税の割引もしくは手数料を省令で定める率により、受取ることができる。ただし、徴税額の100分の3を超えないものとする。

第13条 文書による命令、査定の通知文書、その他の文書は、担当官が納税者へ直接送達するか、もしくは書留配達証明により当該人の住所もしくは居所、もしくは事業所あてに送達しなければならない。その場合、日出から日没までの間もしくは執務時間内に、当該人の住所もしくは居所もしくは事業所に送達しなければならない。納税義務者にその住所、居所もしくは事業所において会えない場合、当該人の住所もしくは居所もしくは事業所に居る成年に手交することもできる。
②第1項の方法でも文書を送達できない場合、文書を当該納税者の住所、居所もしくは事業所で、見やすい所に掲示するか、または新聞に公告を掲載することもできる。
③第2項の方法を実行した場合、実行した日から7日を経過したとき納税者は文書を受領したものとみなされる。

第14条 本法で租税の納付期限、もしくは各種報告期限の決定、または、本法で定めている租税の査定に対する異議申立の期限について、期限内に履行しなければならない者が、期限内に履行できない理由がある場合、期限満期の前に期限の延長、延期について申請をしなければならない。自治体の代表者が審査して、相当であると認めた場合、事情に応じて延長、延期することができる。
②本法で定める各期限の定めは、内務大臣が相当であると認めた場合、事情に応じて延長、延期することができる。

第2章 土地建物税審査委員会

第15条 土地建物税審査委員会と称する委員会を設立する。財務省次官を委員長とし、内務省次官、土地局局長、財務局局長、地方自治振興局局長、国税局局長および財務経済事務所所長を委員とする。
②財務経済事務所所長は、同事務所の職員を秘書長に任命し、地方自治振興局局長は同局の職員を秘書長補佐に任命する。

第16条 土地建物税審査委員会は以下の権限義務を有する。

(1)第23条第3項に基づく徴税に関する問題、および財務省もしくはバンコク都の要求に関する審査
(2)本法に基づく徴税および県、財務省、内務省もしくはバンコク都の土地建物税委員会の業務執行について相談を受け、勧告すること。
(3)法律が土地建物税審査委員会の権限義務と定めている業務の実行。

第17条 土地建物税審査委員会の会議の定足数は委員全員の半数以上とする。

②委員会の会議において委員長が出席しないか義務を勤められない場合、会議で委員の中から1人を議長に任命しなければならない。
③会議において議決は多数決とする。委員は1人1票を持つものとし、賛否同数の場合、議長が追加の決定票を持つものとする。

第18条 土地建物税審査委員会の決議は最終とする。また、会議後に決議を変える場合、当該決議は決議が出た日から有効となる。

第19条 土地建物税審査員会が、徴税および本法に基づく業務執行について審査し、相談に応え、もしくは提言を行った場合、審査、相談もしくは提言を依頼した者に通知すると同時に、内務省へ内容を通知し、内務省は関係機関へ知らせて今後の参考にするようにしなければならない。

第20条 土地建物税審査委員会は、小委員会を設立して権限を委譲することができる。
②小委員会の会議については、第17条の規定を準用する。

第3章 県単位の土地建物税委員会

第21条 バンコク都を除く全ての県において「県土地建物税委員会」を設置する。県知事を委員長とし副知事、県土地担当官、地方財務官、土木担当官および県土地計画官、県知事が任命する地区税務官1人、県自治体代表、自治市市長5人、ダンボン自治区区長5人を委員とし、県自治官を委員兼秘書長とする。
②県内にその他の地方自治体の代表者がある場合、1人を委員とする。
③自治市市長、ダンボン自治区区長もしくはその他の地方自治体の代表者が、第1項および第2項に基づき県内の自治市市長、ダンボン自治区区長、もしくはその他の地方自治体の代表者を選任するものとする。その際、内務大臣が定めて告示した規則に従うものとする。
④県土地建物税委員会は、第37条第7項に基づき地方自治体の条例案による税率に対する意見を審査し、第56条もしくは第57条に基づく地方自治体代表者の減税もしくは免税に対する意見を審査し、また、県内の地方自治体の徴税に関する相談、勧告を地方自治体に対して与える権限義務を有するほか、本法の規定に基づくその他の業務を行う。
⑤本条の便宜のため、「県内のその他地方自治体の代表者」にはパタヤ特別市市長を含む。

第22条 県土地建物税委員会の会議には第17条の規定を準用する。

第23条 県土地建物税委員会が地方自治体の管理者に対して土地建物税の徴税について相談を受け、もしくは勧告を行った場合、相談の内容もしくは勧告の内容を、内務省に対して審査するため送達しなければならない。
②内務省が、第1項の県土地建物税委員会の相談の内容に同意した場合、内務省は県土地建物税委員会に対して、相談もしくは勧告を受領した日から15日以内に通知しなければならない。また他の県土地建物税委員会および全自治体に対しても当該通知を送付して執務の参考にしなければならない。
③内務省が、第1項の県土地建物税委員会の相談内容に同意できない場合、内務省は当該案件と意見を土地建物税審査委員会に対して、当該相談内容もしくは勧告を受領した日から15日以内に送付しなければならない。
④本条における通知および案件の送付は、内務大臣が公布する告示の定めに従わなければならない。

第24条 バンコク都を除く地方自治体は、毎年徴税に関する資料、徴税した金額合計、課税標準額として使用した土地および建物の価格を県土地建物税委員会に対して報告しなければならない。
②県土地建物税委員会は、第1項の地方自治体の資料をまとめて内務省に対して送付しなければならない。
③バンコク都は第1項でまとめた資料を直接内務省へ提出しなければならない。
④内務省は、第2項および第3項で受領した資料をまとめ、まとめた資料を財務省および権限分配委員会、計画決定および権限移譲順序に関する法律に基づく地方自治体に対し通知しなければならない。
⑤本条に基づくまとめおよび資料の送付は、内務省が定めて告示する規則に従わなければならない。

第25条 第24条に基づき内務省に対して資料を提出する場合、県土地建物税委員会およびバンコク都は徴税に関する問題および障害に加えて解決の方法についても提案するものとする。

第4章 土地および建物の報告、帳簿の調査と記帳

第26条 徴税の利便のため、 定められた基準および方法に基づき地方自治体はその区域内にある土地および建物を調査し、当該土地および建物に関する実態を調査しなければならない。

第27条土地および建物の調査を行う前に、地方自治体の代表者は、調査を行う期間を定めて公布しなければならない。また、調査を実施する調査官を任命し、15日以上前に、地方自治体事務所もしくは区域内の適当な場所に掲示しなければならない。

第28条 調査官は、地方自治体の区域内にある便益を得ている土地および建物の種類、数、規模、およびその他の租税に必要な事項を調査する権限義務を有する。
②調査官は業務執行の際、関係者に身分証明書を提示しなければならない。
③第2項の身分証明書の様式は内務大臣が定めて告示する。

第29条 調査官は、土地建物の調査を行う場合、当該土地建物もしくは関係先に、日出から日没まで、もしくは執務時間内に立入ることができるほか、納税者の土地建物に関係ある書類もしくは証拠物件を提出させることができる。その場合、納税者もしくは関係者は便宜を供与しなければならない。
②第1項に基づく調査に当たり、調査官は納税者に土地の区画もしくは土地建物の詳細を明示させなければならない。
③納税者が第1項の土地もしくは建物に関する書類もしくは証拠物件を調査官に対して提出しない場合、調査官は地方自治体の代表者に通知して、書類もしくは証拠物件を文書で要求しなければならない。

第30条 調査官が地方自治体区域にある土地および建物の調査を終了した場合、地方自治体は内務省が告示で定める規則に従い土地建物の種類、数、規模、土地および建物の使用状況を示す帳簿を作成し、地方自治体の事務所もしくは地方自治体の区域内の適当な場所において、30日以上公示しなければならない。また、公示した帳簿の1件ごとに納税者に関する資料を納税者に送付しなければならない。

第31条 作成した土地および建物の帳簿に事実と異なる誤りがあった場合、地方自治体の代表者は帳簿を修正するよう命令しなければならない。

第32条 納税者が、土地および建物の帳簿が事実と異なると認めた場合、納税者は地方自治体の代表者に対して修正を請求することができる。
②第1項の請求を受けた場合、地方自治体の代表者は、調査官に対して事実を再度速やかに調査するよう命令しなければならない。土地および建物の帳簿に修正しなければならない部分があった場合、地方自治体の代表者は土地および建物の帳簿を修正しなければならない。
③地方自治体の代表者は、第2項の結果を、申立を受けた日から30日以内に納税者に通知しなければならない。

第33条 土地もしくは建物の有益性が理由に関係なく変化することにより、課税率が上下する原因となった場合、納税者は、経済性に変化が起きたことを、変化が起きた日、もしくは変化の原因を知ることになった日から60日以内に地方自治体に対して通知しなければならない。その際、内務大臣が定めて告示した規則に基づく基準に従わなければならない。

第34条 第27条に基づく調査期間の公報、第30条に基づく納税者の1件ごとの帳簿の提出、第32条に基づく事実調査の結果報告、また第33条に基づく土地建物の経済性の変化の通知については、電子的方法もしくはその他の方法によることができる。以上は内務大臣が定めて告示する方法に従わなければならない。

第5章 課税標準、税率および税額計算

第35条 本法に基づく税額計算に必要な課税標準は、土地もしくは建物全部の価値である。
②土地もしくは建物の価値の計算は、以下の基準に従わなければならない。
(1)土地については、土地への投資額の査定額を計算の基準とする。
(2)建物については、建物への投資額の査定額を計算の基準とする。
(3)コンドミニアムについては、部屋の投資額の査定額を計算の基準とする。
③土地もしくは建物の投資額の査定額がない場合、価格の計算は省令で定める基準、方法および条件により行う。
④土地もしくは建物またはコンドミニアムの部屋の投資額の査定額は、土地法に基づく不動産の権利および法律行為の手数料を徴収するための投資額の査定額に基づくものとする。それは投資査定額決定委員会の同意を得て県小委員会が決定するものである。

第36条 財務局もしくは地区財務事務所は、土地、建物もしくは第35条に基づくコンドミニアムである建物の投資額の査定額を決定した帳簿を、土地、建物もしくはコンドミニアムである建物が区域内にある地方自治体に対して、投資額査定額を、県小委員会が査定額として使用、公示していた日から30日以内に提出しなければならない。

第37条 土地もしくは建物には、以下の率により徴税する。

(1)農業に利用している土地もしくは建物は、課税標準額の0.15パーセント以下とする。
(2)住居として利用している土地もしくは建物は、課税標準額の0.3パーセント以下とする。
(3)上記(1)もしくは(2)以外の用途で利用している土地もしくは建物は、課税標準額の1.2パーセント以下とする。
(4)空で放置されているか、何にも利用されていない土地もしくは建物は、課税標準額の1.2パーセント以下とする。
②(1)の農業に利用されているものは、稲作、畑作、菜園、家畜飼育、養魚、および財務大臣および内務大臣が共同して定めた告示に基づく基準に従ったその他の事業を含み、当該告示には農業・協同組合大臣の意見を取り入れなければならない。
③(2)の住居として利用には、財務大臣および内務大臣が共同して定めた告示に基づく基準に従わなければならない。
④(4)の空で放置されているか、何にも利用されていない土地もしくは建物は、省令で定める基準に従わなければならない。
⑤第1項に基づく税率は、土地もしくは建物の価値に従って単数もしくは複数の税率を定めて勅令として公布することもできる。その場合、第1項で定めた税率を超えてはならない。また、利用の形態によって異なる税率を定めることも、利用の形態ごとの条件によって定めることもできる。
⑥地方自治体が、第5項に基づく勅令により定められた税率を超える税率で徴税することを希望する場合、条例により当該地方自治体の区域内で税率を定めることはできる。ただし、第1項で定めた税率を超えてはならない。
⑦第6項に基づき、バンコク都を除く地方自治体が地方自治体設置法の規定に基づき条例を制定するとき、地方自治体の代表者が条例案に税率を提案し、県土地建物税委員会に事前に同意を取りつけた場合、地方自治体の代表者は条例を成立させるために署名することができる。
⑧県土地建物税委員会は、当該条例案に基づく税率に賛成しない場合、税率に関する議案を地方自治体代表者へ差し戻し、県土地建物税委員会の意見に沿って税率を修正し、地方議会へ提案するか、または、県土地建物税委員会から差し戻された税率に関する意見を受け取った日から30日以内に、3分の2以上の賛成で地方議会を通過させることを審議しなければならない。もし、地方議会で修正が終わらないか、地方議会で審議の結果、議員総数のうち賛成が3分の2に届かない場合、条例案は廃案されることになる。

第38条 土地もしくは建物が、複数の用途に使用されている場合、地方自治体は、土地もしくは建物が使用されている割合に基づき課税しなければならない。その場合、財務大臣および内務大臣が共同で定めた告示に基づく基準および手続きに従わなければならない。

第39条 地方自治体は、土地建物投資額の査定額、税率および年ごとの徴税に必要なその他の詳細を地方自治体の事務所もしくは執務場所において毎年2月1日より前に、省令で定める基準と方法に従い公示しなければならない。

第40条 土地もしくは建物の持主が自然人で、地方自治体の区域内で農業に利用している場合、土地もしくは建物の持主は土地もしくは建物の課税標準額を、合計5千万バーツを超えない範囲で控除する。
②第1項に基づく課税標準額の控除は、財務大臣および内務大臣が共同で定めて告示する。

第41条 土地および建物の所有者が自然人で、居住用に使用しており、かつ租税年度の1月1日現在で国民登録に関する法律に基づき住居登録簿に氏名が記載されている場合、課税額の計算に当たり5千万万バーツを超えない範囲で課税標準額から控除する。
②建物の所有者が自然人であり、土地の所有者ではなく、当該建物を居住用に使用しており、かつ、租税年度の1月1日現在で国民登録に関する法律に基づき住居登録簿に氏名が記載されている場合、課税額の計算に当たり1千万万バーツを超えない範囲で課税標準額から控除する。
③第1項および第2項に基づく課税標準の価値からの控除額の計算の基準および手続きは、財務大臣が定めて告示する。
④第1項もしくは第2項に基づく、土地および建物、または自然人が所有者で、居住用に使用しており、かつ、租税年度の1月1日現在で国民登録に関する法律に基づき居住登録簿に氏名が記載されている場合に適用されている規定が、適用されない場合は、財務大臣および内務大臣が共同での告示に基づき行政上の都合により居住登録簿から氏名を移転しなければならない場合である。その場合、国民登録に関する法律に基づく居住登録簿から移転する前に土地および建物、もしくは建物を、第1項もしくは第2項に基づき課税標準額から控除されたものとみなす。

第42条 第35条に基づき計算された土地もしくは建物の課税標準額を使用して税額を計算する場合、第40条もしくは41条に基づき控除された課税標準額を計算し、第38条に基づき定められた割合により、第37条に基づく税率を掛けた結果が税額となる。
②第1項の税額を計算するために、土地が複数の区画に分かれているが連結しており、かつ所有者が同一人である場合、土地の全部を合わせて課税標準額を計算する。

第43条 課税対象である土地もしくは建物が、空で放置され、また状態から見ても継続して3年間連続して使用されていない土地もしくは建物である場合、第4年目に課税されなければならないが、第37条(4)に基づく税率に0.3パーセントを足さなければならない。また、もしさらに放置されるか、または継続して、状態から見ても使用されていない場合、3年ごとに0.3パーセントを追加しなければならないが、税率は合計して3パーセントを超えないものとする。

第6章 租税の査定、徴収および税の還付

第44条 毎年2月内に、第9条に基づき地方自治体は租税の査定について、租税の査定表を納税者へ送付して通知しなければならい。
②税の査定額の通知および査定表様式は、内務大臣が定めて告示するが、土地もしくは建物に関する報告、資産の査定額、税率および納税しなければならない税額を含まなければならない。

第45条 税の査定に際して、査定官は納税者もしくは関係者を召喚して証言させること、または書類もしくはその他の証拠を、定められた期限内に検査のため提出させることができる。その場合、関係者には7日以前に文書により通知しなければならない。

第46条 納税者は、毎年4月中に、税の査定通知に従い納税しなければならない。

第47条 以下の個人は、納税者に代わって納税する義務がある。

(1)納税者が死亡した場合、遺産管理人もしくは親族。
(2)納税者が民商法典に基づく失踪者である場合、資産管理人。
(3)納税者が未成年、成年被後見人、もしくは被保佐人である場合、公式代理人、後見人もしくは保護者。
(4)納税者が法人である場合、法人の代理人。
(5)納税者が清算により消滅する場合、清算人。
(6)納税義務のある資産が複数人の共有資産である場合、複数持主のうちいずれかの1人。

第48条 土地および当該土地にある建物の持主が異なる場合、土地の持主および建物の持主が、自身が持主である土地もしくは建物について納税者となる。

第49条 納税者は、査定を通知された税額に基づき、地方自治体に対して、以下の場所において納税しなければならない。

(1)土地もしくは建物が、自治市の区域内にある場合、自治市の事務所において。
(2)土地もしくは建物が、ダンボン自治区の区域内にある場合、ダンボン自治区の執務場所において。
(3)土地もしくは建物が、バンコク都の区域内にある場合、土地もしくは建物が所在する区の事務所において。
(4)土地もしくは建物が、パタヤ特別市の区域にある場合、パタヤ特別市の事務所において。
(5)土地もしくは建物が、地方自治体の区域にある場合、法律が定めるその他の地方自治体の事務所において。
②必要な場合、地方自治体の代表者は、第1項の当該地方自治体の区域内の別の場所を、納税場所として相当であるとして使用することを定めることができる。
③第1項に基づく納税の際、徴税担当官が徴税の日に受領証に署名した日を納税の日とみなす。

第50条 地方自治体は、政府機関もしくは政府関係機関に対し、地方自治体に代わり税を受領することを委任することができる。
②第1項に基づく納税は、政府機関もしくは政府関係機関の担当者が、受領証に署名することを委任され、受領証の日が納税の日とみなされる。

第51条 納税の便利をはかるため、納税者は配達証明付き書留郵便、もしくは銀行その他の方法で納税することができる。その際、銀行もしくはその他の方法での納税は、内務大臣が告示する定めに従わなければならない。
②配達証明付き書留郵便で納税する場合、納税者は通知を受けた査定額に基づき、為替、郵便為替、銀行小切手もしくは銀行保証小切手で、土地もしくは建物が存在する区域の地方自治体を支払先として納税しなければならない。また、郵便での納税の手続きを行う機関が書留手続きした日付を、納税日とみなす。
③銀行もしくはその他の定められた方法で納税手続きを行う場合、査定額の通知を受けた金額を銀行もしくは他の方法で納税しなければならない。また、銀行が税額を受領した日、もしくはその他の方法で税額を納入した日を納税した日とみなす。

第52条 本法に基づき納税する場合、納税者は同額に分割して納税することができる。
②分割納付の権利により各期ごとの金額、および各期の最低金額、および分割納付の基準および手続きは、省令で定める。
③第1項の納税者が、分割納付で定められた期限通りに納税しない場合、納税者は分割納付の権利を喪失し、1か月あたり未払い税額の1パーセントを追加して納付しなければならない。月の端数は1か月と計算する。

第53条 地方自治体が税額査定に誤りもしくは不完全なところがあることを発見した場合、地方自治体は税額の査定を、納税者の納付義務に基づき正しい額に修正することができる。その際、第44条第2項および第45条の規定を準用する。
②第1項の税額査定の修正は、本法に基づく納税期限の最終日から3年を超えたとき、履行することはできない。
③加算した税額を徴収しなければならない場合、地方自治体は、第1項の査定額を納税者に通知し、税額査定の様式を送付しなければならない。また、納税者は査定の通知を受領した日から30日以内に、延滞金、加算金を納付することなく納税しなければならない。
④納税義務額を超えて納税していた場合、地方自治体は、査定額を検査して誤りがあったことを発見した日から15日以内に納税者に対して文書により通知し、通知を受領した日から1年以内に還付をうけとるように通知しなければならない。

第54条 納税の義務がないのに納税した場合、または納税義務額を超えて納税した場合、誰でも自分自身の誤りによるものか、地方自治体の査定によるものかに関係なく、当該人は還付される権利がある。
②第1項に基づく還付申請は、地方自治体の代表者に対して、内務大臣が告示した定めに基づく様式により、納税の日から3年以内に申請書を提出しなければならない。その際、申請者には証拠書類、通知書等を添えなければならない。
③地方自治体の代表者は、申請書の審査を終了し、その結果を申請を受けた日から90日以内に申請者に対し通知しなければならない。また、地方自治体の代表者は申請者が還付を受ける権利があると認めた場合、還付する命令を、命令を出した日から15日以内に申請者に通知しなければならない。
④地方自治体の代表者は、地方自治体が査定の誤りを認めた場合、還付を受ける者に対して利息を払うよう命令を出さなければならない。その利息は還付申請の日から還付が終了する日まで、月当たり単利で1パーセントとする。ただし、還付金額を超えてはならない。
⑤申請者が通知を受けてから1年間還付金を受取りに来ない場合、還付金は地方自治体のものとなる。

第7章 減税および免税

第55条 経済、社会、状況、事業もしくは地方の事情に合わせるため、土地もしくは建物の種類によって土地建物税を減税、免税することは勅令により可能である。ただし、納税義務額の90パーセントを超えてはならない。

第56条 地方自治体区域の土地もしくは建物が大きく棄損し、または防止することもできなく状態が変わってしまった場合、地方自治体の代表者は県土地建物税委員会、バンコク都知事は内務大臣の同意を受け、問題が起きた地区内について一時的に税を減税か免除の告示を出すことができる。その際は、内務大臣が定めて告示した規則に従わなければならない。

第57条 土地が棄損し、または建物が移転、棄損、破損し、重要な部分が修理しなければならなくなった場合、納税者は納税すべき税の減税もしくは免税の措置を地方自治体の代表者に対して内務大臣が定めて告示した規則に従い申請することができる。
②第1項による減税もしくは免税の申請があった場合、地方自治体は事実を調査し、申請者に対し減税もしくは免税の措置をとることが相当であると認めた場合、地方自治体の代表者は県土地建物税委員会の同意を得て、またはバンコク都知事は内務大臣の同意を得て、減税もしくは免税の措置をとることができる。その場合、発生した損害の割合および土地もしくは建物から得ていた利益が得られない期間を考慮しなければならない。

第8章 納税の遅延

第58条 祖税が定められた期限内に納付できない場合、納税の遅延とみなす。

第59条 本法に基づく土地もしくは建物の所有権もしくは占有権の権利移転および法律行為の登記は、第60条に基づく地方自治体から、当該土地もしくは建物の納税が遅延という証拠がある場合、実行できない。ただし、第67条による場合を除く。

第60条 毎年6月中に、地方自治体は納税の遅延について、土地もしくは建物を管轄している土地事務所もしくは土地事務所支所に対して報告しなければならない。それにより土地および不動産の所有権もしくは占有権移転および法律行為登記のための情報とする。ただし、地方自治体および土地事務所もしくは土地事務所支所が期限について別段の定めに同意した場合を除く。

第61条 納税の遅延を督促するため、地方自治体は毎年5月中に、納税が遅延している納税者に対して警告書を送付して、第9章の定めに従い延滞金および加算金と合わせて納付させなければならない。

第62条 納税者が遅延している租税、延滞金および加算金を、第61条に基づく警告書で定めている期限内に納付しない場合、当該警告書を受領した日から90日を経過したとき、地方自治体の代表者は文書により、遅延した租税、延滞金、加算金および差押え、競売の費用を徴収するため納税者の資産を差押え、競売する命令を出さなければならない。
②第1項に基づき差押え、および地方自治体の代表者の競売命令に当たり、自治市市長、ダンボン自治区区長およびパタヤ特別市市長が執行する場合、県知事の同意を得なければならない。
③第1項に基づく納税者の資産の差押えおよび競売の手続きは、民事訴訟法の規定を適用する。
④本条の執行のため、納税者の資産の差押え、競売は、第47条基づき税を代わりに納付する義務のある者の資産の差押えおよび競売を意味するものではない。

第63条 第62条に基づく資産の差押えに当たり、地方自治体の代表者もしくは地方自治体の代表者から権限を委譲された者は、以下の権限を有す。
(1)納税者を召喚して証言させること。
(2)納税者に対して、帳簿、書類もしくは遅延した税の徴収に必要なその他の証拠を提出させる命令を出し、検査すること。
(3)検査に対して、納税者の帳簿、書類もしくはその他の証拠を押収して調査することを文書により命令すること。
(4)土地もしくは建物または関係場所に、日出から日没まで、もしくは当該場所の執務時間中に立入ること。その場合、徴税に必要な限り当該場所に居る個人に質問することができる。
②上記(1)もしくは(2)を実行する場合、召喚状もしくは命令を受取った日から7日以上の時間を置かなければならない。また、命令を出し、(3)もしくは(4)を実行する場合、内務大臣が告示で定めた規則に従わなければならない。

第64条 納税者の資産の差押えが行われた場合、納税者が遅延していた祖税、延滞金、加算金および資産の差押えに要した費用を競売前に納付した場合、地方自治体の代表者は当該資産の差押えを取消す命令を出さなければならない。また、遅延していた祖税、延滞金、加算金および資産の差押えに要した費用を全額納付した日から15日以内に取消を執行官に対して通知をしなければならない。

第65条 第62条に基づく納税者の資産の競売は、第73条に基づく異議申立が行われている期間中、または第82条に基づき裁判所へ提訴され、異義申立の審査が終了するまでの期間中は執行することができない。

第66条 第62条に基づく競売から得られた金銭は、遅延していた祖税、延滞金、加算金および当該資産の差押え、競売に要した経費を差引き、残りがあれば納税者に変換しなければならない。

第67条 土地もしくは建物の競売が判決によるものである場合、競売を実施する前に執行官は地方自治体に対して通知しなければならない。地方自治体は、土地もしくは建物の遅延した納税の内容について、執行官から通知を受けた日から30日以内に執行官に対して通知しなければならない。また、競売が終了したとき、競売で得た金銭を遅延した祖税総額を区分けし、地方自治体へ税を清算するため納付しなければならない。

第9章 延滞金および加算金

第68条 納税者が定められた期限内に税を納付しない場合、遅延した税額の40パーセントの延滞金が課せられる。ただし、納税者が第61条に基づく警告書を受領する前に納税した場合は、遅延した税額の10パーセントの延滞金が課せられる。

第69条 納税者が定められた期限内に納付しないが、その後第61条に基づく警告書で定められた期限内に納付した場合、遅延した税額の20パーセントの延滞金が課せられる。

第70条 納税者が定められた期限内に納税しない場合、遅延した税額について更に月当たり1パーセントの加算金が課せられる。月の端数については1か月と計算する。また、加算金の計算には延滞金は含めない。
②地方自治体の代表者が、納税期限を延長することを認め、延長した期限内に納税した場合、第1項の加算金は減じて、月当たりもしくは月の端数当たり0.5パーセントとする。
③本条に基づく加算金は、納付期限を経過したときから起算し納付した日までで計算する。ただし、延滞金を含まず納付すべき税総額を超えず、複利計算はしない。

第71条 延滞金は、省令の定めにより停止もしくは減額することができる。

第72条 本章による延滞金および加算金は、税とみなす。

第10章 税額査定への異議申立

第73条 納税者が第44条もしくは第53条に基づく税額査定通知、もしくは第61条に基づく税徴収通知書を受領したとき、税の査定もしくは税徴収通知書が正しくないと認めた場合、異議申立することができ、地方自治体の代表者に対し査定もしくは税徴収票を審査、検査するよう請求することができる。その際、内務大臣が定めて公布した様式により、地方自治体の代表者に対して、税額査定通知もしくは税徴収通知書のいずれかを受領した日から30日以内に請求しなければならない。
②地方自治体代表者は、第1項に基づく納税者の請求を、当該請求を受領した日から60日以内に審査を終了し、納税者に対して速やかに、文書により理由とともに命令を通知しなければならない。地方自自治体の代表者が納税者の請求を上記の期間内に審査し終えない場合、地方自治体の代表者は納税者の請求に同意したとみなされる。
③地方自治体の代表者が、納税者の請求を審査して同意した場合、納付すべき税額を文書により通知しなければならない。また、納税者は当該通知書を受領した日から15日以内に税額の清算、還付を受けなければならない。
④地方自治体の代表者が、納税者の請求に同意できない場合、納税者は税額査定審査委員会に対して、異議を申立てることができる。その場合、通知書を受領した日から30日以内に地方自治体代表者に対して異議申立書を提出しなければならない。また、地方自治体の代表者は当該異議申立書を受領した日から15日以内に税額査定異議申立書審査委員会へ送付しなければならない。
⑤意義申立は納税額を減額するものではない。ただし、納税者が地方自治体の代表者へ減額を事前に請求しており、地方自治体の代表者が納税の猶予を命令した場合、地方自治体の代表者は、前年の納税義務額から増加した差額についてのみ減額する命令を出さなければならない。また、相当と認められる範囲で保証を差し出すよう命令しなければならない。
⑥地方自治体の代表者が、第5項に基づき税額を減額する命令を出した場合、のちに納税者が納税を遅らせるために種々の行動を行った場合、または、差押えを逃れるため、資産の全部もしくは一部を譲渡、売却、販売もしくは移動した場合、地方自治体の代表者は納税額を減額する命令を取消すことができる。

第74条 「県税額査定異議申立審査委員会」と称する委員会を設置する。県知事を委員長とし、県土地担当官、地方財務官、県土木土地開発官、地方税務官、県知事が任命する者1人、県内の地方自治体の代表者の代理2人以下を役職による委員とし、委員長および職による委員が選任する有資格者2人以下を委員とする。
②県内の地方自治体の代表者を、第1項の地方自治体代表者の代理人を共同して選任する審査員とする。その際、内務大臣が定めた告示の規則に従うものとする。
③県知事は県地方自治振興事務所に属する公務員を秘書長および秘書長補佐官として任命する。

第75条 「バンコク都税査定異議申立審査委員会」と称する委員会を設置する。内務省次官を委員長とし、土地局局長、財務局局長、土木土地開発局長、地方自治振興局局長、国税局局長、経済財政事務局局長、バンコク都副知事を職務による委員とする。また、委員長および職務による委員が選任する2人以下の有資格者を委員とする。
②バンコク都知事は、バンコク都の公務員を秘書長および秘書長補佐官に任命する。
③バンコク都税査定異議申立審査委員会の会議手当はバンコク都予算から支出する。

第76条 第74条および第75条に基づく有資格者委員の任期は1期3年とする。
②第1項に基づく人気が満了したとき、新しい有資格者委員が選任されない場合、任期満了により退任した有資格者委員は、新しく選任された有資格者委員が就任するまで、その職を継続するものとする。
③任期満了により退任した有資格者委員は、再任を妨げない。ただし、継続して2期を超えてはならない。

第77条 第74条および第75条に基づく有資格者委員は、任期満了により退任するほか、以下の場合退任する。(1)死亡
(2)辞任
(3)破産者となったとき。
(4)成人被後見人もしくは被保佐人となったとき。
(5)最終判決で禁固刑に処され禁固された場合。
(6)税査定異議審査委員会が、職務に特に不適であるか、品行が特に損なわれていると認め罷免を命じた場合。
②有資格者委員が、任期満了前に退任した場合、税査定不服審査委員会はその他の者を代わりに有資格者委員に任命することができる。また、空席となった委員の代わりに任命された者の任期は、選任されていた有資格者委員の残りの任期と等しいものとする。

第78条 税査定異議異議申立審査委員会の会議には第17条の規定を準用する。

第79条 職務遂行に当たり、税査定異議申立審査委員は、審議され裁定される問題に利害関係がある場合、審議、裁定に参加できない。

第80条 異議申立を裁定する場合、税査定異議申立審査委員会は、申立人もしくは関係者を召喚し、証言もしくは関係書類もしくは証拠を提示させることができる。その場合、本人等に召喚状を受領した日から15日以上の期間を与えなければならない。
②申立人が第1項の召喚状に、正当な理由なく従わない場合、税査定異議申立審査委員会は、申立を却下することができる。

第81条 税査定異議申立審査委員会は、申立を受理しない、却下する、取消す、または地方自治体の査定を変更すること、または、申立人に減税もしくは免税もしくは租税を還付することを命令することができる。
②税査定異議申立審査委員会は、第73条第4項に基づく申立を地方自治体の代表者から受領した日から60日以内に裁定を終了し、理由を付して文書により、審査が終了した日から15日以内に申立人に対し通知しなければならない。その際、査定した税額を超えた税額を徴収する裁定をすることはできない。ただし、新しく査定を行った場合を除く。
③税査定異義申立審査委員会は、必要な場合申立審査の期間を延長することができる。ただし、第2項に基づき期間を定めた日から30日を超えて延長することはできない。また、延長した期間を、期間を定めた日を付して申立人に対して文書により通知しなければならない。
④税査定異議申立審査委員会による申立の裁定が、第2項もしくは第3項で定めた期間内に終了しない場合、申立人は裁判所に提訴することができる。その際、税査定異議申立審査委員会の審査結果を待つ必要はない。ただし、訴状は当該期間を経過した日から30日以内に提出しなければならない。
⑤税査定異議申立審査委員会が、申立人に金銭を還付するという裁定を出した場合、還付命令を出し、地方自治体の代表者に対して還付命令が出た日から15日以内に申立人へ通知するため、裁定を通知しなければならない。
⑥税査定異議申立審査委員会は、地方自治体の代表者に対して、還付受領者が、月当たりもしくは端数当たり1パーセントの、複利ではない利息を、納税の日から還付裁定が出た日まで支払うように命令しなければならない。ただし、還付金の合計を超えてはならない。
⑦申立人が、通知を受領した日から1年以内に還付金受取りに来ない場合、当該還付金は地方自治体のものとなる。

第82条 申立人は、税査定異議申立審査委員会の裁定に対して、申立について裁定の通知を受領した日から30日以内に、裁判所へ提訴することができる。

第11章 罰則

第83条 第28条もしくは第29条に基づく検査官の職務執行、または地方自治体の代表者の職務執行、または地方自治体代表者、または第63条(3)もしくは(4)に基づき地方自治体の代表者が権限委譲した担当官の職務執行を妨害した者は、6か月以下の禁固刑、もしくは1万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第84条 第29条に基づく地方自治体の代表者の召喚状、第45条に基づく査定官の召喚状、または地方自治体の代表者の召喚状もしくは命令、または、第63条(1)もしくは(2)に基づき地方自治体の代表者が権限を委譲した者の召喚状もしくは命令に従わない者は、2千バーツ以下の罰金に処す。

第85条 第33条で定める土地もしくは建物の利用が変更したことを通知しない者は、1万バーツ以下の罰金に処す。

第86条 地方自治体の代表者の、第62条に基づく命令に反対もしくは従わない者、または地方自治体の代表者が差押えの命令を出した資産を、破棄し、移転し、隠匿もしくは他人に譲渡した者は、1年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第87条 税査定異議申立審査委員会の第80条に基づく召喚状に従わない者は、2千バーツ以下の罰金に処す。
②第1項の規定は異議申立人には適用しない。

第88条 脱税のため、虚偽の内容を通知し、もしくは虚偽の証人に証言させた者は、2年以下の禁固刑もしくは4万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第89条 違反を起こした者が法人である場合、当該違反が、当該法人の取締役、もしくは支配人、もしくは事業に責任を持つ者の命令、もしくは行動、または当該人が命令もしくは行動しなければならなかったのに、命令をしなかった、もしくは行動しなかったことに起因する場合、当該人はその違反による処罰を受ける。

第90条 第83条、第84条、第85条、もしくは第87条にかかる違反は、地方自治体の代表者、もしくは地方自治体の代表者が権限を委譲した者が行政処分をすることができる。
②違反者が行政処分による延滞金全部を30日以内に納付した場合、刑事訴訟法典の規定により事件は終了したものとみなされる。
③違反者が行政処分に同意しない場合、または同意したが定められた期間内に延滞金を納付しない場合、訴訟は続けられる。
④本法に基づく行政処分による延滞金は、事件が起きた区域の地方自治体の歳入となる。

経過措置

第91条 建物土地税、土地開発税、および土地開発税の査定のための標準価格を定める法律に関する法律は、本法により終了したが、建物土地税および土地開発税は、2020年1月1日以前に納税、清算、未納もしくは還付のために必要である。

第92条 土地局は、地方自治体の管轄地域に存在する土地および建物の区画変更の資料、および土地および建物の権利の資料を、地方自治体へ送達し、本法施行の日から60日以内に徴税の準備を行えるようにしなければならない。
②第1項の地方自治体に対する資料送達のためには、地方自治体は土地法典およびコンドミニアムに関する法律による手数料もしくは経費が免除される。

第93条 本法の第67条の規定は、本法施行前に土地もしくは建物の競売の広報を行っている執行官の土地もしくは建物の競売には適用しない。

第94条 本法に基づく土地および建物税の徴税の最初の2年間は、以下の課税標準額に基づく税率を使用する。

(1)農業に使用する土地もしくは建物
(イ)課税標準額が7千5百万バーツを超えない場合、税率は0.01パーセント
(ロ)課税標準額が7千5百万バーツを超え、1億バーツを超えない場合、税率は0.03パーセント
(ハ)課税標準額が1億バーツを超え、5億バーツを超えない場合、税率は0.05パーセント
(ニ)課税標準額が5億バーツを超え、10億バーツを超えない場合、税率は0.07パーセント
(ホ)課税標準額が10億バーツを超える場合、税率は0.1パーセント

(2)自然人が持主である土地および建物が住居用に使用され、国民登録に関する法律に基づく家屋登録に氏名が記載されている場合、
(イ)課税標準額が2千5百万バーツを超えない場合、税率は0.03パーセント
(ロ)課税標準額が2千5百万バーツを超え、5千万バーツを超えない場合、税率は0.05パーセント
(ハ)課税標準額が5千万バーツを超える場合、税率は0.1パーセント

(3)自然人が持主である建物が住居用に使用され、国民登録に関する法律に基づく家屋登録に氏名が記載されている場合
(イ)課税標準額が4千万バーツを超えない場合、税率は0.02パーセント
(ロ)課税標準額が4千万バーツを超え、6千5百万バーツを超えない場合、税率は0.03パーセント
(ハ)課税標準額が6千5百万バーツを超え、9千万バーツを超えない場合、税率は0.05パーセント
(ニ)課税標準額が9千万バーツを超える場合、税率は0.1パーセント

(4)(2)および(3)に基づく居住用に使用される場合のほかで、土地もしくは建物が住居用に使用されている場合

(イ)課税標準額が5千万バーツを超えない場合、税率は0.02パーセント
(ロ)課税標準額が5千万バーツを超え、7千5百万バーツを超えない場合、税率は0.03パーセント
(ハ)課税標準額が7千5百万バーツを超え、1億バーツを超えない場合、税率は0.05パーセント
(ニ)課税標準額が1億バーツを超えている場合、税率は0.1パーセント

(5)土地もしくは建物が、農業用および居住用以外に使用されている場合

(イ)課税標準額が5千万バーツを超えない場合、税率は0.3パーセント
(ロ)課税標準額が5千万バーツを超え、2億バーツを超えない場合、税率は0.4パーセント
(ハ)課税標準額が2億バーツを超え、10億バーツを超えない場合、税率は0.5パーセント
(ニ)課税標準額が10億バーツを超え、50億バーツを超えない場合、税率は0.6パーセント
(ホ)課税標準額が50億バーツを超えている場合、税率は0.7パーセント

(6)土地もしくは建物が空で放置されており、状態により使用がなされていない場合

(イ)課税標準額が5千万バーツを超えない場合、税率は0.3パーセント
(ロ)課税標準額が5千万バーツを超え、2億バーツを超えない場合、税率は0.4パーセント
(ハ)課税標準額が2億バーツを超え、10億バーツを超えない場合、税率は0.5パーセント
(ニ)課税標準額が10億バーツを超え、50億バーツを超えない場合、税率は0.6パーセント
(ホ)課税標準額が50億バーツを超えている場合、税率は0.7パーセント

第95条 本法に基づく税額の計算は最初の2年間は、土地もしくは建物の課税標準を使用する。それは、第35条に基づき算出し、第40条もしくは第41条に基づき減額された課税標準額を差引き、第38条で定められた割合により第94条に基づく税率を掛けた結果が納税義務のある税額となる。
②第1項による税額計算を行うため、土地が隣接した境界で複数あり、所有主が同一人である場合、すべてを合計して評価し、課税標準額としなければならない。

第96条 納税の負担を軽減するため、本法による土地建物税の徴税は最初の3年間については、土地もしくは建物の持主が自然人でかつ農業用に使用している場合、免税とする。

第97条 納税の負担を軽減するため、本法に基づく土地建物税の最初の3年間については、納税者が、本法が施行され、土地建物税が徴収される年度の前の年に納税もしくは納税義務のある建物土地税もしくは土地計画税の査定額より本法による査定額が高かった場合、納税者は前年に納税もしくは納税義務のある税額との差額について以下のように納税しなければならない。

(1)第1年度 税額差額の25パーセント
(2)第2年度 税額差額の50パーセント
(3)第3年度 税額差額の75パーセント

第98条 本法に基づく省令、規則および告示は本法施行の日から120日の間に完了しなければならない。もし、完了できない場合、大臣は完了できなかった理由を内閣に報告しなければならない。

(おわり)