icon-anchor 1975年労働関係法に基づく省令第1号

1975年労働関係法に基づく省令第1


1975
年労働関係法第6条及び第13条に基づき、大臣は以下の通り省令を公布する。

1項 労働者が自ら労働者代表を選出する場合、労働者は要求書に関係する労働者の会議を開催し、7名以内の労働者代表をそれぞれが労働者を代表する者として選出しなければならない。代表の候補者が7名を超え、合意できない場合、選挙を行い投票数がもっとも多い方から7名を労働者代表とする。

2項 労働者が要求書を提出する側であり、要求書に関係する全労働者の100分の15以上の氏名と署名、及び7名以内の労働者代表の名簿を要求書とともに提出した場合、労働者は労働者代表を瑕疵なく選出したものとみなす。

3項 労働者が使用者に対して要求書を提出する側で、まだ労働者代表の選出が終わらないとき、労働者自らが労働者代表を選出する場合、第1項の定めにより、要求書に関係する労働者は労働者代表を選出して、労働者代表の氏名を使用者に通知しなければならない。

4項 労働者が、労働調停官が労働者に代わって労働者代表の選挙を行うことを要望する場合、要求書に関係する労働者10名以上の名簿をつけて、本省令末尾の様式ローソー1により申請しなければならない。

5項 労働調停官は、第4項による申請を受理した場合、選挙を行う日、時間、場所を定めて文書により申請した労働者に通知し、本省令の末尾にある様式ローソー2により、労働者代表選挙の日、時間、場所を要求書に間係する労働者の就労場所において、選挙の場所、時間が同じであれば選挙の24時間前に、異なる場所または異なる時間の場合は15日以上前に掲示しなければならない。

6項 労働調停官は、選挙の場所及び時間を定めた場合、要求書に関係する労働者の会議を当該場所及び時間に開催し、会議に出席した労働者に労働者代表として適任と思う労働者の氏名を提出させなければならない。
② 労働調停官は、当該事業に要求書に関係する労働者が複数の場所で就労しているか、または就労の形態が継続しているかその他の事情がある場合、要求書に関係する労働者に労働者代表として適任と思われる労働者の氏名を、労働者10名以上の推薦をつけて、選挙の日から10日以上前に提出させなければならない。氏名の提出を受けたら労働調停官は以下のように進めなければならない。

(1)労働者代表として氏名の提出を受けた労働者の氏名と番号を記載した名簿及び投票する権利のある労働者の名簿を作成し、選挙の日から3日以上前に、選挙を行う場所で公示しなければならない。

(2)選挙が行われる事業所ごとに投票権のある労働者3名以上から成る選挙管理委員会を設立し、投票者と有権者名簿を突き合わせ、投票者が記入した投票用紙を受取り押印し、投票箱に、投票者の前で投票し、集計を行わせるものとする。選挙委員会の委員も投票の権利がある。

③ 第1段及び第2段の選挙は、要求書に関係のある労働者により7名以内で労働調停官が定めた人数の労働者代表を選挙するものとする。

④ 要求書に関係のある労働者の一部が労働組合員で、かつ労働者が労働組合委員の名前を労働者委員として提出している場合、または、労働調停官が選挙を異なる場所、異なる時間に定めている場合、投票は秘密投票とする。

⑤ 選挙投票が終わったあと、労働調停官または(2)の選挙管理委員会は速やかに集計を行い、得票の多い順に労働調停官が定めた人数を労働者代表とする。最低得票数が同数であり、労働調停官が定めた人数より多くなる場合、労働調停官は最低得票数の者の間でくじ引きを公開の場で行い労働調停官が定めた人数とするものとする。

7項 労働組合が要求書提出者である場合、労働組合、労働者または使用者の訴えにより関係労働者の一部が他の労働組合員であることが労働調停官に判明した場合、労働調停官は労働者代表の選挙を第5項、第6項を準用して行うものとする。

8項 第6項および第7項の場合、労働調停官は、様式ローソー3により労働者代表の氏名を記載した文書を作成して、労働者代表及び使用者へ交付するものとする。

② 労働調停官は、要求書に関係する労働者数、選挙に参加した労働者数、労働者代表の氏名を労働者代表の氏名、投票数を選挙の記録に記載し、証拠として1年間保管するものとする。

9項 労働者代表の資格は、選挙の日から新たに選挙が行われる日まで、または労働条件協約の有効期限が切れる日までとする。

               1975522

               内務大臣

(訳者注:第5項及び第6項は、1984年省令第3号により改正、1984102日官報公布)

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