icon-anchor 2008年使用者が支払うべき医療費を定める省令

2008年使用者が支払うべき医療費を定める省令

 1994年労動災害補償法第6条及び第13条、国民の権利と自由を制限するタイ国憲法第29条、第33条及び第41条に基づき、労働大臣は以下の通り省令を公布する。

1項 1994年労働災害補償法に基づく使用者が支払わなければならない医療費を定める2005年省令を廃止する。

2項 労働者が負傷し、疾病に罹った場合、使用者は実際に支払った必要な医療費を支払わなければならないが、4万バーツを超えないものとする。

3項 第2項で支払った医療費が充分でない場合、使用者は、以下の状況にある労働者の負傷、疾病について、65千バーツを超えない範囲を追加して、実際に支払った必要な医療費を支払わなければならない。

(1) 身体の内部の器官の多数の部分の重度の損傷で、手術を受けた場合

(2) 骨の多数の部分の重度の損傷で、手術を受けた場合

(3) 頭部の重度の損傷で、頭蓋骨を開く手術を受けた場合

(4) 背骨、脊髄、神経の重度の損傷

(5) 器官を困難な精密な方法で手術しなければならない場合

(6) 火気、熱湯、化学品または電気による火傷で身体の30%を超える皮膚を喪失した場合

(7) 大臣が定めて告示したその他の重度の負傷、疾病または慢性病

4項 第3項で支払った医療費が充分でない場合、使用者は更に追加して必要な医療費を支払わなければならない。その場合、第2項と第3項の医療費を合計し、労働者の負傷、疾病が以下の状況にある場合は20万バーツを超えない範囲でなければならない。

(1) 第3項の(1)から(6)までの負傷、疾病で2種以上が重なっている場合

(2) 第3項の(1)から(6)までの負傷、疾病で呼吸器、集中医療室、緊急室または熱湯による火傷の部屋を20日以上使用しなければならない場合

(3) 脳系統または脊髄の重度の損傷で、継続して30日以上の治療を要する場合

(4) 重度の負傷、疾病または慢性疾病により重要な器官が不能になっている場合

5項 第4項で労働者のために支払った医療費が充分でない場合、使用者は必要に応じて実際にかかった医療費を支払わなければならない。ただし、合計で30万バーツを超えないものとする。その場合医療委員会および委員会の同意を要する。

6項 第2項、第3項、第4項または第5項に基づく医療費の支払いについて、患者である労働者が、部屋代、食事代、看護代、その他一般のサービス費に関する費用があった場合、使用者は実際に払った当該費用を支払わなければならないが、1日当たり13百バーツを超えないものとする。

7項 本省令は、負傷し、疾病に罹った労働者で本省令施行の日にまだ医療中である最初の患者である労働者から適用する。

                     2008430

                      労働大臣

(訳者注:2008513日付官報で公布)