icon-anchor 労働に伴う保証または労働者が引起す損害を補償するために保証を要求し受取る基準と手続きに関する2008年労働省告示

労働に伴う保証または労働者が引起す損害を補償するために保証を要求し受取る基準と手続きに関する2008年労働省告示

 2008年労働者保護法(第2版)により改正された1998年労働者保護法第10条第1項で、労働に伴う保証または労働中の損害に対する補償として金銭、財産または保証人を要求することを禁じているが、仕事の性質によって、使用者の金銭または財産に責任を有し、使用者に損害を与える可能性のある労働者は例外としている。その業務の性質、形態により労働者から保証を要求、受取ること、さらに保証の種類、金額、保管の方法は大臣が定め告示する基準に従わなければならない。

 2008年労働者保護法(第2版)により改正された1998年労働者保護法の第6条及び第10条の規定に基づき、労働大臣は以下の通り告示を公布する。

1項 本告示は「労働に伴う保証または労働者が引起す損害を補償するために保証を要求し受取る基準と手続きに関する2008年労働省告示」と称する。

2項 本告示は官報で交付されたとき施行される。

(訳者注:200874日付官報公布)

3項 1998819日付労働に伴う保証または労働者が引起す損害を補償するために保証を要求し受取る基準と手続きに関する労働社会福祉省告示を廃止する。

4項 使用者が労働に伴う保証または損害に対する補償のための保証を要求、受取ることのできる業務の性質、形態は以下の通りとする。

(1) 経理業務

(2) 現金出納業務

(3) 価値のある材料、すなわち宝石、銀、金、プラチナ及び真珠に関して管理、責任を有する業務

(4) 使用者の事業所または財産、または使用者の責任範囲にある場所を監視、管理する業務

(5) 債務督促業務

(6) 車両の管理責任を有する業務

(7) 商品倉庫、売買、交換、賃貸借、ハイヤーパーチェスによる販売、金銭の貸付、資産の寄託、抵当受け、質受け、保険引受け、金銭振込みまたは銀行業務に責任を有する業務で、特に労働者がこれらの業務で金銭または財産を管理する立場である場合に限るものとする。

5項 労働に伴う保証、損害賠償の保証は3種類とする。

(1) 現金

(2) 財産

(3) 個人保証

6項 使用者が現金で保証を要求し、受ける場合、金額は労働者が支払いを受ける平均日給の60倍を超えてはならない。

7項 保証金の要求、受取り条件、もしくは労働者との合意、労働者の承諾により保証を使用者の損害に充当し、第6項の金額が減少した場合、使用者は減少額と同額の追加の保証を要求し受取ることができる。

8項 使用者は各労働者の口座を商業銀行または金融機関に開設し、保証金を預金し、商業銀行または金融機関名と口座名義と番号を、保証金を受取った日から7日以内に労働者へ通知しなければならない。

② 第1段で発生した費用は使用者の費用とする。

9項 使用者が財産で保証を要求し受取ることのできる財産は以下の通りとする。

(1) 銀行定期預金通帳

(2) 銀行保証

② 以上の財産の価値は、労働者の平均日給の60倍を超えてはならない。保管者は使用者とする。

③ 使用者は、上記(1)の財産について、使用者のもの、またはその他のものにするために労働者に所有権を変更させるための何らかの行為または条件の変更をしてはならない。

10項 使用者が個人の保証を要求し受取る場合、使用者が要求し受取る保証の額は労働者の平均日給の60倍を超えてはならない。

② 使用者は保証契約書を3通作成し、使用者、保証人、労働者がそれぞれ1通を保管するものとする。

11項 使用者が第5項に掲げる複数の保証を要求し受取る場合、各種保証の合計は労働者の平均日給の60倍を超えてはならない。

12項 労働者の仕事の質が第4項に掲げるものであるが、本告示施行日以前に使用者が、労働に伴う保障または労働者が引起す損害を補償するために要求し受取った保証が第9項に掲げる財産でないか、保証の額が本告示に定める額を超えていた場合、使用者は、本告示施行の日から30日に以内に保証額が本告示で定める金額を超えないようにしなければならない。

200863

労働大臣

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