icon-anchor 1975年労働関係法

1975年労働関係法

和訳:元田時男(2009年1月10日)

前文省略

第1条 この法律は「1975年労働関係法」と称する。

第2条 本法は、官報で公布された日から30日を経過したとき施行する。

第3条 1972年3月16日付革命団布告103号の第4項および第11項を廃止する。

第4条 本法は以下には適用しない。

(1)中央政府

(2)地方政府

(3)バンコク都およびパタヤ特別市を含む自治体

(4)公営企業労働関係法に規定されている公営企業、ただし、第120の3条に基づき労働組合連合協議会に加入している労働組合連合を除く。

(5)勅令で定めるその他の事業

第5条 本法で、

「使用者」とは、賃金を払って労働者を雇用することに同意した者をいう。また、使用者から使用者を代理するよう委任された者を含む。使用者が法人である場合、法人を代表する権限のある者および法人を代表する権限のある者から委任を受けて法人を代表する者を含む。

「労働者」とは、賃金を受取って使用者のために働くことに同意した者をいう。

「労働条件」とは、雇用の条件または労働の条件で、労働日、労働時間、賃金、福利厚生、解雇その他雇用と労働に関係のある使用者と労働者の利益をいう。

「労使協約」とは、労働条件について使用者と労働者、または使用者協会と労働組合との間の合意を指す。

「労使紛争」とは、労働条件に関する使用者と労働者との紛争をいう。

「ロックアウト」とは、労使紛争が起きたとき使用者が一時的に労働者が働くことを拒否することをいう。

「ストライキ」とは、労使紛争が起きたとき労働者が共同して一時的に働かないことをいう。

「使用者協会」とは、本法に従って設立された使用者の団体をいう。

「労働組合」とは、本法に従って設立された労働者の団体をいう。

「使用者協会連合」とは、本法に従って設立された2使用者協会以上の使用者の団体をいう。

「労働組合連合」とは、本法に従って設立された2労働組合以上の労働組合の団体をいう。

「登記官」とは、本法を執行するため大臣が任命した者をいう。

「労働調停官」とは、本法を執行するため大臣が任命した者をいう。

「局長」とは、労働局長をいう。

「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 内務大臣を本法を所管する大臣とし、以下の権限を与える。

(1)本法を執行するため登記官、労働調停官、労使紛争仲裁人を任命すること。

(2)本法を執行するための省令を公布すること。

②上記(1)の任命は官報で公布する。

③省令は官報で公布されたとき施行される。

第7条 内務省労働局に登記官事務所を設置し、バンコク都の登記官事務所の役割と全国の使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合を管理する権限職責を与える。

②バンコク都以外の各県において、大臣は中央登記官事務所に属する県登記官事務所を設置することができる。

第8条 内務省に労働委員会の事務所を設置し、以下の権限職責を与える。

(1)申立および労使紛争に関する初期の事実を調査すること。

(2)労働委員会の決議に従った業務の執行

(3)その他の権限職責

第9条 労使紛争仲裁人の事務所を内務省に設置し、以下の権限職責を与える。

(1)当事者が選べるように労使紛争仲裁人の資格を付した名簿を用意すること。

(2)労使紛争仲裁に関する事務を管理すること。

第1章 労使協約

第10条 労働者を20名以上有する事業所では、本章で定める労使協約を有するようにしなければならない。

②労使協約は文書にしなければならない。

③当該事業所に労使協約があるかどうか疑わしい場合、使用者が労働者保護に関する法律で作成しなければならない就業規則を本法による労使協約とみなす。

第11条 労使協約には少なくとも以下の事項を含めなければならない。

(1)雇用または労働の条件

(2)労働日および労働時間の規定

(3)賃金

(4)福利厚生

(5)解雇

(6)労働者の苦情申立

(7)労使協約の改正または有効期限

第12条 労使協約は労使が合意した期間有効とする。ただし、3年を超える期間について合意することはできない。期間の定めがない労使協約は、労使が合意した日から、または使用者が労働者を雇用した日から1年間有効であるとみなす。

②労使協定で定めた期間が終了し、新たに交渉が行われない場合、当該労使協約はあと1年間有効とみなす。

第13条 労使協約の制定、改正を要求する場合、使用者または労働者は文書による要求書を相手側に提出しなければならない。

②使用者が要求書を提出する場合、使用者は交渉に参加する者の氏名を通知しなければならない。使用者自身が参加者名簿に加わることも、代表を指名することも可能である。代表を指名する場合、使用者の代表は取締役、株主、パートナー、使用者に属する労働者、使用者協会もしくは使用者協会連合の役員であることが必要で、7名を超えないものとする。

③労働者が要求書を提出する場合、要求に関係する労働者総数の少なくとも100分の15以上の氏名と署名がなくてはならない。労働者がすでに交渉に参加する代表者を選出している場合、要求と同時に7名を超えない数の代表者の氏名を要求書に添付しなければならない。労働者がまだ代表者を選出していない場合、速やかに7名以下の交渉に参加する代表者を選出し、その氏名を添付しなければならない。

④交渉に参加する労働者の代表者の選出と代表者である期間、要求と仲裁を受ける手続きは、省令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第14条 労働者の代表の選出は、労働者が自身で行うか、労働調停官に依頼してもいい。労働者の代表の数は選出委員会が定めなければならないが、7名を超えてはならない。労働者の代表は、要求書に関係する労働者であるか、または要求書に関係する労働者が組合員である労働組合もしくは労働組合連合の委員である者でなければならない。要求書に関係する労働者は全て代表を選出する投票権がある。

第15条 使用者協会または労働組合は第13条に従って、使用者または組合員である労働者に代わって相手側に要求書を提出することができる。その場合、労働組合員の数は労働者総数の5分の1以上でなければならない。

②労働組合が要求書を提出する場合、要求書には要求書に関係する労働者の名簿および署名は必要ない。

③当該労働組合に、第1項に定める数の要求書に関係がある労働者が加入しているか疑問がある場合、使用者、使用者協会または労働組合は、文書により労働調停官に対して、要求書に関係する労働者が当該労働組合の組合員であるかどうかを調査して証明するよう請求できる。もしそうであれば労働調停官は証拠として証明書を請求者に文書で出し、そうでなければそのことを労働調停官は当該当事者に通知しなければならない。

④労働組合が要求書を出す側である場合で、当事者のいずれかの訴えにより労働調停官に対して、要求書に関係する労働者の一部が他の労働組合の組合員であることが判明した場合、労働調停官は、第13条に基づく労働者の代表選出を行わなければならない。

第16条 要求書を受取った場合、要求書を受取った側は自らの氏名または代表の氏名を速やかに提出した側に通知し、要求書を受取った日から3日以内に両当事者は交渉を始めなければならない。

第17条 使用者または労働者は、第13条または第16条に基づく代表者に助言を与える助言者を選任することができる。ただし、それぞれの側に2名以下でなければならない。

②第1項の助言者は、局長が定める資格を有していなければならない。また局長または局長が委任した者の登録を受けて始めて助言者となることができる。

③使用者または労働者が助言者を選任した場合、使用者または労働者はそれぞれの助言者の氏名を、第13条の要求書またはその後に選任した場合は文書により相手側に通知しなければならない。

第17の2条 第17条による使用者の助言者としての登録、または労働者の助言者としての登録は、登録の日から2年間有効である。

②助言者は局長が定める資格がなくなったとき、第1項の期間が終了する前でも局長が助言者を退任するよう命令できる。

③第2項により助言者を退任した者は、局長による退任の命令の日から2年経過したとき、再度使用者または労働者の助言者として登録を申請することができる。

第18条 使用者または使用者協会と労働者または労働組合が第13条に基づく要求書に関して合意した場合、当該労使協約を文書にし、使用者または使用者の代表と労働者の代表または労働組合の委員が署名し、使用者は合意の日から3日以内に、要求書に関係する労働者の就労場所において30日間以上公開するため掲示しなければならない。

②使用者は第1項による労使協約を、合意の日から15日以内に局長または局長が委任する者へ提出し登録しなければならない。

第19条 労使協約は使用者と、要求書に署名し、さらに交渉に参加した代表者の選出に関係した労働者を拘束する。

②使用者または使用者協会と同一業種で働く全労働者の3分の2以上が組合員である労働組合または要求書に関係した労働者が全労働者の3分の2以上である場合、その労使協約は、使用者と同一業種で働く全労働者を拘束する労使協約とみなす。

第20条 労使協約が発効したとき、使用者は労使協約に反する雇用契約を行ってはならない。ただし、当該雇用契約が労働者に有利である場合を除く。

第2章 労使紛争の解決手続き

第21条 第16条で定められた期間内に交渉が行われない場合、または交渉が始まったが

いかなる理由であれ合意に至らない場合、労使紛争が発生したとみなし、要求書を提出した側は、第16条で定める期間を経過したときから24時間以内または合意に至らないときから24時間以内に文書で労働調停官に対し通知しなければならない。

第22条 労働調停官は、第21条による通知を受けたら、要求書を提出した側と受けた側とが労働調停官が通知を受けた日から5日以内に合意に達するよう調停しなければならない。

②第1項で定める期間内に合意に至った場合、第18条の規定を準用する。

③第1項で定める期間内に合意に至らない場合、労使紛争は合意できない労使紛争に移ったとみなし、その場合、使用者と労働者は第26条に基づく仲裁人を選任することに合意するか、第34条に違反しない限り使用者はロックアウト、労働者はストライキを行うことができる。ただし、第23条、第24条、第25条または第36条が適用される。

第23条 以下の事業で合意できない労使紛争が発生した場合、

(1)鉄道

(2)港湾

(3)電話、通信

(4)エネルギーの生産もしくは販売、または国民に対する配電

(5)上水道

(6)燃料油の生産または精製

(7)病院または保健所の事業

(8)省令で定めるその他の事業

労働調停官は、労使紛争を労働委員会へ審査のため移送し、労働委員会は移送を受けた日から30日以内に審査し、両当事者へ通知しなければならない。

②使用者、使用者協会、使用者協会連合、労働者、労働組合、労働組合連合は裁定の日から7日以内に大臣に対して不服申立を行うことができる。大臣は不服申立の日から10日以内に不服申立に対する裁決を両当事者へ通知しなければならない。

③期限内に不服申立が行われなかった労働委員会の裁定および大臣の不服申立に対する裁決は最終のものとし、要求書を提出した側と要求書を受けた側はそれに従わなければならない。

第24条 第23条で定める事業以外で合意できない労使紛争が発生した場合、大臣は、当該紛争が国家経済または国民の安寧に影響を及ぼすと懸念したとき労働委員会に対して仲裁するよう命令することができる。労働委員会は命令を受けた日から30日以内に仲裁判断をしなければならない。

②大臣は、労働委員会が裁定する期間を適切に延期することができる。

③労働委員会の仲裁判断は最終のものとし、要求書を提出した側と受けた側は従わなければならない。

第25条 戒厳令に関する法律により戒厳令が出された場合、緊急事態における行政に関する法律により緊急事態が宣言された場合、国家経済に重要な影響がある場合、大臣は第22条第3項による合意できない労使紛争を、その発生地、業種にかかわらず官報で公布して大臣が定めたまたは選任した委員会の仲裁に付すことができる。

②当該委員会の仲裁判断は最終のものとし、要求書を提出した側と受けた側はそれに従わなければならない。

③第1項による大臣の告示は、いつでも官報で公布して取消すことができる。

第26条 第22条第3項による合意できない労使紛争が発生した場合、使用者と労働者は1名または複数の仲裁人に付託することができる。

第27条 付託されてから7日以内に労使紛争仲裁人は、要求諸提出側と受けた側に対し文書により労使紛争に関する申立を提出する日、および労使紛争を審理する日時、場所を通知しなければならない。

第28条 労使紛争の審理に当たり、労使紛争仲裁人は、要求書を提出した側と受けた側に対して付託に至った理由を説明し、証人の喚問を請求する機会を与えなければならない。

第29条 労使紛争の審理が終了した場合、労使紛争仲裁人は仲裁判断を文書にしなければならない。仲裁判断文には少なくとも以下の事項を含めなければならない。

(1)仲裁判断の年月日

(2)労使紛争の内容

(3)審理の対象となった事実

(4)仲裁判断の理由

(5)片方または両方の当事者に履行させるまたは行動を停止させる判断

②労使紛争仲裁人の仲裁判断は過半数で行うものとし、労使紛争仲裁人の氏名、署名を付すものとする。

③労使紛争仲裁人は、仲裁判断の日から3日以内に、要求書を提出した側と受けた側または第13条、もしくは第16条の代表に対して仲裁判断文を送付し、写しは要求書に関係する労働者が働く場所において掲示しなければならない。

④労使紛争仲裁人は、仲裁判断の日から15日以内に、局長または局長が委任する者に対して、仲裁判断文を登録しなければならない。

第30条 期限内に不服申立が行われない労働委員会の裁定、第23条に基づく大臣の裁定、第24条、第35条(4)または第41条(3)に基づく労働委員会の仲裁判断、第25条または第29条に基づく労使紛争の仲裁判断は、裁定が行われ、仲裁判断が行われた日から1年間有効とする。

第31条 第13条に基づく要求書が提出された場合、当該要求書が第13条から第29までの交渉、調停、仲裁の途上にあるとき、使用者は要求書に関係する労働者、労働者の代表、委員、小委員会の委員、労働組合員もしくは委員、労働組合の小委員会委員を解雇したり異動することを禁ずる。ただし、以下の者を除く。

(1)職務に不正を働き、故意に使用者に刑法違反の行為を行った者

(2)故意に使用者に損害を与えた者

(3)就業規則、規律、使用者の正当な命令に違反し、使用者から文書により警告された者、

ただし、重大な違反の場合、使用者は警告する必要はない。この就業規則、規律、使用者の命令は、労働者が要求書に関係することを妨げるものであってはならない。

(4)正当な理由なく連続して3労働日職務を放棄した者

②労働者、労働者の代表、労働組合の委員、小委員会委員または労働組合員または労働組合連合の委員、小委員会委員で要求書に関係する者は、ストライキを支援したり、引起したりしてはならない。

第32条 使用者、労働者、使用者協会の委員、労働組合の委員、使用者協会連合の委員、労働組合連合の委員、要求書に関係する労働者の代表または助言者でない者が、要求書に関係すること、交渉、調停、労使紛争の仲裁を行い、ロックアウトまたはストライキを起こす行為に関与してはならない。

第33条 国家が経済の重大な危機に面し、商品や役務の価格引上げを禁止する告示が出された場合、大臣は官報で労働者、労働組合、労働組合連合が使用者、使用者協会、使用者協会連合に賃金引上げの要求を禁止し、使用者が引上げることを禁止する告示を公布することができる。

②第1項の規定は、使用者が明瞭に定めている年度の賞与の基礎となる賃金の調整、労働者の異動に伴う賃金の調整には適用しない。

③第1項に基づく大臣の告示は、官報で公布することによりいつでも廃止することができる。

第3章 ロックアウトとストライキ

 

第34条 以下の場合、使用者がロックアウトを行い、労働者がストライキを起こすことを禁止する。

(1)相手側にまだ第13条による要求書が提出されていないか、または要求書は提出したが労使紛争がまだ第22条第3項による合意できない労使紛争に至っていない場合

(2)第18条による合意に従わなければならない一方の相手が、合意に従った場合

(3)労働調停官が第22条第2項に基づき行った調停による合意に従わなければならない相手が、合意に従った場合

(4)第25条と第26条に基づく労使紛争仲裁人の判断に従わなければならない相手が、仲裁判断に従った場合

(5)労働委員会で審議中であるか、第23条による大臣の裁定があったか、第24条による労働委員会の仲裁判断があった場合

(6)第25条または第26条に基づき選任された労使紛争仲裁人の審理中である場合

②いかなる場合でも、労働調停官および相手側に対し文書により24時間以上前に通告しない限り、使用者がロックアウトを行うこと、労働者がストライキを行うことを禁止する。

第35条 大臣がロックアウトやストライキが国家経済に損害をもたらすと認めた場合、または国民に困難をもたらすと認めた場合、または国家の安全に危険であると認めた場合、または国民の安寧に反すると認めた場合、大臣は以下の措置をとることができる。

(1)ロックアウト中の使用者に対して、労働者を職場に戻し、労働者に対して元の賃金を支払うよう命ずること。

(2)ストライキ中の労働者に対して通常の労働に戻るよう命ずること。

(3)ロックアウトまたはストライキのために働けない労働者に代わって働く者を手配すること。使用者は代わりに働く労働者を受入れなければならない。労働者はこれを妨害することはできない。使用者は労働者に支払ってきた率の賃金をこれらの労働者に対して支払わなければならない。

(4)労働委員会に対して労使紛争の仲裁を行うよう命ずること。

第36条 戒厳令に関する法律によりまたは緊急事態における行政管理に関する法律により公布された戒厳令または緊急事態宣言が公布された地域の全部または一部に対して、大臣はロックアウトまたはストライキを禁止する命令を出すことができる。これは官報で公布する。

②第1項の大臣の命令が官報で交付されたとき、すでにロックアウトまたはストライキが行われている場合、大臣は期限を定めて、ロックアウト中の使用者に対して労働者を職場に戻すこと、ストライキ中の労働者に対しては職場に戻ることを命ずることができる。この命令は官報で公布する。

③第1項の告示はいつでも官報で公布することにより取消すことができる。

第4章 労働委員会

第37条 労働委員会と称する委員会を設置する。労働委員会は委員長1名、8名以上14名以下の委員で構成され、その内使用者を代表する者を3名、労働者を代表する者を3名とする。

②大臣が委員会の委員長および委員を任命する。

第38条 第37条の委員長と委員の任期は1回3年とする。最初の任期が1年に達したとき委員長と委員は抽選により3分の1が退任するものとする。満2年が経過したとき残った委員長または委員の3分の1が抽選で退任するものとする。

②委員長または委員が任期の終了または抽選により退任し、それに代わる者が任命された場合、その任期は3年とする。

③第39条(1)、(2)、(3)、(5)、(6)または(7)の規定により退任する者に代わり任命された委員長または委員の任期は、前任者の残りの期間とする。

④任期が終了した委員長または委員の再任は妨げない。

第39条 第38条に基づく退任のほか、委員長または委員は以下の場合退任する。

(1)死亡

(2)辞任

(3)大臣による退任

(4)第38条第1項に基づく抽選による退任

(5)破産者となった。

(6)成年被後見人または被保佐人となった。または、

(7)最終判決で禁固刑を受けた。

第40条 労働委員会の会議には少なくとも5名の委員が出席しなければならず、使用者を代表する委員および労働者を代表する委員それぞれ1名以上の出席をもって定足数とする。ただし、第23条、第24条または第35条(4)に基づく労使紛争の裁定を審理するための会議の場合、委員総数の半数の委員が出席する会議でなくてはならず、使用者を代表する委員と労働者を代表する委員それぞれ1名以上の出席をもって定足数とする。

②委員長が会議に出席しないか義務を果たすことができない場合、出席した委員が委員の中から1名を委員長として選出するものとする。

③決議は過半数をもって行う。委員は1票を有する。賛否同数の場合は委員長が決定票として追加の1票を有するものとする。

第41条 労働委員会は以下の権限職責を有する。

(1)第23条による労使紛争についての裁定

(2)第24条または第35条(4)による労使紛争の仲裁

(3)選任または委任による労使紛争の仲裁

(4)第125条による申立の裁定、および労働委員会が不当労働行為と認めたとき、使用者が労働者を元の職場へ復帰させるよう命令するか、損害賠償を払わせるか、または違反者に対して適切に履行させるか実行させないかの命令をすること。

(5)大臣の委任により、申立、交渉、労使紛争の停止、ストライキおよびロックアウトについて意見を提出すること。

(6)会議、労使紛争の裁定および不当労働行為の審理、裁定の規則を定め、また労働委員会の命令を出すこと。

第42条 労働委員会は、労働委員会小委員会を設け、常時または臨時に労働委員会が委任する事実の調査、意見の提出を行わせることができる。

第43条 権限職責を執行するに当たって、労働委員会または労働委員会小委員会は以下の権限を有する。

(1)執務時間中に使用者、労働者の勤務場所、使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合の事務所へ必要に応じて立入り、事実を質問し調査すること。

(2)労働委員会または労働委員会小委員会の審理のため、文書で質問すること、個人を喚問すること、関係物品または書類を徴すること。

②第1項の任務を執行するため、関係者は、労働委員会または労働委員会小委員会に対して便宜を供与し、質問に回答し、事実を述べ、関係書類を提出しなければならない。

第44条 労働委員会または労働委員会小委員会は、文書で専門家または有資格者に対して関係事項についての意見を徴することができる。

第5章 労使協議会

第45条 労働者を50人以上有する事業所では、労働者は労使協議会を設立することができる。

②当該事業所の全労働者の5分の1を超える労働者が労働組合の組合員である場合、労使協議会の委員は組合員でない委員より労働組合が選任した委員数が1名以上多くなければならない。当該事業所の全労働者数の2分の1を超える労働者が組合員である場合、労働組合は労使協議会の委員全員を選出することができる。

③第15条第3項および第4項を、第2項の労使協議会の委員の選出に準用する。

第46条 労使協議会の委員数は以下の通りとする。

(1)50名から100名以下の労働者を有する事業所では5名

(2)100名を超え200名以下の労働者を有する事業所では7名

(3)200名を超え400名以下の労働者を有する事業所では9名

(4)400名を超え800名以下の労働者を有する事業所では11名

(5)800名を超え1500名以下の労働者を有する事業所では13名

(6)1500名を超え2500名以下の労働者を有する事業所では15名

(7)2500名を超える労働者を有する事業所では17名から21名

②労使協議会委員選出の規準と手続きは局長が定め、官報で公布する。

第47条 労使協議会の委員の任期は毎回3年とし、再任を妨げない。

第48条 任期満了に基づく退任のほか、委員は以下の場合に退任するものとする。

(1)死亡

(2)辞任

(3)成年被後見人または被保佐人となった。

(4)最終判決で禁固刑を受けた。

(5)当該事業所の全労働者数の過半数で退任を決議した。

(6)労働裁判所が退任を命令した。

(7)全委員の選挙または選出が新たに行われた。

②任期満了前に委員が退任した場合、空席を埋めるため選挙または選出を行わなければならない。

③第2項に基づき選挙または選出で選ばれた委員は、前委員の任期の残りの期間とする。

第49条 以下の場合、労使協議会委員の全委員について新たに選挙または選出を行わなければならない。

(1)当該事業所の労働者数が全労働者数の過半数以上増加したか減少した場合

(2)委員の過半数が退任した場合

(3)当該事業所の労働者の過半数で全委員の退任を決議した場合

(4)労働裁判所が全委員の退任を命令した場合

第50条 使用者は3ヶ月に1回以上、または労使協議会委員の過半数もしくは労働組合が要求したとき、委員会との会議を開催しなければならない。議題は以下の通りとする。

(1)労働者に対する福利厚生

(2)使用者と労働者に利益となる就業規則の制定について意見を出すこと。

(3)労働者の苦情申立を審議すること。

(4)事業所内の調和、対立の解決

②使用者の行動が労働者に不公平であるか困難を与えていると労使協議会が判断した場合、労使協議会委員会、労働者または労働組合は労働裁判所が審理するよう申立てることができる。

第51条 労使協議会または委員が自己の責務を忠実に履行せず、国民の安寧に有害な行動を行っているか、また正当な理由なく業務に関係ある使用者の秘密を漏らした場合、使用者は、その委員または、労使協議会の委員全員の退任を求めて労働裁判所へ提訴することができる。

第52条 使用者が労使協議会の委員を解雇、減給、処罰、邪魔をして委員が働くことができなくすることを禁止する。ただし、労働裁判所の許可を受けた場合を除く。

第53条 使用者が、労働者として当然の権利がある賃金、時間外勤務手当、休日勤務手当、賞与以外の金銭、資産、その他の便益を労使協議会の委員に与え、または与えることを合意することを禁止する。

第6章 使用者協会

第54条 本法の規定のみに従い使用者協会を設立することができる。

②使用者協会は労働条件に関する利益を探究し、管理し、労使間、使用者同士間の良好な関係を推進する目的を有するものとする。

第55条 使用者協会は規約を作成し、登記官に登記しなければならない。登記完了後法人とする。

第56条 使用者協会の発起人は、同一業種の事業を営む使用者であり、成人であり、タイ国籍を有する者でなければならない。

第57条 使用者協会の設立に当たって、使用者協会を設立することのできる使用者3名以上が発起人となり、申請書と規約の案3部を添えて登記官へ申請しなければならない。

②申請書には発起人の氏名、年齢、職業および住所を記載しなければならない。

第58条 使用者協会の規約には少なくとも以下の事項を記載しなければならない。

(1)名称、「使用者協会」の名称を必ず付すこと。

(2)目的

(3)事務所所在地

(4)会員の入退会規則

(5)入会費、管理費、納入の手続き

(6)会員の権利と義務に関する規則

(7)活動の管理、支出、会費その他の資産の管理、会計、会計監査に関する規則

(8)ロックアウトの規則および労使協約の承認に関する規則

(9)総会の規則

(10)委員数、委員選挙、委員の任期、委員の退任、委員会会議に関する規則

第59条 登記官が、規約案とともに申請書を受けて、申請者の資格は第56条で定める通り、規約は第58条で定める通り、目的も第54条第2項で定める通りで公序良俗に反しないと認めた場合、登記官は登記を受付け、登記証明書を使用者協会へ発給する。

②登記官が申請書または規約案が第1項により正しくないと判断した場合、修正するよう命令し、修正された場合、登記を受付け、登記証明書を発給する。

③登記官が、目的が公序良俗に反すると認めた場合、登記を受理しないことを命じ、その理由とともに速やかに申請者へ通知しなければならない。

④登記申請者は、登記拒絶の命令の通知を受けた日から30日以内に、登記官を通して大臣に対して不服申立ができる。

⑤大臣は不服申立を審査し、申立を受けた日から30日以内に申立人に結果を通知しなければならない。

⑥申立人は、大臣の審査結果に不服がある場合、労働裁判所に対して裁定するよう請求することができる。

第60条 登記官は、使用者協会の登記について官報で公告しなければならない。

第61条 使用者協会の発起人は、登記の日から120日以内に最初の普通総会をしなければならない。そして委員の選挙を行って、事務を委員会に引継ぎ、第59条で登記官へ申請した規約案を承認してもらわなければならない。

②総会で委員の選挙を行い、規約案が承認されたら、規約の写しと委員の氏名、氏名、職業を承認の日から14日以内に登記しなければならない。

第62条 使用者協会の規約の改正は総会の決議で行うことができる。また、総会での決議の日から14日以内に登記しなければならない。

②第1項の規約の改正は登記官が登記を行ったときから発効する。

③第59条の規定を規約改正に準用する。

第63条 使用者協会の会員は、同一業種の使用者でなければならない。使用者が法人の場合、その法人を使用者協会の会員とみなす。

第64条 使用者協会の会員は、同協会の活動状況を把握するため、委員会の定めにより執務時間中に会員登記簿、書類、帳簿を検査することができる。

②第1項の検査については、使用者協会の職員は適切に便宜を供与しなければならない。

第65条 使用者協会の会員資格は、死亡、退会、総会で退会を決めたとき、または規約で定められている場合に喪失する。

第66条 会員の便宜をはかるため、使用者協会は以下の権限職責を有する。

(1)要求書提出、交渉、合意、仲裁判断の受理、会員企業の労働者または労働組合と合意すること。

(2)使用者協会の目的に沿い、会員の利益のための活動

(3)活動に関する情報提供

(4)活動運営、労務管理、労使紛争解決ための助言

(5)総会の決議により会員の福利のための資金、財産の管理

(6)使用者協会の規約による入会金、会費の徴収

第67条 使用者協会が会員の利益のため政治的活動以外の下記の事業を行う場合、使用者、使用者協会、使用者協会の委員、小委員会委員および職員に刑事上、民事上の責任はない。

(1)労働者、労働組合、使用者、使用者協会、労働組合連合、使用者協会連合との交渉に加わり、会員の権利と利益を守ること。

(2)会員へロックアウトを指示し、支援すること。

(3)労使紛争の事実を広報すること。

(4)会員の会議を開催すること。

②ただし、国民の身体、自由、名誉、財産を危険に陥れることについての刑事上の責任は例外とする。

第68条 使用者協会は、活動上第三者に対して協会を代表するものとして委員会を設けなければならない。その場合、委員の1人または複数の委員を代理とすることも可能である。

②委員会は小委員会を設けて活動を行うことを委任することができる。

第69条 第68条により選挙、または選出による委員、小委員会委員の資格は以下の通りとする。

(1)使用者協会の会員または使用者協会の会員である法人の代表者

(2)出生によるタイ国籍者

第70条 以下の事項について使用者協会は総会の決議を要する。

(1)規約の改正

(2)会員に共通な利害に関係する活動

(3)委員の選挙、会計監査人の選挙、貸借対照表、年次報告書、予算の承認

(4)会員または公共の福利のための金銭、資産の供与

(5)使用者協会の解散

(6)使用者協会の合併

(7)使用者協会連合の設立、または使用者協会連合への入会

第71条 使用者協会は局長が定める様式により会員登録簿を作成、事務所に保管し

執務時間中に検査できるようにしなければならない。

②使用者協会は執務日と時間を事務所に掲示しなければならない。

第72条 登記官または登記官が委任する者は以下の権限を有する。

(1)使用者協会の活動を検査するため執務時間中に事務所へ立入ること。

(2) 問題が発生したとき使用者協会の委員、職員、雇員に、使用者協会の書類、帳簿を提出または提示することを命ずること。

(3)上記(2)の者に使用者協会の執務に関する質問をすること。

第73条 登記官は、以下の場合委員または委員会が退任するよう命令することができる。

(1)労働調停官、労使紛争仲裁人または労働委員会の業務執行を法律に違反して妨げた場合

(2)使用者協会の目的に違反し、法律に反し、国民の安寧を害し、経済または国家の安全に危険を及ぼした場合

(3)委員でない者に使用者協会の活動を行わせた場合

②第1項の命令は文書にして関係者、使用者協会へ速やかに通知しなければならない。

第74条 第73条による命令を受けた者は、命令を受けた日から15日以内に登記官を通して文書で大臣に不服申立ができる。

②大臣は申立を審査し、申立を受けた日から30日以内に結果を通知しなければならない。

③申立人が大臣の裁定の不服がある場合、労働裁判所へ提訴することができる。

第75条 使用者協会は会計監査を毎年受け、貸借対照表と監査報告書を総会に提出しなければならない。

②総会で貸借対照表と監査報告書が承認されたあと、承認の日から30日以内に写しを1部登記官へ提出しなければならない。

第76条 同一業種の複数の使用者協会は合併することができる。

②第1項による使用者協会の合併は、各使用者協会の総会で会員総数の過半数で決議し、登記官の了承を得なければならない。

③登記官の了承を申請する場合、決議した総会の議事録の写しを提出しなければならない。

第77条 第76条により登記官が了承を与えた場合、使用者協会は文書で債権者に対して通知し、合併に異議がある債権者は通知から30日以内に異議を申立てるように促さなければならない。

②定められた期限内に異議申立が行われない場合、使用者協会の合併に意義がないものとみなす。

③異議申立が行われた場合、使用者協会は債務が清算されるまで、または債務の保証を差入れるまで合併はできない。

第78条 合併する各使用者協会の委員会は、第79条による登記のため協会ごとに3人以内の代表を任命しなければならない。

第79条 合併により新しく設立される協会は、新しい使用者協会として既存の使用者協会の業種により、登記官へ文書で申請して登記しなければならない。

②新使用者協会の登記申請書には、合併する各使用者協会の代表2名以上の氏名と署名を付さなければならない。

③新使用者協会の登記申請書には以下の書類を添付しなければならない。

(1)第77条第1項による通知を行ったが期限内に債権者から異議申立がなかったこと、または異議申立があったが債務は清算したこと、または保証したことを証明するもの。

(2)登記を申請する新使用者協会の規約案2部

(3)合併する使用者協会の総会議事録写し1部

④上記(2)と(3)の書類には、新使用者協会の最初に選挙で選ばれた委員2名の署名が必要である。

⑤第54条から第75条までの規定を準用する。

第80条 新使用者協会として登記された場合、登記官は旧使用者協会の登記を抹消しなければならない。

第81条 新使用者協会は、合併した旧使用者協会の資産、負債、権利、義務および責任を全て引継ぐものとする。

②旧使用者協会の会員は新使用者協会の会員とする。

第82条 使用者協会は以下のいずれかに該当する場合解散するものとする。

(1)使用者協会の規約に定めている場合

(2)総会で解散を決議した場合

(3)登記官が解散を命令した場合

④破産した場合

第83条 登記官は使用者協会が以下に該当する場合、解散を命ずることができる。

(1)使用者協会の活動が目的に違反、法律に違反し、国家の経済、安全に害を与えた、または公序良俗に反した場合

(2)登記官が全委員の選挙を命令したが、登記官が定める期限内または延期した期限内に実行しない場合。または、

(3)使用者協会が継続して2年を越える期間、活動を行わない場合

②登記官が使用者協会に解散を命ずる場合、文書で速やかに通知しなければならい。

③本条による解散命令には、命令を受けた日から30日以内に、命令があった日の委員全員の過半数の名義で文書で登記官に提出して大臣に対して不服申立をすることができる。

④大臣は不服申立を受けた日から30日以内に審査し、結果を申立人に通知しなければならない。

⑤申立人は大臣の裁定に不服がある場合、労働裁判所へ提訴することができる。

⑥不服申立の期限が切れたかもしくは労働裁判所の判決が下りた場合、使用者協会の解散を官報で公告する。

第84条 第82条(1)、(2)もしくは(3)または第83条により使用者協会が解散する場合、清算人を選任し、民商法典における登記済みパトナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社の規定を準用する。

第85条 清算が完了したとき、資産に残余がある場合、使用者協会の会員へ分配することはできない。当該資産は使用者協会の規約で定めている、または総会で決議されたその他の法人に譲渡しなければならない。規約または総会で残余資産を譲渡される法人を定めていない場合、清算人は労働者の福利のために労働局に譲渡しなければならない。

第7章 労働組合

第86条 労働組合は本法の規定によってのみ設立することができる。

②労働組合の目的は、労働条件に関する利益を追求し、労使間および労働者間の良好な関係を促進することでなければならない。

第87条 労働組合は規約を作成して登記しなければならない。登記が完了した後、法人となる。

第88条 労働組合の発起人は、同一使用者の下で働く労働者か、使用者の人数に関係なく同一業種で働く労働者で、成年でタイ国籍を有する者でなければならない。

第89条 労働組合の登記に当たり、労働組合を設立する権利のある10人以上の労働者が発起人となり、規約案3部を添付して文書で登記官に対して申請しなければならない。

②申請書には発起人全員の氏名、年齢、職業、住所を記載しなければならない。

第90条 労働組合の規約には、少なくとも以下の事項が記載されていなければならない。

(1)名称、「労働組合」の言葉を含めなければならない。

(2)目的

(3)事務所所在地

(4)入退会の規則

(5)入会費、会費の金額および支払方法

(6)組合員の権利、義務に関する規則

(7)活動、支出、金銭その他の財産の管理、会計、会計監査に関する規則

(8)スト権集約、労使協約の承認に関する規則

(9)総会に関する規則

(10)委員の数、委員の選挙、委員の任期、委員の退任、委員会会議に関する規則

第91条 登記官は、規約案を付した申請書を受取り、申請者が第88条の資格があり、規約案が第90条に従っており、目的が第86条第2項に沿っており、さらに公序良俗に反しないと認めた場合、登記をし、労働組合に登記証明書を発給しなければならない。

②登記官は、申請書または規約案が第1項に反していると認めた場合、修正を命じ、正しく修正された場合、登記し、労働組合に対し登記証明書を発給しなければならない。

③登記官は、目的が公序良俗に反し登記できないと認めた場合、登記申請を受理しない命令を出し速やかに申請者へ通知しなければならない。

④登記を受理しない命令に対しては、命令を受けた日から30日以内に登記官を通して文書で大臣へ不服申立を行うことができる。

⑤大臣は、不服申立を審査し、申立を受理した日から30日以内に結果を通知しなければならない。

⑥申立人が大臣の裁定に不服がある場合、労働裁判所に提訴することができる。

第92条 登記官は労働組合の登記を官報で公告しなければならない。

第93条 労働組合の発起人は、委員会の選挙を行い、委員会に事務を引継ぎ、第91条により登記官に提出した規約案を承認するため、登記から120日以内に最初の通常総会を開催しなければならない。

②総会で委員会を選出し、規約案を承認した場合、承認の日から14日以内に規約の写しと委員の氏名、住所、職業を登記しなければならない。

第94条 労働組合の規約の改正は、総会の決議を要し、総会で決議してから14日以内に登記しなければならない。

②第1項の規約改正は登記のとき発効する。

③第91条を規約の改正に準用する。

第95条 労働組合へ加入する者は、労働組合の登記申請者と同一の使用者の下で働いている労働者か、労働組合の登記申請者と同一の業種の事業で働いている労働者でなければならず、かつ満15歳以上でなければならない。

②国営企業従業員関係法で定める従業員、管理者が、第1項の労働組合の組合員になることを禁止する。

③労働者を雇用、減給や解雇処分、賞与支給、懲戒処分する権限のある管理監督的地位にある労働者は、他の労働者が設立した労働組合の組合員になることはできない。また、管理監督的地位にある労働者が設立した労働組合の組合員にその他の労働者がなることはできない。

第96条 労働組合の組合員は、組合の活動を知るために、委員会が定める執務時間中に組合員名簿、書類、帳簿を検査することができる。

②第1項による検査には、労働組合の担当者は必要な便宜を与えなければならない。

第97条 労働組合員である資格は、死亡、退会、総会で退会を決めたとき、または労働組合の規約の定めにより喪失する。

第98条 労働組合は組合員のために以下の権限職責を有する。

(1)組合員の労働について要求書を提出すること、交渉すること、合意をすること、および仲裁判断を受けること、または使用者または使用者協会と合意すること。

(2)労働組合の規約の範囲内で、組合員の利益になる活動を行うこと。

(3)求職に関して相談する組合に助言を与えること。

(4)仕事の管理および仕事に関しての問題、困難を解決するための助言

(5)組合員の福利のため、または公共のために総会が適当と認める場合、金銭、財産を提供すること。

(6)労働組合の規約に定める金額の加入費、組合費を徴収すること。

第99条 政治に関すること以外で、組合員の利益のため以下の事業を行う場合、労働者、労働組合、委員、小委員会委員および労働組合の職員は刑事上、民事上の責任を負う必要はない。

(1)労働組合員が当然有する権利と利益のため使用者、使用者協会、労働者、他の労働組合、使用者協会連合または労働組合連合と交渉し、合意すること。

(2)ストライキを行うこと、または組合員がストライキを行うことを勧誘し、支援すること。

(3)労使紛争に関する事実を広報すること。

(4)ストライキ時に平和裏に会議を開催し、参加すること。

②ただし、国民の安寧、身体、自由、名誉、財産を害するような刑事上の犯罪である場合を除く。また、これによる民事上の責任を除く。

第100条 労働組合は、業務を執行する委員会を設置し、第三者との業務の場合、代表させなければならない。そのために委員会は委員の1人または複数に委任することができる。

②委員会は、委任された事業を執行するため小委員会を設置することができる。

第101条 第100条により委員、小委員会委員に選ばれる者は以下の資格がなければならない。

(1)当該労働組合の組合員

(2)出生によるタイ国籍者

(3)満20歳以上

第102条 労働組合の委員である労働者には、労働者を代表して交渉、労使紛争の調停、仲裁のため、政府が定める会議出席のための休暇をとる権利がある。休暇をとる場合、明確に休暇の理由を付して事前に、もしあれば証拠とともに使用者に通知しなければならない。この休暇は労働日とする。

第103条 労働組合は総会の承認を得て以下の事項を行うことができる。

(1)規約の改正

(2)組合員の共通な利害に関係のある活動

(3)委員の選挙、会計監査人の選任、貸借対照表、年次報告、予算の承認

(4)組合員の福利または公共のための金銭、資産の提供

(5)労働組合の解散

(6)労働組合の合併、または

(7)労働組合連合の設立または労働組合連合への加入

(8)第22条第3項による合意できない労使紛争が起きたときのストライキ実行、ただし、秘密投票により労働組合員総数の過半数による賛成を要する。

第104条 労働組合は、局長が定める様式により組合員の登録簿を作成、事務所に保管し、執務中の検査に備えなければならない。

②労働組合は、勤務日、時間を事務所に掲示しなければならない。

第105条 登記官または登記官が委任する者に以下の権限を与える。

(1)労働組合の活動を検査するため、執務時間中に労働組合の事務所へ立入ること。

(2)問題が発生したとき検討するため、労働組合の委員、職員、雇員に対して、労働組合の書類または帳簿を提出または提示するよう命令すること。

(3)労働組合の活動に関する事実を検査するため、上記(2)の者に対して質問し、喚問すること。

第106条 登記官は、労働組合の委員または委員会に対して以下の場合、退任することを命ずることができる。

(1)労働調停官、労使紛争仲裁人、労働委員会の業務を違法に妨害した場合

(2)法律違反または公序良俗に反し、国家の経済、安全に有害となり、労働組合の規約に違反した場合

(3)委員でもない者に労働組合の活動を行わせた場合

②第1項の命令は速やかに文書で行い、関係者、労働組合に通知しなければならない。

第107条 第106条による命令を受けた者は、大臣に対して不服申立を行うことができる。その場合命令を受けた日から15日以内に登記官に対して文書で提出しなければならない。

②大臣は不服申立を審査し、申立を受けた日から30日以内に回答をしなければならない。

③不服申立人が大臣の裁定に不服の場合、労働裁判所へ提訴することができる。

第108条 労働組合は毎年会計監査を行い、会計監査人の監査証明を付した貸借対照表を総会へ提出しなければならない。

②総会で貸借対照表と監査報告書を承認した場合、承認の日から30日以内に登記官へその写しを1部提出しなければならない。

第109条 同一の使用者の労働組合員を有する2以上の労働組合は、同一業種の事業で働いているか否かには関係なく合併することができる。

②同一業種の事業で働いている組合員を有する2以上の労働組合は、同一使用者の下で働いているか否かには関係なく合併することができる。

③第1項または第2項の合併は、それぞれの組合の総会で全組合員の過半数の賛成を得て議決し、登記官の了承を得なければならない。

④登記官の了承を得るためには、合併を決議した労働組合の総会の議事録の写しを提出しなければならない。

第110条 第77条、第78条、第79条、第80条および第81条の規定を労働組合の合併に準用する。

第111条 第82条、第83条、第84条および第85条の規定を労働組合の解散に準用する。

第8章 使用者協会連合と労働組合連合

 

第112条 同一業種である2以上の使用者協会は、お互いの良好な関係を促進し、お互いの利益のため、使用者協会連合を設立することができる。

第113条 2以上の労働組合で、それぞれの組合が、

(1)同一業種であるか否かに関係なく同一使用者の下で働く組合員を有する場合、または

(2)同一使用者の下で働いているか否かに関係なく同一業種で働く組合員を有する場合、

労働組合間の良好な関係を促進し、労働組合の利益を守るため、共同して労働組合連合を設立、登記することができる。

第114条 第112条または第113条による使用者協会連合、労働組合連合の設立または加入は、使用者協会または労働組合の総会において、全会員または全組合員の過半数の賛成を得て可能となる。

②第1項の投票は使用者協会設立または労働組合設立に関する規約の定めに従わなければならない。

第115条 使用者協会連合および労働組合連合は登記したとき法人となる。

第116条 使用者協会または労働組合が会員、組合員である使用者協会連合、労働組合連合は、使用者協会連合または労働組合連合の設立を定めた規約に定める人数の代表者を会議に派遣し、使用者協会連合または労働組合連合の活動に参加することができる。

第117条 使用者協会連合の委員会は、使用者協会連合の会員である使用者協会の代表から選出しなければならない。

②労働組合連合の委員会は、労働組合連合の会員である労働組合の代表から選出しなければならない。

第118条 第6章の使用者協会に関する規定、および第7章の労働組合に関する規定を使用者協会連合および労働組合連合に準用する。

第119条 5以上の使用者協会または使用者協会連合は、教育および労働関係を促進するため使用者協会連合協議会を設立することができる。

②使用者協会連合協議会は規約を作成、登記官へ登記しなければならない。登記後使用者協会連合協議会は法人となる。

③第6章の使用者協会に関する規定および第8章の使用者協会連合の規定を使用者協会連合協議会に準用する

第120条 15以上の労働組合または労働組合連合は、教育および労働関係を促進するため労働組合連合協議会を設立することができる。

②労働組合連合協議会は規約を作成、登記官へ登記しなければならない。登記後労働組合連合協議会は法人となる。

③第7章の労働組合に関する規定および第8章の労働組合連合の規定を労働組合連合協議会に準用する。

第120の2条 本法に違反したことを理由に登記官が退任を命令した使用者協会、使用者協会連合、使用者協会連合協議会の委員は、登記官が退任を命令した日から1年を経過したとき、委員になることができる。

②本法に違反したことを理由に登記官が退任を命令した労働組合、労働組合連合、労働組合連合協議会の委員は、登記官が退任を命令した日から1年を経過したとき、委員になることができる。

第120の3条 公営企業労働関係法に基づく労働組合連合は、労働組合連合協議会の会員に加入することができる。

第9章 不当労働行為

第121条 使用者には以下の事項を禁止する。

(1) 労働者または労働組合の委員が集会を開催し、苦情、要求書を提出、交渉し、訴訟を起こし、労働者保護法による担当官、本法による登記官、労働調停官、労使紛争仲裁人、労働委員会の、または労働裁判所の証人となった、もしくは証拠を提出したことを理由に、またはそれらの行動を起こそうとしていることを理由に労働者を解雇し、労働者、労働者の代表、労働組合の委員が以後働けなくする行動。

(2)労働組合員であることを理由に、労働者を解雇するか、以後働けないようにする行動。

(3)労働者が労働組合に加入することを妨害するか労働組合から脱会するように強制したり仕向けること、組合へ加入させないまたは加入を受入れない、または労働組合から脱退するよう労働者、労働組合職員へ金銭、資産を提供すること。

(4)労働組合、労働組合連合の活動を妨害し、労働者が労働組合へ加入する権利を妨害すること。または、

(5)労働組合または労働組合の活動に、法律により認められていない干渉をすること。

第122条 以下のことを誰についても禁止する。

(1)直接的にまたは間接的に、労働組合への加入、脱退を強制、脅迫すること。

(2)使用者が第121条に違反するような結果をもたらす行動

第123条 労使協約または仲裁判断の有効期間中、使用者は要求書に関係した労働者、労働者の代表、労働組合の委員、小委員会の委員、労働組合組合員、労働組合連合の委員、小委員会の委員を解雇してはならない。ただし、以下の者は除く。

(1)職務上の不正を行い、または使用者に対し故意に刑事犯罪を犯した。
(2)使用者に対し故意に損害を与えた。
(3)就業規則、規律または使用者の法にかなった、正当な命令に違反し、使用者が文書で警告を行った。ただし、重大な違反の場合には警告を要しない。ただし、就業規則、規律または命令は要求書に関する行動を規制するためのものであってはならない。
(4)合理的な理由なく、3日間連続して職務を放棄した。
(5)労使協約または仲裁判断に違反するよう扇動、支援、誘導する行為を行った。

第124条 第121条、第122条または第123条に違反があった場合、違反により損害を受けた者は、違反が行われた日から60日以内に労働委員会へ申立をすることができる。

第125条 第124条による申立を受けた場合、労働委員会は裁定し、申立を受けた日から90日以内に命令を出さなければならない。

(2)大臣は労働委員会の裁定の期間を適切に延期することができる。

第126条 第125条による労働委員会の命令に違反した者が、労働委員会が定めた期間内に従った場合、違反者に対する刑事訴訟は中止される。

第127条 第121条、第122条または第123条の違反により損害を受けた者はが第124条により申立て、違反者が第125条による労働委員会の命令に従わなかった場合、刑事訴訟が行われる。

第10章  罰則

第128条 第13条または第16条による使用者代表または労働者代表、第15条による使用者協会代表または労働組合代表が、要求書を提出し、交渉し、同意し、または仲裁判断を受けるに当たり、自身が代表する使用者、労働者、使用者協会、労働組合の当然の利益を喪失させるよう、金銭、財産を受取るか同意した場合、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第129条 第17条に基づく使用者の助言者または労働者の助言者が、金銭、財産を受取り、自身が助言者である使用者または労働者の利益を喪失させた場合、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第129の2条 第17条第2項に基づく登録をしないで使用者または労働者の助言者になった者は1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第130条 使用者が第18条、第20条または第18条を含む第22条第2項に違反した場合、1千バーツの罰金に処する。

第131条 使用者または労働者が、第18条第2項、第22条第2項、第29条第4項に基づき登録された労使協約、労使紛争の仲裁判断が有効である期間に違反し、従わない場合、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツの罰金または併科する。

第132条 使用者、労働者、使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合が、労働委員会の裁定、第23条に定める大臣の裁定に違反し、従わない場合、2年以下の懲役もしくは4万バーツ以下の罰金または併科する。

第133条 第24条、第25条または第35条(4)に基づく労使紛争の仲裁判断に違反し、従わない者は、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第134条 労使紛争の仲裁人が、使用者、労働者、使用者協会、労働組合の当然の利益を喪失させるため、金銭または財産を受取るか同意した場合、1年以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金または併科する。

第135条 労使紛争の仲裁人が第29条第3項もしくは第4項に従わなかった場合、1千バーツ以下の罰金に処する。

第136条 使用者が第31条第1項に違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第137条 第32条に違反した者は、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツの罰金または併科する。

第138条 使用者、労働者、使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合が、大臣の第33条第1項による告示に違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第139条 使用者または労働者が第34条に違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第140条 使用者または労働者が、大臣の第35条(1)、(2)または(3)に基づく命令に違反するか、従わない場合、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第141条 使用者または労働者が、第36条第1項、第2項に違反するか従わない場合、2年以下の懲役もしくは4万バーツ以下の罰金または併科する。

第142条 第43条に基づく労働委員会、小委員会の委員、第72条、第105条に基づく登記官または登記官が委任した者に対して便宜供与をせず、妨害し、調査表に答えず、事実を述べず、または関係物品、書類を送付しない者は、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツの罰金または併科する。

第143条 使用者が、第50条、第52条または第53条に違反するか、従わない場合、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツの罰金または併科する。

第144条 使用者協会の発起人が第61条に従わない場合、または使用者協会の委員が第62条に従わない場合、1日50バーツ以下の罰金を従うまで処す。

第145条 使用者協会が、第63条に違反して誰かを会員にした場合、1千バーツ以下の罰金に処す。

第146条 使用者協会が、第71条または第75条に違反するか、従わない場合、2千バーツ以下の罰金に処する。

②使用者協会の委員が、使用者協会が第71条、第75条に違反するか従わないことを容認した場合、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツ以下の罰金または併科する。

第147条 清算人が第85条、第85条を含む第111条、第85条を含む第118条または第111条に従わない場合、1日50バーツ以下の罰金を従うまで処する。

第148条 労働組合の発起人が、第93条に従わない場合、または労働組合の委員が第94条に従わない場合、1日50バーツの罰金を従うまで処する。

第149条 労働組合が、第95条に違反して組合への加入を認めた場合、1千バーツの罰金に処する。

第150条 労働組合が、第104条または第108条に違反し、従わない場合、2千バーツ以下の罰金に処する。

②労働組合が第104条または第108条に違反し、従わない場合、容認した労働組合の委員は1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツの罰金または併科する。

第151条 使用者協会連合の設立者が、第61条を含む第118条に従わない場合、または労働組合連合の設立者が、第93条を含む第118条に従わない場合、1日50バーツ以下の罰金を従うまで処する。

第152条 使用者協会連合の委員が、第62条を含む第118条に従わない場合、または労働組合連合の委員が、第94条を含む第118条に従わない場合、1日50バーツ以下の罰金を従うまで処する。

第153条 使用者協会連合が、第71条を含む第118条、第75条に違反し、従わない場合、または労働組合連合が、第104条を含む第118条または第108条に違反し、従わない場合、2千バーツ以下の罰金に処する。

②使用者協会が第71条を含む第118条または第75条に違反し、従わない場合、または労働組合連合が第104条を含む第118条または第108条に違反し、従わない場合、使用者協会連合または労働組合連合の委員がそれを容認した場合、それぞれの委員は1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツ以下の罰金または併科する。

第154条 使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合ではない者が、事業の書類、文書等に「使用者協会」、「労働組合」または「使用者協会連合」、「労働組合連合」の名称、外国語の場合その名称と同様の名称を使用した場合、1千バーツ以下の罰金に処すると同時に、停止するまで1日50バーツ以下の罰金に処する。

第155条 使用者協会または労働組合が、まだ登記されていないことを知りながら、会員、組合員になった者は、1千バーツの罰金に処する。

②まだ登記されていない使用者協会または労働組合で働いた者は、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツ以下の罰金または併科する。

第156条 使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合が、本法に基づき解散し、それらの委員、小委員会委員が、清算人に対して妨害した場合、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツ以下の罰金または併科する。

第157条 使用者協会、労働組合、使用者協会連合、労働組合連合が、本法に基づき解散したが、まだそれらの事業を行う者は、1ヶ月以下の懲役もしくは1千バーツ以下の罰金または併科する。

第157の2条 第119条または第120条に従わず、使用者協会連合協議会、労働組合連合協議会の活動を行い、使用者協会連合協議会、労働組合連合協議会の名称をそれぞれの活動の書類に使用した者は、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第158条 第121条または第123条に違反した使用者は、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

第159条 第122条に違反した者は、6ヶ月以下の懲役もしくは1万バーツ以下の罰金または併科する。

経過処置

第160条 本法施行前に発生し、まだ終了していない要求書、労使紛争、合意、労使紛争仲裁の判断、労働委員会の裁定、命令、または裁判は、これらが終了するまで1972年3月16日付革命団布告第103号に基づいて公布された内務省省令に従うものとする。

②本法に基づいて選任された労使紛争仲裁人または労働委員会は、1972年3月16日付革命団布告第103号に基づき公布された内務省省令に基づき選任された労使紛争仲裁人または労働委員会と同様の審査、裁定、仲裁の権限を有するとともに、本条第1項についても命令できるものとする。

第161条 1972年3月16日付革命団布告第103号に基づき公布された内務省省令により登記された使用者協会および労働組合は、本法に基づく使用者協議会および労働組合とみなす。

第162条 1972年3月16日付革命団布告第103号に基づき公布された内務省省令により申請された使用者協会と労働組合の設立は、本法に基づく申請とみなす。

第163条 労働裁判所設置に関する法律が発効するまで、司法裁判所が労働裁判所にかかる裁判管轄権を有するものとする。

error: Content is protected !!