icon-anchor 1992年工場法

พ.ร.บ.โรงงาน ๒๕๓๕ 

1992年工場法

(改正:2017年、2019年 更新:2019年11月25日) 翻訳:元田時男

 

前文省略

第1条 本法は「1992年工場法」と称する。

第2条 本法は官報公布の日から90日を経過したとき施行する。

(訳者注:本法改正法は2019年4月30日付官報で改正法第2版、第3版が公布され、改正版はその公布の日から180日経過した日から施行されることになっている)

第3条 以下を廃止する。

(1)1969年工場法

(2)1975年工場法(第2版)

(3)1979年工場法(第3版)

第4条 本法は、国家の安寧と安全のため政府が操業する政府の工場には適用しない。ただし、当該工場の操業に当っては、本法に基づく工場操業の基準と手続きの方針に従うものとする。

第4/1条 大臣は内閣の了解を得て、以下の工場について、定められた基準、方法および条件に従い本法の一部を適用しないことを告示することができる。

(1)第4条に基づき例外とされた工場を除く政府の工場

(2)教育、研究を目的とする工場

(3)教育機関の工場で訓練を目的とする部分

(4)家内工業に属する工場

(5)本法に基づく工場ではないが、同一場所にあり必要で関連のある工場

 

第5条 本法において、

「工場」とは、合計50馬力以上もしくは同等以上の動力を使用する建物、場所もしくは車両、または機械を使用する否かにかかわらず50人以上の労働者を使用する工場をいう。その級については省令で定める。

「工場設立」とは、工場を操業するために建物、その他の場所もしくは車両に機械を据付けること、または機械を使用しなくても工場を操業するため労働者を配置することをいう。

「工場の操業」とは、工場の操業の態様により制作、製造、組立、包装、修理、改良、試験、改善、加工、荷役、保管または破壊することをいい、機械の試運転は含まない。

「機械」とは、エネルギーを産出するか、エネルギーの形態を変えるために使用する多数の部品により構成される装置をいい、水力、蒸気、風力、ガス、電気、またはその他の1もしくは複数のエネルギーにより作動するもので、アクセサリー、フライホイール、プーリ、ベルト、アクセル、ギアその他相互に働くものを含む。

「労働者」とは、工場で働く者をいう。ただし、管理業務に従事する者は含まない。

「許可者」とは、省次官または省次官が必要に応じて権限を委譲した者をいう。

「許可証」とは、工場操業の許可証をいう。

「民間検査官」とは、本法に基づき検査・承認を行うための許可を受けた者をいう。

「担当官」とは、本法執行のため大臣が任命した者をいう。

「地方自治体」とは、自治市、ダンボン自治区、バンコク都、パタヤ市、および法律で設立された地方自治体をいう。ただし、県自治体は含まない。

「地方自治体公務員」とは、自治市公務員、ダンボン自治区公務員、バンコク都公務員、パタヤ市公務員、および法律で設立されたその他の地方自治体の公務員もしくは雇員をいう。ただし、県自治体の公務員は含まない。

「省次官」とは、工業省次官をいう。

「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 工業大臣が本法を所管し、担当官の任命、本法末尾の手数料率を超えない範囲で手数料を定め、減額し、免除し、その他の事項を定める省令を公布する権限を有する。また本法執行のための告示を公布する権限を有する。

②第1項の手数料を定める省令の公布に当たっては、工場の種類もしくは規模を考慮して異なる料率とすることができる。

③本法に基づき公布される省令および大臣の告示は官報で公布されたとき施行される。

第1章 工場の操業

 

第7条 工業大臣は、管理、事故の防止、損害の防止、危険の防止を勘案し、国民もしくは環境に与える影響の度合いに応じ、第1級、第2級、第3級の工場の種類、規模を以下のように分類し定める省令を公布する権限を有する。

(1)第1級工場とは、工場操業者の必要に応じいつでも操業することのできる部門、種類、規模の工場をいう。

(2)第2級工場とは、工場操業者が事前に担当官に対して届け出なければならない部門、種類、規模の工場をいう。

(3)第3級工場とは、事前に許可を得て操業しなければならない部門、種類、規模の工場をいう。

②第32条(1)に基づく大臣の告示で定められた工場は、第3級となる。

第8条 工場操業管理の便宜のため、大臣は、第7条による全ての級の工場が守らなければならない以下の事項について省令を公布する権限を有する。

(1)工場の場所、工場の環境、工場の状態または工場内部の状態に関する基準を定めること。

(2)工場の操業に当って使用される機械、設備その他のものの状態、類別もしくは種類を定めること。

(3)特別の知識を有する労働者を常駐させなければならない工場の状態、種類もしくは規模を定めること。

(4)工場内または工場近隣において人または財産に与える危険、損害、迷惑を消滅、軽減するため実行しなければならない製造工程、備えるべき機械、設備の基準を定めること。

(5)工場操業から発生する廃棄物、有害物質、その他環境に影響を与えるものの管理基準、手続きを定めること。

(6)法に基づく管理、検査のため工場に備えなければならない書類を定めること。

(7)工場操業者が随時または定められた期間により報告しなければならない工場操業に関する資料、情報を定めること。

(8)工場操業から発生する危険または損害を防止、消滅、軽減するための安全管理について定めること。

②第1項の省令では、工場の類別、種類もしくは規模により例外を設けることもできる。また、大臣は当該省令で技術上の詳細、または社会の状況により早急に変えなければならない事項を、官報で公布する告示で定めることもできる。

第9条 本法の執行に当り、工場もしくは機械その他の事項を検査しなければならないとき、担当官に代わり民間検査官に実行させ、報告させることができるが、その規則は大臣が官報で公布する告示で定める。

②本法のいずれかの規定が工場操業者の義務と定めている場合、工場操業者は事業に関する報告を、民間検査官の承認を得て担当官に対して提出しなければならない。

③第1項および第2項の民間検査官は、検査・承認について許可者から検査・承認許可証を得なければならない。

④検査・承認許可証の申請、発給、検査の方法、検査時間の決定、検査結果の報告、工場操業者の事業報告の提出、および承認、検査・承認の手数料の決定については、省令で定める基準、手続き、条件に従うものとする。

第9/1条 検査・承認の許可証を申請する者が自然人である場合、以下の資格を有すると同時に禁止事項に抵触してはならない。

イ:資格

(1)タイ国籍を有すること

(2)技術士法に基づく指定技術業従事許可証を有するか、または科学技術業振興法に基づく指定科学技術業従事許可証を有し、かつ、環境、安全、化学品、電気、エネルギー、機械、建設、もしくは工業にかかる工場の業務に5年以上の経験を有すること。ただし、経験の期間については各業級の経験を合算することができる。

(3)工場もしくは機械の検査、承認に関する訓練を受け、試験に通らなければならない。その基準、手続きおよび条件は大臣だ官報により公布する告示で定める。

ロ:禁止事項

  • 不正による破産者であるか、であった者、または資産を管理されている。
  • 精神障害者であるか、成年被後見人、もしくは被保佐人である。

(3)工場法に違反したことにより禁固刑に処されたことがある。ただし、検査・承認の申請の日までに5年以上経過している場合を除く。

(4)最終判決により懲役刑に処され、禁固されている。

(5)技術士法に基づく指定技術従事許可証、または科学技術振興法に基づく指定科学技術業従事許可証を停止もしくは取消されている。

(6)重大な規律違反により政府、政府機関もしくは公営企業から罷免、解雇されている。

第9/2条 検査・承認の許可証を申請する者が法人である場合、以下の資格を有すると同時に禁止事項に抵触してはならない。

イ:資格

(1)タイ国の法律に基づく法人で、工場もしくは機械の検査・承認を目的とし、かつ登録資本金もしくは払込済み資本が100万バーツ以上であること。

(2)当該法人の業務執行社員、取締役、役員会の役員の少なくとも1人が、第9/1条の資格を有すると同時に禁止事項に抵触していないこと。

(3)当該法人内において、第9/1条に基づく資格を有し、かつ禁止事項に抵触しない民間検査・承認担当者が大臣の告示で定める人数常勤していること。

(4)環境、安全、化学品、電気、エネルギー、機械、建設その他の工業に関係する分野において検査・承認を与える部門としての資格について認可を得ていること。

ロ:禁止事項

(1)破産者であること、もしくは不正による破産者であったこと。または資産を管理されているか、事業の再建途上であること。

(2)最終判決により工場法違反の判決を受けたことがあること。ただし、罰金だけの場合を除く。

(3)第9/1条のロの(5)に抵触している。

第9/3条 第9条に基づく検査・承認の許可証は、検査・承認の許可証が発給された日から3暦年目の年末まで有効である。

②民間検査官が検査・承認の許可証の期限延長を申請する場合、許可証有効期限の45日前までに申請しなければならない。また、許可者は延長申請の日から15日以内に審査を終えなければならない。

③延長申請および許可の審査は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第9/4条 検査・承認の許可証の重要部分が紛失、棄損した場合、民間検査官は、紛失、棄損を知った日から15日以内に再発行の申請を行わなければならない。

②再発行の申請および再発行は、省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第9/5条 許可者は、民間検査官が以下に該当する場合、検査・承認の許可証を停止することができる。

(1)本法に違反し、もしくは従わず、許可者が文書により期限を設けて警告し是正するようを命じたが期限内に従わない場合。

(2)検査・承認に関する報告書に誤りがあり、担当官が第37条および第39条に基づき命令しなければならない場合。

②第1項の検査・承認の許可証を停止する命令は、1回につき90日を超えないものとし、停止命令の期間中に許可証の発給申請はできない。

③検査・承認の許可証に関する警告書および停止命令は、省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第9/6条 民間検査官が以下に該当する場合、許可者は検査・承認の許可証の取消しを命令することができる。

(1)第9/1条もしくは第9/2条に基づく資格を喪失または禁止事項に抵触する場合。

(2)2年以内に3回検査・承認許可証の停止命令を受けたことがある。

(3)第9条に基づく検査・承認について虚偽の報告を行った。

②第1項に基づく許可証の取消し命令を受けた民間検査官は、命令を受けた日から2年を経過するまで許可証の申請はできない。

③検査・承認の許可証の取消は、省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

第10条 第1級の工場の操業者は、第8条により公布される省令および当該省令に基づき大臣が公布する告示で定められた基準に従わなければならない。

第11条 第2級の工場操業者は、第8条により公布される省令および当該省令に基づき大臣が公布する告示で定められた基準に従わなければならない。また、操業を開始する場合事前に担当官に対して届け出なければならない。

②届け出の様式、詳細および届け出の受領証の様式は省令で定める。

③担当官が第1項の届け出を受けたとき、担当官は届け出を受けた日に証拠として受領証を発行しなければならない。届け出者は届け出受領証を受取った日から工場を操業することができる。

④担当官は、第1項の届け出を受けたあと、内容が正しくないか完全でないことを発見したとき、修正することを命ずることができ、届け出者は命令を受けた日から7日以内に正しく、完全な内容で届け出なければならない。

⑤第2級工場の事業を廃止し、譲渡し、賃貸し、ハイヤーパーチェスで売買した場合、工場操業者は前記行動の日から30日以内に書面で担当官へ届け出なければならない。

第11/1条 大臣が、地方自治体の管理者もしくは公務員を本法に基づく担当官に任命した場合、当該担当官は当該地方に所在する第1級工場および第2級工場についてのみ権限を有し、責任を負う。

②第1項に基づきダンボン自治体の管理者もしくは公務員を担当官に任命する場合、同一事情にあるダンボン自治体の準備と合わせて任命しなければならない。

③省次官および工業省内から任命された担当官は、第1項に基づく担当官が本法を正しく執行するよう監督指導し、そのために本法に沿わない行動について勧告、差止める権限を有する。また、当該自治体を自治体設置法に基づき指導監督する郡長、県知事もしくは内務大臣に対して報告しなければならない。

第12条 第3級の工場操業者は、許可者から許可証の発給を受け、第8条に基づく省令、大臣が当該省令に基づき公布する告示、および第32条に基づき大臣が公布する告示で定める基準に従わなければならない。

②許可証を受領する前に工場を設立することを禁ずる。

③許可申請、申請書審査の手続き、許可証発給審査の期間は、省令で定める。

④申請者が許可証発給前に証明書を請求し、初期の審査で許可するに充分な資格がある場合、許可者は、大臣が官報で交付する告示の基準に従い、審査中であることを明らかにして証明証を発給することができる。

⑤許可証を発給するに当り、許可の権限を有する者は、第8条による省令で定めている基準、当該省令により大臣が公布した告示、第38条により大臣が公布した告示の基準に従い審査しなければならない。基準がないときは、工場内または近隣の住民等または財産の安全を考慮して審査しなければならない。また、第32条により公布された大臣の告示に従わなければならないときは、工場操業者が特に守らなければならない条件を許可証に記載することもできる。

第13条 第12条により許可証の発給を受けた者は、一部でも操業を開始するとき、工場操業開始の日から15日以上前に担当官へ届け出なければならない。

②第1項による操業開始前に機械の試運転を行うとき、許可証の発給を受けた者は、15日以上前に担当官に対して試運転の日、時間、期間を届け出なければならない。

③機械の試運転に必要な基準と期間は省令の定めによる。

第14条 削除

第15条 削除

第16条 許可証を発給しない命令、工場拡張の許可をしない命令、検査・承認の許可証の発給、期限延長を許可しない命令、検査・承認の許可証の停止、取消命令については、命令を知った日から30日以内に大臣に対して異議申し立てを行うことができる。

②大臣の裁定は最終とする。

第17条 許可証を受けている工場操業者が、後に合計して50馬力未満の機械を使用するようになった場合、または労働者が合計して50人未満となった場合、工場を廃止するまでは、依然として本法に基づく工場とみなす。

第18条 許可者からの許可なしに、工場の拡張を禁止する。

②第1項の工場拡張とは以下の場合をいう。

〈1〉工場の従来の機械の数を追加し、変更し、または更改することで、以下のように能力を追加すること。

(イ)従来の機械の合計能力が100馬力を超えない場合、50馬力以上追加すること。

(ロ)従来の機械の合計能力が100馬力を超え、500馬力を超えない場合、100馬力以上追加すること。

(ハ)従来の機械の合計能力が500馬力を超え、1000馬力を超えない場合、200馬力以上追加すること。

(ニ)従来の機械の合計能力が1000馬力を超え、2000馬力を超えない場合、300馬力以上追加すること。

(ホ)従来の機械の合計能力が2000馬力を超え、3000馬力を超えない場合、400馬力以上追加すること。

(ヘ)従来の機械の合計能力が3000馬力を超えている場合、500馬力以上追加すること。

〈2〉上記〈1〉の実行については、従来の工場の敷地に接している新しい敷地、または工場拡張の許可を受けている敷地において拡張すること。

②工場拡張の許可は、許可証の一部とみなされる。

③工場拡張の申請および許可については第12条および第13条の規定を準用する。

第18/1条 第18条の工場拡張は、以下の目的で行う場合に限り許可申請は不要である。

(1)汚染を抑止し、または従来の汚染抑止をさらに効率良くすること。

(2)迷惑の原因を防止もしくは減少させること。

(3)効率をさらに上げるため動力機を変更すること、または環境への影響を改善すること。

(4)効率をさらに上げるため従来の機械の動力を変更すること。

②第1項を実行する30日以上前に、許可証受領者は許可者に対して届け出なければならず、かつ、第8条に基づき公布された省令および第32条に基づき公布された大臣の告示に従わなければならない。

③第2項の届け出については、省令で定められた基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

④本条の目的に使用される機械は、工場操業に使用される機械とみなされる。

第19条 許可証受領者が、製造に使用する機械、動力として使用する機械、汚染を抑止する機械、もしくは迷惑の原因を抑止する規格を変更することにより動力を減少するか、もしくは工場を拡張することなく動力を増加する場合、または工場建物を新しく拡張する場合、もしくは工場操業に直接利するため工場建物を新しく追加して建設し、工場の敷地が2千平方メートルを超えないとき500平方メートル以上追加する場合、工場敷地が2千平方メートルを超えるとき1千平方メートル以上追加する場合、当該工場許可証受領者は以上の行為を行った日から30日以内に担当官に対して文書により届け出なければならない。

②第1項に基づく機械の増設、機械の変更は許可を受けた工場内もしくは土地、もしくは拡張の許可を受けた工場において実行しなければならない。また、大臣が告示で定めた基準および手続きに従わなければならない。

③第1項に基づく実行の届け出は、省令で定める基準および手続きに従わなければならない。

④本条に基づき生じた機械は、工場操業に使用する機械とみなす。

第19/1条 許可証受領者が、工場操業の種類を追加したい場合、実行の日の15日以上前に文書により担当官に対して届け出なければならない。

②第1項の追加は、許可を受けた元の工場もしくは土地において行い、または工場拡張の許可を受けた工場で行い、大臣が告示で定めた基準および手続きに従わなければならない。

③第1項に基づく届け出は、省令で定める基準および手続きに従わなければならない。

第20条 第12条第5項に基づき許可証に定められた条件について、許可者は条件を廃止するか、変えるか、適当な条件を追加して工場操業者に守らせることが妥当と認めた場合、そのことを書面により命令することができる。

②許可証受領者が、工場操業に当り守らなければならない条件を廃止するか、変えなければならない場合、許可者に対して理由と一緒に申請しなければならない。許可者は速やかに審査し書面で命令しなければならない。

③許可証受領者が、許可者の意見に同意できないとき、命令を受けた日から30日以内に大臣に対して不服申立ができる。大臣の裁定は最終のものとする。

第21条 許可証受領者が工場を設立せず、または設立したが許可証受領後操業を開始しない場合、当該許可証受領者は許可証を譲渡することができる。その場合、譲渡を受けようとする者は、許可者に対して許可証譲受の許可申請を、譲受けの日から30日以内に申請を行うことにより譲受けることが可能となる。工場の貸与もしくはハイヤーパーチェスによる譲渡、もしくは工場の売却については許可者の審査を待つ間、申請者は許可証受領者とみなされる。また、元の許可証受領者は、許可証の譲渡、工場の貸与、ハイヤーパーチェスによる譲渡、工場の売却が行われた日から許可証受領者とはみなされなくなる。

②許可証受領者が工場操業業務を譲渡し、工場を貸与し、ハイヤーパーチェスで譲渡し、または工場を売却した場合、工場操業業務を譲渡し、工場を貸与し、ハイヤーパーチェスで譲渡し、または工場を売却した日から工場操業を廃止したものとみなす。

③第2項に基づき、工場操業業務を譲受けた者、工場を借用、ハイヤーパーチェスで購入、もしくは購入した者は、第2項に基づき工場操業を廃止したとみなされた日から30日以内に許可者に対して許可証の譲受け申請を行わなければならない。また、申請書を提出したとき、許可者の審査を待つ間申請者は許可証受領者とみなされ、工場の操業が可能となる

④第1項および第3項に基づく許可証譲渡の申請および許可は省令で定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。当該省令は許可審査の期間も定めなければならない。

第22条 許可証受領者が死亡したとき、遺族または遺産管理人は死亡の日から90日以内または許可者が必要に応じて期限を延長する期間内に許可証引継ぎのため許可者に対して申請書を提出しなければならない。期限内に申請書を提出しないとき、許可証は期限が切れたものとみなし、操業を続ける場合新たに発給申請を行わなければならない。

②第1項の期間内は、操業を続けている遺族または遺産管理人は許可証受領者とみなされる。

③許可証受領者が裁判所により成年被後見人の宣告を受けた場合、前2項の規定が許可証受領者に準用される。

④許可証の譲渡、許可証発行の基準、手続きは省令の定めに従わなければならない。

第23条 許可証受領者は許可証を自身の工場内で見やすい所に掲示しなければならない。

第24条 工場の名称または許可証受領者の姓名が変わったとき、許可証受領者は変わった日から15日以内に担当官に対して書面で届け出なければならない。

第25条 許可証を紛失、毀損したとき、許可証受領者は、紛失、毀損を知った日から15日以内に、担当官に代わりの許可証発給申請書を提出しなければならない。

第26条 許可証受領者が工場内に据付けられた機械の一部を別の場所で一時的に操業するために移動することを希望するとき、許可者へ図面と理由を示す詳細と共に申請書を提出しなければならない。

②許可者が適当と認めたとき、定められた期間内において機械の移動を許可するが、命令の日から1年を超えないものとする。この場合、安全のため条件を付すことができる。

③許可証受領者が、第2項で許可を受けた期間を延長しなければならないとき、期間が満了する前に期間延長の申請をすることができる。許可者は適当と認めたとき1年を超えない期間の延長を許可しなければならない。

第27条 許可証受領者が工場を他の場所へ移すことを希望するとき、工場設立の手続きを新たにとらなければならない。

第28条 許可証受領者が工場操業業務を廃止するとき、廃止の日から30日以上前に許可者に対して書面で届け出なければならない。

②許可者は、第1項の工場が近隣の住民、財産もしくは環境に対して有害であると認めた場合、担当官に対して届け出、担当官は許可証受領者が期限内に工場を改善するよう命令しなければならない。また、当該者が担当官の命令に従うまでは工場の操業者の地位にあるものとみなされる。

③許可証受領者が、第2項に基づく担当官の命令に従わない場合。第42条の規定を準用する。

④第1項に基づく操業廃止の届け出は、省令で定める基準および手続きに従わなければならない。

第28/1条 許可証受領者が第3級工場を第1級工場もしくは第2級工場への変更することを望む場合、省令で定める基準および手続きにより工場操業廃止の届け出をしなければならない。また、変更後の等級での操業は本法の規定に従わなければならない。

第29条 第1級工場または第2級工場の第3級工場への変更は、第8条に基づく省令が公布されたとき、または第32条(1)に基づく大臣の告示が公布されたとき、当該省令が施行された日から30日以内に第12条に従い申請書を提出すれば許可証受領者と同様に工場操業を行うことができ、許可者は速やかに許可証を発給しなければならない。

第30条 大臣は官報で公布する告示により、特定の地区を工業区として指定することができる。

②第1項の工業区または工業団地公社法で設立された工業団地内で第2級または第3級の工場操業を行う場合、第11条に基づく担当官への届け出をする必要はない。また第12条の許可が受ける必要はない。ただし、その工場操業に当っては、第8条に基づき公布された省令、当該省令に基づく大臣の告示、第32条(1)に基づく大臣の告示および本法に基づく工場操業に関する規定に従わなければならないが、届出者または許可証受領者と同じとみなされる。

③特定の地区が工業区として指定された場合、または工業団地に関する法律による工業団地が設立された場合、大臣は省令により工業区または工業団地の近接地域を指定して、工場の種類もしくは規模により一定の期間操業を禁止するか許可することができる。

第31条 行政の効率を上げ、国民の利便性を高めるため、工場操業が他の法律でも担当官の許可を得なければならないとき、本法により権限を有する担当官と他の法律で権限を有する担当官は、共同して審査するよう手続きを定めることができる。

②第1項の手続きについては、申請書を一緒に提出するか、使用しなければならない書類様式と提示しなければならない資料の省略、申請書と書類を提出する場所、また障害となっている二重の審査、類似した手続きをまとめると同様の効果を持たせることができる。また、必要な場合、代替できる基準と手続きを定めることもできる。ただし、許可については法律が定める様式に従わなければならない。

③共同して審査を行う場合、検査の権限を有する担当官、許可に当っていずれかの部分を審査する権限を有する者、許可者の許可審査に関係するその他の担当官に権限を委譲している者は必要に応じて代理人となる。

④第2項および第3項による執行および代理行為は、官報で公布されたとき施行される。          

第2章 工場の管理

 

第32条 経済発展と国民の安寧、安全のため、大臣は内閣の了承により以下について告示を官報で公布する権限を有する。

(1)工場の等級、数もしくは規模により、設立もしくは拡張、または設立禁止もしくは拡張を禁止する地区を定めること。

(2)原材料の種類、品質、量、生産場所、およびまたは外部もしくは工場内で使用もしくは生成するエネルギーの原料もしくは種類を定めること。

(3)設立または拡張を許可する工場内で生産される製品の種類と品質を定めること。

(4)設立もしくは拡張を許可する工場内で生産され、特定の工業で使用される、または一部もしくは全部が輸出される製品を定めること。

第33条 第2級もしくは第3級の工場が連続して1年を超えて操業を休止するとき、第2級工場の操業者もしくは第3級工場の操業許可を受けた者は、書面で1年を経過した日から7日以内に担当官に対して文書により届け出なければならない。

②第1項に定められた者が再稼働しようとするとき、以下の規定に従わなければならない。

(1)第2級の工場操業者は、再稼働前に文書により担当官に対して届け出なければならない。

(2)第3級の工場操業者は再稼働前に許可者から許可を受けなければならない。

③第3級工場の再稼働の許可に当たって、もし担当官による工場および機械の検査の結果が第8条、第8条により公布された省令に基づく大臣の告示、および第32条により公布された大臣の告示、および許可証で定められている条件に合致している場合、許可者は再稼働を許可しなければならない。もし合致していない場合、担当官は定められた期間内に改善する命令を出さなければならない。改善されたら許可者は再稼働の許可を命令しなければならない。

④第3項の許可者の命令には第16条の規定を準用する。

第34条 工場内で工場または機械による事故が発生した場合、工場の等級に関係なく、その事故により、

(1)関係者が死亡、疾病もしくは負傷し、その後72時間経過してもその業務で就労することができない場合、工場操業者は、死亡の日から3日以内、または状況によって事故から72時間以内に書面で担当官へ届け出なければならない。

(2)事故により7日を超えて工場を休止しなければならないとき、工場操業者は事故発生の日から10日以内に書面で担当官へ届け出なければならない。

②工場内で第1項の事故が発生したとき、担当官は工場および機械を立入り検査し、第37条もしくは第39条による処置をしなければならない。

第35条 本法を執行するため、担当官は以下の権限を有する。

(1)本法違反の疑いがある場合、日の出から日没までまたは就業時間内に、工場、建物、場所、車両内へ立入り、工場、建物、場所もしくは車両の状態または機械の状態を検査すること。

(2)品質に疑いがあるとき、適当な量の製品の見本と関係書類を押収すること。

(3)工場の操業により工場内、近隣の人、財産に損害発生の疑いがある場合、または本法違反の疑いがある場合、製品、包装、会計帳簿、関係書類その他を検査し、押収し、差押えること。

(4)審査のため関係者を喚問し、書類その他の物品を差出させること。

第36条 本法に違反したかまたは違反の容疑がある場合、4等級以上の公務員のうちから任命された担当官は、法に基づき検察官へ移送するため当該人を逮捕する権限を有する。

第37条 担当官が、工場操業者が本法に違反するか従っていないこと、または操業により工場内または近隣の人、財産に危険、損害、迷惑を与える可能性があることを発見した場合、担当官は当該人に期限を定めて違反行為を止め、改善することを命令する権限を有する。

②担当官は適当と認めたとき、省次官または省次官が権限を委譲した者の了承を得て、機械を封印し、第1項の担当官の命令に従うまでの期間機械を運転できないようにする権限を有する。

第38条 本法に基づき命令書を送達するに際し、担当官は命令書に記載されている当該人の住所または工場で、日の出から日没までの間か、当該人の執務時間中に手交するか、または配達証明つき書留郵便で送付することができる。

②担当官が命令書に記載されている当該人へ送達したが、本人が受取りを拒否したとき、担当官は事務官である担当官または警察官の立会いの下に当該場所に置いてこなければならない。当該人に会うことができないとき、当該人の住所または執務場所において、そこに居るか働いている成年である個人に手交することもできる。人が居ないか、居ても受取りを拒否したとき、事務官である担当官または警察官立会いの下に、当該場所の見やすい所に掲示しなければならない。

③担当官が第1項または第2項に従ったとき、命令書に記載されている当該人は命令書を受領したものとみなされる。ただし、配達証明つき書留郵便で送付したか、掲示したときは、郵便が配達された日、または掲示した日から5営業日を経過したとき受領されたものとみなす。

第39条 工場操業者が正当な理由なく故意に第37条の担当官の命令に従わない場合、または、工場の操業が、工場内もしくは工場近隣の人、財産に著しく危険を及ぼし、損害を発生させ、迷惑となる恐れがある場合、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は当該人に対して工場操業を一部もしくは全部を一時的に止めて、期限を定めて改善もしくは従うことを命令する権限を有する。

②工場操業者が期限内に改善したか、従った場合、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は操業の継続を命令しなければならない。

③工場操業者が期限内に改善しないか従わない場合、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は、工場閉鎖の命令をすることができる。第3級工場の場合、閉鎖命令は許可証取消しと同様となる。

第40条 工場の休止、もしくは閉鎖命令について、担当官は、少なくとも3箇所工場内の見やすい所に掲示し、工場の管理者、従業員、労働者その他関係者全員の就労を禁止し、休止命令、閉鎖命令の期間経過後でなければ操業できないことを知らせなければならない。

第41条 第37条に基づく担当官の命令、または第39条第1項に基づく省次官もしくは省次官が権限を委譲した者の休止命令、もしくは第39条第3項に基づく閉鎖命令については、命令を知った日から30日以内に大臣に対して不服申立ができる。大臣の裁定は最終のものとする。

②第1項の不服申立があっても、担当官の命令、休止命令、閉鎖命令は大臣が別の命令を出さない限り有効である。

第42条 工場操業者が第37条による担当官の命令に従わない場合、政府が代わりに介入した方がいいと判断したとき、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は、担当官もしくは個人に委託して命令に従い改善を実行させることができる。この場合、工場操業者は実際にかかった費用に、1年当り費用の100分の30の課徴金を支払わなければならない。

②政府が介入して改善したものが工場から排出される有害物質または環境に影響を与えるものであった場合、国家環境保護に関する法律による環境保護基金から改善に要する金銭的支援を申請しなければならない。そして第1項の費用が工場操業者から支払われた場合、環境保護基金へ戻さなければならない。

第43条 第2級および第3級工場の工場操業者は、省令で定める基準、手続き、料率により年間手数料を納付しなければならない。定められた期限内に手数料を納付しない場合、月当り100分の5の延滞金を追加して納付しなければならない。正当な理由なく手数料を納付しないとき、担当官は手数料と延滞金を納付するまで工場操業を休止するよう命令することができ、第38条、第40条および第41条を準用する。

②第1項に基づく第2級工場が、第11/1条で大臣が選任した地方自治体担当官の管轄内に所在する場合、大臣は年間年間手数料を減額もしくは免除する省令を公布することはできない。ただし、自然災害もしくは経済危機が起きたような場合、または、地方自治体における産業振興に資するためであれば、減額もしくは減免するする省令を公布することはできる。

第43/1条 地方自治体の管轄内に所在する第2級工場に対する年間手数料および第43条に基づく延滞金は、第11/1条に基づき担当官を選任した地方自治体についてのみ、当該自治体の歳入としなければならない。

第44条 担当官は業務を執行するとき、関係者から要求されれば身分証明書を提示しなければならない。

②担当官の身分証明書は、大臣が定めて官報で公布する告示に従う。

第3章 罰則

 

第45条 第8条(1)、(2)、(3)、(4)、(5)もしくは(8)、に基づき公布された省令または当該省令に基づき公布された大臣の告示に違反するか従わない場合、20万バーツ以下の罰金に処する。

第46条 第8条(6)もしくは(7)に基づき公布された省令、または当該省令に基づき公布された大臣の告示に違反するか従わない場合、2万バーツ以下の罰金に処す。

第47条 第9条に基づく検査・承認の許可証を有しない者が、検査・承認を行い、または検査・承認の結果について報告をした場合、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

②民間の検査官が、検査・承認の結果について虚偽の報告を行った場合、または検査・承認を行う許可証が停止命令を受けている期間に検査・承認の結果について報告した場合、検査・承認を行う者は、検査・承認の許可証を有せず検査し、もしくは報告を行った者と同等の処罰を行う。

第47/1条 工場操業者が、第9条の第2項に従わなかった場合、5万バーツ以下の罰金に処する。

第47/2条 民間検査官が第9/4条に従わなかった場合、5千バーツ以下の罰金に処する。

第48条 第2級工場の操業者が、第11条の第1項に基づく担当官への届け出を行わなかった場合、6ヶ月以下の懲役もしくは5万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第49条 第2級工場の操業者が、第11条第2項に基づく省令の定めにより行った届け出が正確でなかった場合、または第11条第5項もしくは第33条に従わなかった場合、2万バーツ以下の罰金に処する。

第50条 第12条第1項の許可を受けずに第3級の工場の操業をした者、または第12条第2項の許可を受けないで工場を設立した者は、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

②第1項の工場が、第32条(1)に基づき公布された告示で地域により設立の可否が定められている容量もしくは規模の等級である場合、操業者は4年以下の懲役もしくは40万バーツの罰金、または両方に処する。

第51条 許可証受領者が、第13条第1項もしくは第2項、第18/1条第2項、第19条第1項もしくは第2項、第19/1条第1項もしくは第2項、第28条第1項、第28/1条もしくは第33条第1項もしくは第2項に従わない場合、2万バーツ以下の罰金に処する。

第52条 許可証受領者が、第18条に基づく工場拡張の許可を受けないで工場を拡張した場合、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

②第1項の工場が、第32条(1)で地域により拡張の可否が定められている容量もしくは規模の等級である場合、4年以下の懲役もしくは40万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第53条 許可証受領者が、第23条、第24条もしくは第25条に従わない場合、5千バーツ以下の罰金に処する。

第54条 工場操業者が第34条第1項に従わない場合、2万バーツ以下の罰金に処する。

第55条 工場操業者が、工場休止の命令を受けた期間中、または後に工場閉鎖の命令を受けた期間中に操業した場合、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または両方に処する。また、操業を休止するまで追加して1日当り5千バーツの罰金を科する。

②建築業者もしくは技術士が、操業を休止させられた工場の部分について就労したとき、または閉鎖させられた工場内で就労したとき、第1項の工場操業者と同様の罰に処する。

③操業を休止させられた工場の部分において就労したか閉鎖させられた工場内で就労した者もしくは労働者は、第1項の違反を共同して行ったか支援したと推定し、裁判所は、地位、家族への責任度、故意であったか、行動の重要度に応じてより低い罰に処することができる。

第56条 第35条に基づく担当官の業務を邪魔し、もしくは便宜供与をしない者は、1ヶ月以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第57条 第28条第2項もしくは第37条第1項に基づく担当官の命令に従わない者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または両方に処する。また、違反を続け、従わないとき、追加してその期間について1日当り5千バーツの罰金を科する。

第58条 第37条第2項に基づき、担当官が封印した機械を如何なる方法であれ運転した者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第59条 省次官もしくは省次官が権限を委譲した者が、第42条に基づき立入るとき、妨害し、便宜を供与しない者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第60条 工場の休止もしくは閉鎖させる命令書を毀損、紛失したとき、6ヶ月以下の懲役もしくは5万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第61条 工場操業者が、本法に違反したとき、建築業者もしくは工場内で働き、違反が発生した部分に責任を持つ技術士は、工場操業者と共同して違反したとみなされ、工場操業者と同様の罰に処せられる。ただし、違反を知らずもしくは同意していないことが証明された場合を除く。

②第1項の処罰以外に、省次官は違反した当該人の氏名および違反を、建築業者を管理する委員会もしくは技術士を管理する委員会へ、建築業に関する法律もしくは技術士に関する法律で審査するよう通知しなければならない。

第62条 本法違反の理由で、第1回目で罰されたことのある者が、繰返して同様の違反を犯した場合、裁判所は懲役刑の期間を少なくとも3分の1追加、罰金刑の額を少なくとも2分の1追加することを考慮しなければならない。

第63条 違反者が法人である場合、当該法人の役員、支配人もしくは当該法人の業務に責任を負う者が命令したこと、当該人の行為または命令しなければならないにもかかわらず命令しなかったことに起因している場合、当該役員、支配人、もしくは個人は違反に応じて処罰される。

第64条 本法に基づく違反が発生した場合、工場に隣接しているか近くに住んでいる者で違反により影響を受けた者は、刑事訴訟法の被害者とみなす。

第65条 必要に応じてバンコク都内および地方に懲罰委員会を設ける。

②それぞれの懲罰委員会には、大臣が、法律の資格を持つ者の中から3人を任命する。任期は1期2年とし、再任は妨げない。

③処罰委員会の任期終了前の退任、会議、審査の規則は、大臣が定めて官報で公布する規則によらなければならない。

④第50条第2項もしくは第52条第2項の違反を除き、本法の違反について、懲罰委員会は、違反者を告発するか、懲役刑まで科す必要はないと判断した場合、課徴金を科すことができる。また、違反者が処分決定の日から30日以内に課徴金を支払った場合、刑事訴訟法による事件は終了したものとみなす。

⑤検査官が第4項に基づく違反を犯した者を発見し、当該者が課徴金に同意した場合、検査官は事件を、課徴金に同意した日から7日以内に懲罰委員会へ移送しなければならない。

経過措置

 

第66条 提出されていた許可申請書、もしくは発給済みの許可証および許可者が審査中である許可証、または許可を得たところに従う許可申請者の事業は、本法の申請、許可の規定を準用する。申請書もしくは許可が、本法に基づく申請書もしくは許可と異なるとき、許可の権限を有する者は本法に合わせるため修正することができる。

第67条 本法施行日前に工場に関する法律に基づき発給された工場操業許可証は、定められた期限が切れるまで有効とする。

②本法施行日前の工場に関する法律に基づく工場設立許可証は、本法に基づく工場操業許可証とみなす。また、当該工場設立許可証を受領した者は、以後本法に従わなければならない。

第68条 工場に関する法律に基づき公布された全ての省令および告示は、本法に矛盾しない限り今後も有効とする。

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手数料は翻訳省略