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 1992年工場法

(改正:2017年 更新:2017年12月10日) 翻訳:元田時男

 

前文省略

第1条 本法は「1992年工場法」と称する。

第2条 本法は官報公布の日から90日を経過したとき施行する。

第3条 以下を廃止する。
(1) 1969年工場法
(2) 1975年工場法(第2版)
(3) 1979年工場法(第3版)

第4条 本法は、国家の安寧と安全のため政府が操業する政府の工場には適用しない。ただし、当該工場の操業に当っては、本法に基づく工場操業の基準と手続きの方針に従うものとする。

第5条 本法において、
「工場」とは、製造、組立、包装、修理、改良、試験、改善、加工、荷役、保管、破壊を行う5馬力以上もしくは5馬力以上に相当する動力を有する機械を使用するか、または機械の有無にかかわらず7人以上の労働者を使用する建物、場所、車両をいう。
「工場設立」とは、工場を操業するために機械を据付ける建物を建設すること、または工場を操業するために機械を建物、場所もしくは車両に据付けることをいう。
「工場の操業」とは、工場の操業の態様により制作、製造、組立、包装、修理、改良、試験、改善、加工、荷役、保管または破壊することをいい、機械の試運転は含まない。
「機械」とは、動力を産出するか、動力の形態を変えるために使用する多数の部品により構成される物をいう。
「労働者」とは、工場で働く者をいう。ただし、管理業務に従事する者は含まない。
「許可者」とは、省次官または省次官が必要に応じて権限を委譲した者をいう。
「許可証」とは、工場操業の許可証をいう。
「担当官」とは、本法執行のため大臣が任命した者をいう。
「省次官」とは、工業省次官をいう。
「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 工業大臣が本法を所管し、担当官の任命、本法末尾の手数料率を超えない範囲で手数料を定める省令を公布する権限を有する。ただし、本法執行のためのその他の手数料、その他の事業を定めることを除く。
② 本法に基づき公布される省令および大臣の告示は官報で公布されたとき施行される。

第1章 工場の操業

第7条 工業大臣が、管理、事故の防止、損害の防止、危険の防止を勘案し、国民もしくは環境に与える影響の度合いに応じ、第1種、第2種、第3種の工場の種類、規模を以下のように分類し定める省令を公布する権限を有する。
(1) 第1種工場とは、工場操業者の必要に応じいつでも操業することにできる種類、規模の工場をいう。
(2) 第2種工場とは、工場を操業する者が事前に許可者に対して通知しなければならない種類、規模の工場をいう。
(3) 第3種工場とは、事前に許可を得て操業しなければならない種類、規模の工場をいう。
② 第32条(1)に基づく大臣の告示が公布された場合、当該告示で定められた工場は第3種にもなる。

第8条 工場操業管理の便宜のため、大臣は、第7条による全ての種類の工場が守らなければならない以下の事項について省令を公布する権限を有する。
(1) 工場の場所、工場の環境、工場の状態または工場内部の状態に関する基準を定めること。
(2) 工場の操業に当って使用される機械、設備その他の物の状態と種類を定めること。
(3) 特別の知識を有する労働者を常駐させなければならない工場の種類、規模を定めること。
(4) 工場内または工場近隣において人または財産に与える危険、損害、迷惑を消滅、軽減するため実行しなければならない製造工程、備えるべき機械、設備の基準を定めること。
(5) 工場操業から発生する廃棄物、毒物その他環境に影響を与える物の管理基準、手続きを定めること。
(6) 法に基づく管理、検査のため工場に備えなければならない書類を定めること。
(7) 工場操業者が随時または定められた期間により報告しなければならない工場操業に関する資料を定めること。
(8) 工場操業から発生する危険または損害を防止、消滅、軽減するため安全の管理について定めること。
② 第1項の省令では、工場の種類、規模により例外を設けることもできる。また、技術上の詳細を定めるとき、または社会の状況により早急に変えなければならないとき、大臣は官報で基準を公布することもできる。

第9条 本法の執行に当り、工場または機械を検査しなければならないとき、担当官に代わり民間に委託し、報告させることができるが、その基準は大臣が告示で定め官報で公布する。

第10条 第1種の工場操業者は、第8条により公布される省令および当該省令に基づき公布される大臣告示で定められた基準に従わなければならない。

第11条 第2種の工場操業者は、第8条により公布される省令および当該省令に基づき公布される大臣告示で定められた基準に従わなければならない。また、操業を開始するとき事前に担当官に対して通知しなければならない。
② 通知の様式、詳細および通知の受領証の様式は省令で定める。
③ 担当官が第1項の通知を受けたとき、担当官は、通知を受けた日に証拠として受領証を発行しなければならない。通知者は通知受領証を受取った日から工場を操業することができる。
④ 担当官は、第1項の通知を受けたあと、通知が正しくないか完全でないことを発見したとき、通知を正しく修正することを命ずることができ、通知者は命令を受けた日から7日以内に正しく、完全な通知を行わなければならない。
⑤ 第2種工場の事業の廃止、譲渡、賃貸、ハイヤーパーチェスで売買したとき、操業者は廃止等の日から30日以内に書面で担当官へ通知しなければならない。

第12条 第3種の工場操業者は、許可者から許可証の発給を受け、第8条に基づく省令、大臣が当該省令に基づき公布する告示、および第32条に基づき大臣が公布する告示で定める基準に従わなければならない。
② 許可証を受領する前に工場を設立することを禁ずる。
③ 許可申請、申請書審査の手続き、許可証発給審査の期間は、省令で定める。
④ 申請者が許可証発給前に証明書を請求し、初期の審査で許可に充分である場合、許可者は、大臣が官報で交付する告示の基準に従い、審査中であることを明らかにして証明書を発給することができる。
⑤ 許可証を発給するに当り、許可の権限を有する者は、第8条による省令で定めている基準、当該省令により大臣が公布した告示、第38条により大臣が公布した告示の基準に従い審査しなければならない。基準がないときは、工場内または近隣の人または財産の安全を考慮して審査しなければならない。また、第32条により公布された大臣の告示に従わなければならないときは、工場操業者が特に守らなければならない条件を許可証に記載することもできる。

第13条 第12条により許可証の発給を受けた者は、一部でも操業を開始するとき、工場操業開始の日から15日以上前に担当官へ通知しなければならない。
② 第1項による操業開始前に機械の試運転を行うとき、許可証の発給を受けた者は、15日以上前に担当官に対して試運転の日、時間、期間を通知しなければならない。
③ 機械の試運転に必要な基準と期間は省令の定めによる。

第14条 許可証の有効期限は操業を開始した年から起算して5年目の暦年末までとする。ただし、第27条による工場移転があったとき、または工場を廃止したとき、新しく許可証を発給した日、または工場を廃止した日に許可証の有効期限が切れたとみなす。
② 近い将来に操業廃止するという適当な理由があるとき、許可者は大臣の了承を得て第1項の定める期間より短い期間の許可証を発給することができるが、許可証は延長できない。

第15条 許可証の期限延長に当り、許可証の発給を受けた者は期限が切れる日の前に申請書を提出しなければならない。提出したあと、延長しないことが最終的に命令されるまで許可証の発給を受けた者とみなす。
② 検査の結果工場と機械の状況が、第8条、省令により公布された大臣の告示、第32条により公布された大臣の告示および許可証に記載されている条件に合致しているとき、許可者は期限を延長しなければならない。合致しないとき、担当官は定められた期間内に合致するよう改善することを命令しなければならない。改善されたあと延長しなければならない。定められた期間内に改善されないとき許可証の期限延長を認めないという命令を出さなければならない。
③ 期限延長の申請、期限延長許可証の発給については、省令で定める基準と手続きに従わなければならない。
④ 許可証期限延長の申請が、第1項の期限に間に合わず、操業を継続する意志があり、許可証の期限の日から60日以内に期限延長申請書に提出があったとき、定められた期限内に申請したとみなし、また、当該期間内の操業は許可証の発給を受けた者の操業と同様のものとみなす。ただし、期限延長の許可証を受けたとき、当該人は期限延長手数料の100分の20を追加して支払わなければならない。60日の期限を超えたとき、新たに申請すること同様の手続きを踏まなければならない。

第16条 許可証または期限延長許可をしないという命令があったとき、申請者は命令を知った日から30日以内に大臣に対して不服申立をすることができる。大臣の裁定は最終のものとする。

第17条 許可証を有している既存の工場が、のちに機械の規模が5馬力を下回り、または労働者の数が7人を下回ったとき、当該工場は、廃止するか許可証の期限が切れるまで依然として本法に規定する工場とみなす。

第18条 許可者からの許可なしに、工場拡張を禁止する。
② 工場拡張許可申請、工場拡張許可、工場拡張不許可に対する不服申立には、第12条、第13条および第16条を準用する。
③ 工場拡張とは以下をいう。
(1) 機械の追加、変化により動力が、既存の機械が合計して100馬力を超えないとき、または動力相当分が100馬力を超えないとき、100分の50以上増加すること。または、既存の機械が合計して100馬力を超え、または動力相当分が100馬力を超えるとき、50馬力以上増加すること。
(2) 工場建物の部分が増加して、既存の工場建物のどの部分かの基礎に500キログラム以上の耐圧が必要になること。
④ 拡張部分の許可証の期限は、第14条による許可証と同じ期限とする。

第19条 許可証受領者が、工場を拡張するまでに至らないが製造用に使用する機械、動力機械、機械の動力の増加、変更するとき、工場建物の面積を拡張するとき、工場に直接必要なため新しく工場建物を建設し、工場建物の面積が200平方メートルを超えないとき、工場建物の面積が100分の50以上増加する場合、工場建物の面積が200平方メートルを超えるとき、工場建物の面積が100平方メートル以上増加する場合、担当官に対して書面で、機械の増加、変更、工場建物の面積の増加、工場建物を追加建設をする日から7日以内に通知しなければならない。また、機械の増加、変更、工場建物の面積の増加、工場建物の追加建設は省令で定める基準と手続きに従わなければならない。

第20条 第12条第5項に基づき許可証に定められた条件について、許可者が条件を廃止するか、変えるか、適当な条件を追加して工場操業者に守らせることが妥当と認めたとき、そのことを書面により命令することができる。
② 許可証受領者が、工場操業に当り守らなければならない条件を廃止するか、変えなければならないとき、許可者に対して理由と一緒に申請しなければならない。許可者は速やかに審査し書面で命令しなければならない。
③ 許可証受領者が、許可者の意見に同意できないとき、命令を受けた日から30日以内に大臣に対して不服申立ができる。大臣の裁定は最終のものとする。

第21条 許可証受領者が工場操業を譲渡し、貸し、ハイヤーパーチェスで売却するかまたは売却するとき、譲渡し、貸し、ハイヤーパーチェスで売却するかまたは売却した日から工場の操業を廃止したものとみなす。
② 譲渡を受け、借り、またはハイヤーパーチェスで購入、または購入した者は、第1項により工場操業を廃止したとみなされる日から7日以内に許可証を申請しなければならない。許可証の手数料は不要である。申請書を提出した日から許可証を受領するまで許可証を受領したと同様、引続き工場操業ができる。
③ 許可証の引継ぎおよび許可証の発給は省令の定めに従わなければならない。

第22条 許可証受領者が死亡したとき、遺族または遺産支配人は死亡の日から90日以内または許可者が必要に応じて期限を延長する期間内に許可証引継ぎのため許可者に対して申請書を提出しなければならない。期限内に申請書を提出しないとき、許可証は期限が切れたものとみなし、操業を続ける場合許可証を新たに発給する手続きを行わなければならない。
② 第1項の期間内は、操業を続けている遺族または遺産支配人は許可証受領者とみなされる。
③ 許可証受領者が裁判所により成年被後見人の宣告を受けたとき、前2項の規定が許可証受領者に準用される。
④ 許可証の譲渡、許可証発行の基準、手続きは省令の定めに従わなければならない。

第23条 許可証受領者は許可証を自身の工場内で見やすい所に掲示しなければならない。

第24条 工場の名称または許可証受領者の姓名が変わったとき、許可証受領者は変わった日から15日以内に担当官に対して書面で通知しなければならない。

第25条 許可証を紛失、毀損したとき、許可証受領者は、紛失、毀損を知った日から15日以内に、担当官に代わりの許可証発給申請書を提出しなければならない。

第26条 許可証受領者が工場内に据付けられた機械の一部を別の場所に一時的操業するために移動することを希望するとき、許可者へ図面と理由を示す詳細と共に申請書を提出しなければならない。
② 許可者が適当と認めたとき、定められた期間内において機械の移動を許可するが、命令の日から1年を超えないものとする。この場合、安全のため条件を付すことができる。
③ 許可証受領者が、第2項で許可を受けた期間を延長しなければならないとき、期間が満了する前に期間延長の申請をすることができる。許可者が適当と認めたとき1年を超えない期間延長を許可しなければならない。

第27条 許可証受領者が工場を他の場所へ移すことを希望するとき、新しく工場設立の手続きをとらなければならない。

第28条 許可証受領者が工場操業を廃止するとき、廃止の日から15日以内に許可者に対して書面で通知しなければならない。
② 許可証受領者が第3種工場または第2種工場を第1種工場への変更を望むとき、第1項による工場操業廃止の通知をし、その種類での操業を継続するときは本法の規定に従わなければならない。

第29条 第1種工場または第2種工場を第3種工場へ変更は、第8条に基づく省令が公布されたとき、または第32条(1)に基づく大臣の告示が公布されたとき、当該省令が施行された日から30日以内に第12条に従い申請書を提出すれば許可証受領者と同様に工場操業を継続することができ、許可者は速やかに許可証を発給しなければならない。

第30条 大臣は官報で告示を公布することにより、特定の地区を工業地区として指定することができる。
② 第1項の工業地区または工業団地公社法で設立された工業団地内で第2種または第3種の工場操業を行う場合、第11条に基づく担当官への通知をする必要はない。または第12条の許可が受けられる。ただし、その工場操業に当っては、第8条に基づき公布された省令、当該省令に基づく大臣の告示、第32条(1)に基づく大臣の告示および本法に基づく工場操業に関する規定に従わなければならないが、通知者または許可証受領者と同じとみなされる。
③ 特定の地区が工業地区として指定されたとき、または工業団地に関する法律による工業団地が設立されたとき、大臣は省令により工業地区または工業団地の地域を定め、工場の種類、規模により一定の期間操業を禁止するか許可することができる。

第31条 行政の効率を上げ、国民の利便性を高めるため、工場操業が他の法律でも担当官の許可を得なければならないとき、本法により権限を有する担当官と他の法律で権限を有する担当官は、共同して審査するよう手続きを定めることができる。
② 第1項の手続きについては、申請書を一緒に提出するか、使用しなければならない書類様式、提示しなければならない資料、申請書と書類を提出する場所を免除、また障害となっている二重の審査、類似した手続きをまとめると同様の効果を持たせることができる。また、必要なとき代替できる基準と手続きを定めることもできる。ただし、許可については法律が定める様式に従わなければならない。
③ 共同して審査を行うとき、検査の権限を有する担当官、許可に当っていずれかの部分を審査する権限を有する者、許可者の許可審査に関係するその他の担当官に権限を委譲している者は必要に応じて代理人となる。
④ 第2項および第3項による執行および代理行為は、官報で公布されたとき施行される。

第2章 工場の管理

第32条 経済発展と国民の安寧、安全のため、大臣は閣議の了承により以下について告示を官報で公布する権限を有する。
(1) 地区ごとに各種の工場の設立、拡張、または設立禁止、拡張禁止
(2) 原材料の種類、品質、量、生産、原材料の生産場所、外部または工場内で生産するエネルギーの種類
(3) 設立または拡張を許可する工場内で生産される製品の種類と品質を定めること。
(4) 設立または拡張を許可する工場内で生産される製品の特定の工業での使用、一部または全部の輸出について定めること。

第33条 第2種または第3種の工場が連続して1年を超えて操業を休止するとき、第2種工場の操業者または第3種工場の操業許可を受けた者は、書面で1年を超えると定めた日から7日以内に担当官へ通知しなければならない。
② 第1項に定められた者が操業を始めようとするとき、担当官に対し書面で開始前に通知しなければならない。第3種工場であれば事前に担当官の書面による許可を得なければならない。
③ 第3種工場の操業再開については、第15条第2項および第16条の規定を準用する。

第34条 工場内で工場または機械による事故が発生したとき、工場の種別に関係なく、その事故が、
(1) 死亡、疾病、負傷でその後72時間、その業務で就労することができないとき、操業者は、事故の日から3日以内または72時間以内に書面で担当官へ通知しなければならない。
(2) 事故により7日を超えて休止しなければならないとき、操業者は事故発生の日から10日以内に書面で担当官へ通知しなければならない。
② 工場内で第1項の事故が発生したとき、担当官は工場および機械を立入り検査し、第37条または第39条による処置をしなければならない。

第35条 本法を執行するため、担当官は以下の権限を有する。
(1) 本法違反の疑いがあるとき、日の出から日没までまたは就業時間内に、工場、建物、場所、車両内へ立入り、工場、建物、場所もしくは車両の状態または機械の状態を検査すること。
(2) 品質に疑いがあるとき、適当な量の製品の見本と関係書類を押収すること。
(3) 工場の操業により工場内、近隣の人、財産に損害発生の疑いがあるとき、または本法違反の疑いがあるとき、製品、包装、会計帳簿、関係書類その他を検査し、押収し、差押えること。
(4) 審査のため関係者を喚問し、書類その他の物品を差出させること。

第36条 本法に違反したかまたは違反の容疑があるとき、4等級以上の公務員から任命された担当官は、法に基づき検察官へ移送するため当該人を逮捕する権限を有する。

第37条 担当官が、工場操業者が本法に違反するか従っていないこと、または操業により工場内または近隣の人、財産に危険、損害、迷惑を与える可能性があることを発見したとき、担当官は当該人に期限を定めて違反行為を止め、改善することを命令する権限を有する。
② 担当官は適当と認めたとき、省次官または省次官が権限を委譲した者の了承を得て、機械を封印して第1項の担当官の命令に従うまでの期間機械を運転できないようにする権限を有する。

第38条 本法に基づき命令書を送達するに際し、担当官は命令書に記載されている当該人の住所または工場へ、日の出から日没までの間か、当該人の執務時間中に手交するか、または配達証明つき書留郵便で送付することができる。
② 担当官が命令書に記載されている当該人へ送達したが、本人が受取りを拒否したとき、担当官は事務官である担当官または警察官の立会いの下に当該場所に置いてこなければならない。当該人に会うことができないとき、当該人の住所または執務場所において、そこに居るか働いている成年である個人に手交することもできる。人が居ないか、居ても受取りを拒否したとき、事務官である担当官または警察官立会いの下に、当該場所の見やすい所に掲示しなければならない。
③ 担当官が第1項または第2項に従ったとき、命令書に記載されている当該人は命令書を受領したものとみなされる。ただし、配達証明つき書留郵便で送付したか、掲示したときは、郵便が配達された日、または掲示した日から5営業日を経過したとき受領されたものとみなす。

第39条 工場操業者が正当な理由なく故意に第37条の担当官の命令に従わないとき、または、工場の操業が、工場内もしくは工場近隣の人、財産に著しく危険を及ぼし、損害を発生させ、迷惑となる恐れがあるとき、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は当該人に対して工場操業を一部もしくは全部を一時的に止めて、期限を定めて新たに改善もしくは従うことを命令する権限を有する。
② 工場操業者が期限内に改善したか、従ったとき、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は操業の継続を命令しなければならない。
③ 工場操業者が期限内に改善しないか従わないとき、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は、工場閉鎖の命令をすることができる。第3種工場の場合、閉鎖命令は許可証取消しと同様となる。

第40条 工場の休止、もしくは閉鎖命令について、担当官は、少なくとも3箇所工場内の見やすい所に掲示し、工場の従業員、労働者その他関係者は就労を禁止されているが、休止命令、閉鎖命令のあとは操業を継続できることを知らせること。

第41条 第37条に基づく担当官の命令、または第39条第1項に基づく省次官もしくは省次官が権限を委譲した者の休止命令、もしくは第39条第3項に基づく閉鎖命令については、命令を知った日から30日以内に大臣に対して不服申立ができる。大臣の裁定は最終のものとする。
② 第1項の不服申立があっても、担当官の命令、休止命令、閉鎖命令は大臣が別の命令を出さない限り有効である。

第42条 工場操業者が第37条による担当官の命令に従わないとき、政府が代わりに介入した方がいいと判断したとき、省次官もしくは省次官が権限を委譲した者は、担当官もしくは個人に委託して命令に従った改善を実行させることができる。この場合、工場操業者は実際にかかった費用に、1年当り費用の100分の30の課徴金を支払わなければならない。
② 政府が介入して改善したものが工場から排出される毒物または環境に影響を与えるものであったとき、国家環境保護に関する法律による環境保護基金から改善に要する金銭的支援を申請しなければならない。そして第1項の費用を工場操業者から支払われたとき、環境保護基金へ戻さなければならない。

第43条 第2種および第3種工場の工場操業者は、省令で定める基準、手続き、料率により年間手数料を納付しなければならない。定められた期限内に手数料を納付しないとき、月当り100分の5の延滞金を追加して納付しなければならない。正当な理由なく手数料を納付しないとき、担当官は手数料と延滞金を納付するまで工場操業を休止するよう命令することができ、第38条、第40条および第41条を準用する。

第44条 担当官は業務を執行するとき、要求されれば身分証明書を提示しなければならない。
② 担当官の身分証明書は、大臣が定めて官報で公布する。

第3章 罰則

第45条 第8条(1)、(2)、(3)、(4)、(5)もしくは(8)、またはそれらにより公布された省令に基づく大臣の告示に違反するか従わないとき、20万バーツ以下の罰金に処する。

第46条 第8条(6)もしくは(7)に基づく省令、または当該省令により公布された大臣の告示に違反するか従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処す。

第47条 第9条に基づく検査結果に虚偽の報告をしたとき、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または両方に処する。

第48条 第2種工場の操業者が、第11条第1項に基づき担当官へ通知しないとき、6ヶ月以下の懲役もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。

第49条 第2種工場の操業者が第11条第2項に基づく省令で定められた規則による通知が虚偽の通知であったとき、または第11条第5項もしくは第33条に従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第50条 第3種工場の操業者が、第12条第1項の許可を受けずに操業したとき、または第12条第2項の許可を受けないで工場を設立したとき、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項の工場が、第32条(1)に基づき公布された告示で地域により設立の可否が定められている容量もしくは規模の種類であるとき、操業者を4年以下の懲役もしくは40万バーツの罰金、または両方に処する。

第51条 許可証受領者が第13条第1項、第2項、第19条、第28条もしくは第33条に従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第52条 許可証受領者が、第18条に基づく工場拡張の許可を受けないで工場を拡張したとき、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。
② 第1項の工場が、第32条(1)で地域により拡張の可否が定められている容量もしくは規模の種類であるとき、従わない者を4年以下の懲役もしくは40万バーツ以下の罰金、または併科する。

第53条 許可証受領者が、第23条、第24条もしくは第25条に従わないとき、5千バーツ以下の罰金に処する。

第54条 工場操業者が第34条第1項に従わないとき、2万バーツ以下の罰金に処する。

第55条 工場操業者が、工場休止の命令を受けた期間中、または後に工場閉鎖の命令を受けた期間中に操業したとき、2年以下の懲役もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。また、操業を休止するまで追加して1日当り5千バーツの罰金に処する。
② 建築家もしくは技術者が、操業を休止させられた工場の部分について就労したとき、または閉鎖させられた工場内で就労したとき、第1項の工場操業者と同様の罰に処する。
③ 操業を休止させられた工場の部分について就労したか閉鎖させられた工場内で就労した者もしくは労働者は、第1項の違反を共同して行ったか支援したと推定し、裁判所は、地位、家族への責任度、故意であったか、行動の重要度に応じてより低い罰に処することができる。

第56条 第35条に基づく担当官の業務を邪魔し、もしくは便宜供与をしない者は、1ヶ月以下の懲役もしくは2万バーツ以下の罰金、または併科する。

第57条 第37条第1項に基づく担当官の命令に従わない者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または両方に処する。また、違反を続け、従わないとき、追加してその期間について1日当り5千バーツの罰金に処する。

第58条 第37条第2項に基づき、担当官が封印した機械を如何なる方法であれ運転した者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第59条 省次官もしくは省次官が権限を委譲した者が、第42条に基づき介入させるとき、妨害し、便宜を供与しない者は、1年以下の懲役もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

第60条 工場の休止もしくは閉鎖させる命令を毀損、紛失したとき、6ヶ月以下の懲役もしくは5万バーツ以下の罰金、または併科する。

第61条 工場操業者が、本法に違反したとき、建築家もしくは工場内で働き、違反が発生した部分に責任を持つ技術者は、工場操業者と共同して違反したとみなされ、工場操業者と同様の罰に処する。ただし、違反を知らずもしくは同意していなことが証明された場合を除く。
② 第1項の処罰以外に、省次官は違反した当該人の氏名および違反を、建築業を管理する委員会もしくは技術者を管理する委員会へ、建築業に関する法律もしくは技術者に関する法律で審査するよう通知しなければならない。

第62条 本法違反の理由で第1回目で罰された者が、繰返して同様の罪で違反を犯したとき、裁判所は懲役刑の期間を少なくとも3分の1追加、罰金刑の額を少なくとも2分の1追加することを考慮しなければならない。

第63条 法人が本法に違反したとき、違反が役員の命令または役員自身、支配人もしくは当該法人の業務に責任を持つ者の違反である場合、または、当該人が命令する権限があり、命令し、命令しなかったことにより法人が違反した結果となった場合、当該人を罰則により処罰する。

第64条 本法に基づく違反が発生したとき、工場に隣接しているか近くに住んでいる個人、
または違反により影響を受けた者は、刑事訴訟法の被害者とみなす。

第65条 必要に応じてバンコク都内および地方に処罰委員会を設ける。
② それぞれの処罰委員会には、大臣が、法律の資格を持つ者の中から3人を任命し、任期は2年とし、再任は妨げない。
③ 処罰委員会の任期終了前の退任、会議、審査規則は、大臣が定めて官報で公布する規則によらなければならない。
④ 第50条第2項もしくは第52条第2項の違反を除き、本法の違反について、処罰委員会は、違反者を告発するか、懲役刑まで科す必要はないと判断したとき、課徴金を科すことができる。また、違反者が処分決定の日から30日以内に課徴金を支払ったとき、刑事訴訟法による事件は終わったものとみなす。
⑤ 検査官が第4項に基づく違反を犯した者を発見し、当該者が課徴金に同意したとき、検査官は事件を、課徴金に同意した日から7日以内に処罰委員会へ移送しなければならない。

 経過措置

第66条 提出された各種申請書、発給されたか許可者が審査中である各種許可証、または許可を得たところに従う許可申請者の事業は本法の申請、許可の規定を準用する。申請書もしくは許可が、本法に基づく申請書もしくは許可と異なるとき、許可の権限を有する者は本法に合わせるため修正することができる。

第67条 本法施行日前に工場に関する法律に基づき発給された工場操業許可証は、定められた期限が切れるまで有効とする。
② 本法施行日前の工場に関する法律に基づく工場設立許可証は、本法に基づく工場操業許可証とみなす。また、当該工場設立許可証を受領した者は、以後本法に従わなければならない。

第68条 工場に関する法律に基づき公布された全ての省令および告示は、本法に矛盾しない限り今後も有効とする。

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手数料率

(1) 申請書               1部   100バーツ

(2) 許可証もしくは工場拡張許可証    1部 100,000バーツ

(3) 許可証代替書            1部  1,000バーツ

(4) 許可証延長は(2)と同額

(5) 工場操業手数料           年間  30,000バーツ

 

手数料を定める省令の公布については、規模、工場の操業を勘案して異なる手数料を定めることができる。

(おわり)