icon-anchor 1998年労働者保護法に基づく省令第7号(特別の労働時間を適用する職種)

1998年労働者保護法に基づく省令第7号

1998年労働者保護法第6条及び第22条に基づき労働社会福祉大臣は以下の通り省令を公布する。

第1項 石油法に基づく石油業で、探鉱地域、掘削地域においてのみ行われる修理保守及びサービスを含む業務については、以下の労働者保護措置を定める。
(1)使用者と労働者は、始業時刻と就業時刻を特定して通常労働時間を合意することができる。ただし、1日に12時間、合計して1週間に48時間を超えないものとする。
(訳者注;この項は省令第13号により改正)
(2)使用者と労働者は継続した期間における労働時間を合意することができるが、継続して28日間を越える期間について合意してはならない。
(3)使用者は、上記(2)により継続して就業した労働者に対して適宜就業期間ごとの休日を与えなければならない。ただし、使用者と労働者が継続した14日以上について合意した場合、使用者はその期間の2分の1以上の継続した休日を与えなければならない。
第1段の期間ごとの休日は、第28条に基づき使用者が与えなければならない週休を含むものとする。
(4)上記(3)による休日と祝祭日が重なる場合、その次の労働日に労働者が代休をとるか、使用者が休日労働手当を支払うことができる。
(5)使用者は、休日に行わなければならない海上での救命訓練、消化訓練を行う場合、適切な期間を置いて労働者に事前通告しなければならない。ただし、休日のその他の訓練については労働者の承諾を得なければならない。そして、訓練日および訓練前に準備すると使用者が定めた日の休日労働手当と交通費を使用者は支払わなければならない。

第2項 専門的業務、管理執行業務、事務、商業に関する業務、サービスに関する業務、生産に関する業務、その他の関連業務について、使用者と労働者は各日の通常労働時間を何時間とするか合意することができる。ただし、合計労働時間は1週間に48時間を超えてはならない。
② 使用者と労働者が第1段に従い1日8時間を超える通常労働時間を合意した場合、使用者は、月給制で賃金を受取っている労働者以外の労働者は、8時間については労働日の賃金を支払い、超える部分については時間当たり賃金の1.5倍以上、または出来高制で賃金を受取っている労働者は労働日の出来高当たり賃金の1.5倍以上の報酬を支払わなければならない。また、休日である場合、8時間については休日の賃金を、超える場合は労働日の賃金の3倍の報酬、出来高払制の場合、労働日の出来高当たりの3倍の報酬を支払わなければならない。
(訳者注:この②は省令13号により改正)

第3項 食堂または飲料店で販売、サービス提供が各営業日に継続していない業務については、使用者は労働者に1日の労働中に2時間を超える休憩を与えることができる。

第4項 使用者は、石油の探鉱、掘削、分離、製造に関する専門家である女性労働者の健康に有害でない場合、当該女性労働者を当該業務に就労させることができる。

第5項 管理者、専門職、財務、経理の職種に就いている妊娠している労働者を、本人の承諾により労働日に時間外勤務をさせることができる。

第6項 訪問販売または商品購入の勧誘を行う労働者に対し、使用者が商品販売の手数料を支給する場合、当該労働者は、第61条の時間外勤務手当、第63条の休日時間外勤務手当を受取る権利はない。ただし、使用者が時間外勤務手当てまたは休日時間外勤務手当の支払いの同意している場合を除く。

第7項 本省令は1998年8月19日から施行する。

             1998年8月22日
労働社会福祉大臣