総会を開催しなければならないとき

Ｑ：株主総会を開催しなければならないのはどういうときでしょうか？

A:以下のときです。

1. 会社設立登記後6か月以内（1171条）
2. その後毎年1回、会計年度末より4か月以内に公認会計士の監査が終わった財務諸表により会計報告、営業報告、取締役と会計監査人選任をしなければならない（1197条等）。
3. 取締役が必要と認めたとき（12272条第1項）
4. 欠損金が資本の半分に達したとき直ちに（1172条第2項）
5. 株式総数の5分の1以上を代表する株主から請求があったとき（1173条）
6. 会計監査人に欠員が生じたとき（1211条）

＊以下の場合は株主総会の特別決議を要します

1. 基本定款、付属定款の改正（1145条）
   例えば社名の変更、会社の目的の変更はは定款の変更ですから特別を要します。
2. 新株の発行により増資するとき（1220条）
3. 新株を発行するとき金銭以外で払い込むとき（1221条）
4. 減資するとき（1224条）
5. 総会で解散の決議をするとき（1236条）
6. 他の会社と合併するとき（1238条）

（以上）