タイにおける公証制度（Notary Public）について

タイには公証制度の設置を規定する法律が存在しません。外国向け書類の認証が必要な場合、以下の2つの手段を利用します。

タイ国内の公証に代わる手段

1. タイ外務省 領事局法務部（バンコク都内のみ）
   国内外の両方で使用可能。信頼性が高い。
2. タイ弁護士会の公証業務対応弁護士（Notarial Services Attorney）
   仏暦2551年（2008年）のタイ弁護士会規則により制定。全国各地で利用可能だが、外国での使用にのみ効力が認められる。

使い分けの目安

• 書類をタイ国内の機関にも提出する場合 → 外務省領事局
• 海外提出のみで迅速に認証が必要な場合 → 弁護士会公証弁護士

執筆：スパット サコンチャイ 弁護士（タイ国）

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