はじめに

 icon-anchor はじめに

タイ国はすでに中進国への道を歩んでおり、アセアンの中核としての存在感を示しています。それに呼応して、今後の経済発展は従来の労働集約型から技術集約型へと産業構造の転換を試みています。

このような情勢下、これから進出する企業、すでにビジネスを展開している企業にとってタイの制度情報はますます重要になってきていますが、タイの公用語はタイ語でありますので情報を得にくい事情にあります。

このホームページはタイの制度情報をタイ語の原典から収集し公開するものであります。また、読者のご質問には無料でご回答いたします。メールで回答し難いご質問には、電話、面談にて承りますのでご遠慮なく。


このサイト「タイビジネス情報館」の主宰者については以下の通りとなっています。 plus d’information

  • 川島和士(在タイ・バンコク SME MULTI CONSULTANT代表取締役)
  • 原田いそよ(タイ語翻訳GIPU代表取締役)
  • 元田時男(在日本横浜、本ページの監修者)

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ニュース 43号(200629)

SME MULTI CONSULTANT ニュース43号(200629)

SME MULTI CONSULTANT ニュース43号(200629)タイ法令の新しい話題を簡潔にまとめ、月一回送信します。バックナンバー http://www.thaibiz.jp/?page_id=2551

タイ政府がコロナ対策非常事態宣言を200731まで継続(夜間外出禁止令は200514午前3時で解除済)、規制緩和第4期実施中。 第36回アセアンサミット開催(200620~200626更新分)

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行された「(タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「施行規則第1号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200630まで非常事態宣言(+夜間外出禁止令)が延長された際の「施行規則第8号」についてはSME MULTI CONSULTANTニュース39号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19): Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部(CCSA)では、200325から内閣府広報局テレビ(NBC)、マスコミ公社テレビ(MCOT)やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例: 200626 タイ政府COVID-19対策本部(CCSA)政策説明・進捗報告(内閣府広報局ユーチューブ)

日々の政策説明・進捗報告のポイントは下記のとおりです(200619までの分はSME MULTI CONSULTANTニュース42号をご参照下さい)。

200626    36回アセアンサミット(議長国ベトナム、テレビ国際会議)でのプラユット首相演説:4月のアセアン+3特別サミット以来、アセアン諸国のCIVID-19危機に対する具体策が効果を上げており、タイにおいても徐々に収束しつつある。タイ国内新規感染者ゼロを一ヶ月以上にわたって達成し、この間に発生した新規感染者は全員が入国検疫中の海外帰国者であった。タイ政府は200615より経済活動・社会生活規制を緩和したが、同時に公衆衛生対策、社会的間隔保持、各種施設の出入り行動追跡記録アプリである「タイチャナ(タイの勝ち)」からなる第二波感染拡大防止策も徹底して行っている。我々は、新しい生活様式にも対応しつつ、世界中の政治社会混乱すなわち超大国間の対立、ナショナリズムの急激な台頭、反グローバリゼーションの潮流に直面している。これは国家間の安定的関係を揺るがせ、多国間協調主義を脅かすものだ。アセアンは結束してこれに対抗し、地域協調主義を形成・強化し、世界レベルの支援を推進していくべきである。アセアン各国が力を結集し、地域の主軸たる地位を維持し、超大国の介入に対してどちらの側に付くことも強制されず、むしろその橋渡しの役割を担っていく。インド太平洋に対するアセアンの立場を堅持して利益を最大化し、アセアンの陸海空の平和と安定を守っていくため、アセアン50年の創設趣旨に基づき、協議と交渉による域内の持続的経済発展を目指して行きたい。ここでポストCOVID-19時代に向けた三つの提案を行う。

①「MPAC 2025 (ASEAN連結性マスタープラン、ASEAN 2025)」の推進によるアセアンの連結性を強化するとともに、連続的な緑地帯で繋がるアセアンとして持続的な発展ができるように開発する。また、アセアン加盟国間の人の往来規制については、感染防止の公衆衛生基準を達成した加盟国同士で往来協定を締結し、徐々に域内人流を回復していく。

②アセアン経済を内側から総合的に強化するため、年内に「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」締結にこぎ着け、アセアンの経済回復を加速するとともに、生産拠点と一大市場を兼ねたアセアンの魅力向上を図る。また、経済発展のカギとなるアセアンのデジタル経済価値が今後10年で1.3兆ドル増となることを見据え、基礎インフラ投資促進と人材育成、科学と技術革新の普及を促進し、新規の経済的利益確保と産業生産コストの低減に繋げていく。さらにアセアンが生物多様性に恵まれた強みを生かし、BCG(バイオ・再生・緑の自然)経済モデルに基づく環境にやさしい製品を作り出すための技術革新に注力しなければならない。

③長期的な混乱や危機に備えるアセアンの免疫力増強プロジェクト策定を議長に提案する。これまでもアセアンは相互扶助の精神で各種の支援プロジェクトを展開してきた、その延長線上で公衆衛生面、特に健康維持の担保として、アセアン基金の活用によりワクチンを開発すれば皆が安価で平等に入手できることだろう。その印としてタイは10万ドルを寄付する。また、並行してアセアンにとって有利な食糧安全保障・安定確保策を採れば、域内住民の教育機会均等や労働力の技能向上にも繋がるので、時代の急激な変化に追いつくというアセアンの理念にも合致する。さらに、重要事項である人権問題への共同の取り組みにおいてタイでは既に、人身売買、破壊活動、国際犯罪、サイバーテロ、不法入国、麻薬覚醒剤、違法漁業操業に真摯に取り組み、地域の平和と安定に貢献している。また、タイでは「足るを知る経済原理」を励行している。これは「ほどほどで充足し、道理を通し、免疫力をもって持続的に発展する社会基盤」を育成する思想である。この中に、アセアンの社会基盤が従来より強くなれるヒントがあるので、アセアン持続的経済成長研究センターを通じて成功事例をご紹介していきたい。

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