はじめに

タイ国はすでに中進国への道を歩んでおり、アセアンの中核としての存在感を示しています。それに呼応して、今後の経済発展は従来の労働集約型から技術集約型へと産業構造の転換を試みています。

このような情勢下、これから進出する企業、すでにビジネスを展開している企業にとってタイの制度情報はますます重要になってきていますが、タイの公用語はタイ語でありますので情報を得にくい事情にあります。

このホームページはタイの制度情報をタイ語の原典から収集し公開するものであります。また、読者のご質問には無料でご回答いたします。メールで回答し難いご質問には、電話、面談にて承りますのでご遠慮なく。


このサイト「タイビジネス情報館」の主宰者については以下の通りとなっています。

  • 川島和士(在タイ・バンコク SME MULTI CONSULTANT代表取締役)
  • 原田いそよ(タイ語翻訳GIPU代表取締役)
  • 元田時男(在日本横浜、本ページの監修者)

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ニュース 38号(200524)

SME MULTI CONSULTANT ニュース38号(200524)

タイの法令の新しい話題を簡潔にまとめ、月一回のペースで送信いたします。(西暦 = 仏暦 − 543)

1.タイ政府がコロナ対策非常事態宣言(+夜間外出禁止令)を200531まで延長、段階的に規制緩和中(200515~200516更新分):

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「(仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第5条に基づく)タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「(仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく)施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANT ニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言(+夜間外出禁止令)が延長された「(仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく)施行規則第5号」についてはSME MULTI CONSULTANT ニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติด เชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19): Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部(CCSA)は、200325付け官報で公示された「(仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく)特別執行機関設立にかかる総理大臣通達 第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス(COVID-19)の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ(NBC)、マスコミ公社テレビ(MCOT)やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2~3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

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