icon-anchor はじめに

タイ国はすでに中進国への道を歩んでおり、アセアンの中核としての存在感を示しています。それに呼応して、今後の経済発展は従来の労働集約型から技術集約型へと産業構造の転換を試みています。

このような情勢下、これから進出する企業、すでにビジネスを展開している企業にとってタイの制度情報はますます重要になってきていますが、タイの公用語はタイ語でありますので情報を得にくい事情にあります。

このホームページはタイの制度情報をタイ語の原典から収集し公開するものであります。また、読者のご質問には無料でご回答いたします。メールで回答し難いご質問には、電話、面談にて承りますのでご遠慮なく。


このサイト「タイビジネス情報館」の主宰者については以下の通りとなっています。

  • 川島和士(在タイ・バンコク SME MULTI CONSULTANT代表取締役)
  • 原田いそよ(タイ語翻訳GIPU代表取締役)
  • 元田時男(在日本横浜、本ページの監修者)

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ニュース 18号(a)(191208)

1.速報 最低賃金改正情報:

(最低賃金法による基本給ベース)

191206にタイの政府・企業・労働者の三者代表による最低賃金審議会で承認された、200101から施行される見込みの最低賃金日額です(191208現在、閣議未承認、官報未公示)。

現行→改正

330 → 336バーツ
チョンブリ、プーケット

330 → 335バーツ
ラヨーン

325 → 331バーツ
バンコク、ナコンパトム、ノンタブリ、パトムタニ、サムットプラカン、サムットサーコン

325 → 330バーツ
チャチュンサオ

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