ニュース 3号(180330)

SME MULTI CONSULTANT ニュース 3号(180330)

 

SME MULTI CONSULTANT ニュース 3号(180330)

タイの法令の新しい話題を簡潔にまとめ、月一回のペースで送信いたします。(西暦 = 仏暦 − 543)

タイ王国の新紙幣発行:

 

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2016年10月13日に故プミポン前国王陛下(ラーマ9世)が崩御され、直ちにワチラーロンコーン国王陛下(ラーマ10世)が即位されてから、国中の国王の写真や肖像、テレビの8時と18時の国歌、映画館などで上映前の敬礼映像など全てワチラーロンコーン国王陛下に変わりましたが、紙幣は変わらず故プミポン前国王陛下の肖像が描かれた紙幣が流通しています。その紙幣もついに2018年4月6日、チャクリー王朝記念日にワチラーロンコーン国王陛下の肖像が描かれた20バーツ、50バーツ、100バーツ紙幣が発行されます。500バーツ、1000バーツ紙幣の発行についてはワチラーロンコーン国王陛下の66歳のお誕生日である2018年7月28日に発行される由。新紙幣のデザインは、表面はワチラーロンコーン国王陛下の肖像が描かれています。裏面は20バーツ札がチャクリー王朝のラーマ1世と2世、50バーツ札がラーマ3世と4世、100バーツ札がラーマ5世と6世、500バーツ札がラーマ7世と8世、1,000バーツ札がラーマ9世と10世の肖像画です。ちなみにチャクリーとは、ラーマ1世の改名前のお名前でした。なお、硬貨も同じく4月6日からワチラーロンコーン国王陛下の肖像画が彫られた新デザインの硬貨が流通開始となります。現在流通している故プミポン前国王陛下の肖像画の硬貨はそのまま利用可能ですが、タイ中央銀行では4,5年ほどで入れ替わると予測しています。


1.BOI実務: 

171028付けの投資委員会告示10/2560号「投資委員会告示2/2557号への追加特典措置」と180215付けの投資委員会告示10/2560号補足説明書の要旨は下記のとおりです。 plus d’information

201231までに申請すること。

① グループA1(法人税免税8年無制限)とA2(法人税免税8年投資金額枠)の業種の新規・追加投資事業に対し、メリットベース(高付加価値投資基準)で法人税免税期間を最大13年に延長。

② グループB(法人税課税)でメリットベース対象の業種の新規・追加投資事業で、生産工程の一部または全部を自動化・ロボット化(自動機械単体はダメ)した事業に対し、下記の追加特典。

(新品のみ)自動化・ロボット化の投資額の30%以上で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額と同額を上限として3年間の法人税免税。

(新品のみ)自動化・ロボット化の投資額の30%未満で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額の50%を上限として3年間の法人税免税。

③ 機械の輸入税免税特典等も付与。

2.労務管理:

(最低賃金法) ← 基本給ベース

180130に閣議で承認され、180401から施行される最低賃金日額(180319官報公示済み)

315バーツ サケオほか20県

318バーツ プラチンブリ、サムットソンクラームほか5県

320バーツ ナコンラチャシマ、アユタヤ、サラブリほか11県

325バーツ バンコク、チャチュンサオ、ナコンパトム、ノンタブリ、パトムタニ、サムットプラカン、サムットサーコン

330バーツ チョンブリ、プーケット、ラヨーン

(労災保険)

180226社会保険庁長官発表によると、社会保険庁の労災保険基金による労災事故の治療費等給付金額の上限が2百万バーツ(国立医療機関の場合)に増額(従来の上限は30万バーツ)。

3.税務・会計:

春は人事異動の季節ですね。日本に本社がある在タイ日系企業の多くで実施されている「タイ法人への出向人事」ですが、出向者の給与手当の一部を日本本社が本人の国内口座に振込むことが圧倒的に多くて、みなさん理由は「国内の家族の生活費」とか「日本の社会保険の算定基礎確保」などです。タイ法人で給与等を負担しながら、日本本社も国内給を支給する仕組みです。出向者の所得には、基本的にタイ側で所得税がかかります(日本本社の取締役など例外あり)。

ところで、上記以外にもタイ側で税金がかかる可能性があることをご存知でしょうか?それはPE課税です。PEとはPermanent Establishment(恒久的施設)を指します。「国内給分をタイ法人に請求するなど一定の要件を満たせば成立する」とか「日本本社をPEとみなして5%をタイ側で源泉徴収」などとするタックスルーリングもタイ国税局に存在します。また、同時に日本本社の売上VAT(7%)も申告を要するとされています。

以上です


御社のご盛業を!日タイ経済産業連携と両国の永続的な友好関係を祈念して!

SME MULTI CONSULTANT CO., LTD.

川島和士 (KAZUSHI KAWASHIMA)