icon-anchor 1998年労働者保護法に基づく省令第5号(能力向上のための休暇をとる権利)

1998年労働者保護法に基づく省令第5号
(能力向上のための休暇をとる権利)

                     (2014年6月11日元田時男訳)

 1998年労働者保護法第6条及び第36条に基づき、労働社会福祉大臣は以下の通り省令を公布する。

第1項 労働者は、以下の訓練または知識、能力発展のために休暇をとる権利がある。

(1)労働、社会福祉に有益な、または労働者の業務における技能、能率を向上させるため

(2)政府が催す、または政府が認可した教育の評価試験を受験するため

② (1)による訓練または知識、能力発展は計画もしくはカリキュラムがあり、かつ計画の時間割またはカリキュラムを明確、明瞭に定めているものでなければならない。

第2項 労働者の訓練または知識、能力発展のため休暇をとる場合、労働者は休暇の理由を明確に、もし、関係証拠がある場合はそれと一緒に、訓練または知識、能力発展に参加する休暇の7日以上前に使用者へ通知しなければならない。

第3項 使用者は、以下の場合訓練または知識、能力発展のため休暇を許可しないことができる。

(1)休暇をとる年に、労働者が訓練または知識、能力発展のための休暇を30日以上もしくは3回以上とっていた場合、または、

(2)労働者が休暇をとることにより使用者の事業に損害を与えるか影響があることを使用者が示すことができる場合

               1998年8月19日

               労働社会福祉大臣