1979年タイ国工業団地公社法

พ.ร.บ.การนิคมอุตสาหกรรมแห่งประเทศไทย พ.ศ.๒๕๒๒
1979年タイ国工業団地公社法

(1991年、1996年、2007年、2019年改正)
2020年5月4日最終訳元田時男

 

前文省略

第1条 本法は「1979年タイ国工業団地法」と称する。

第2条 本法は官報に告示された日の翌日から施行する。

第3条 1972年12月13日付革命団布告第339号は廃止する。
②その他の法令、規則で、この法律に反する規定があるときは、この法律を適用する。

第4条 この法律において、
「工業団地」とは、一般工業区または自由事業区をいう。
「一般工業区」とは、工業、サービス業またはその他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業を営むための地域をいう。
「自由事業区」とは、工業、商業または経済、国家の安全、国民の福祉、環境保護に有益な、その他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業、その他委員会が定める事業を営むための地区をいい、当該地区へ移入する物品は法律で定められた租税および手数料に関する追加の特典が与えられる。
「工業事業者」とは、工業団地において工業またはサービス業を営むことを許可された者をいう。
「商業」とは、自由事業区内における売買またはサービスをいう。
「商業事業者」とは、自由事業区内において、売買またはサービスを行うことを許可された者をいう。
「製造」とは、製作、建造、混合、組立てまたは梱包をいう。
「物品税」とは、税法典の物品税をいう。
「委員会」とは、タイ国工業団地公社委員会をいう。
「総裁」とは、タイ国工業団地公社総裁をいう。
「職員」とは、総裁を含むタイ国工業団地公社の職員をいう。
「雇員」とは、タイ国工業団地公社の雇員をいう。
「担当官」とは、本法の執行のため大臣から任命された者をいう。
「大臣」とは、本法を執行する大臣をいう。

第5条 工業大臣が本法を執行し、担当官を任命し、本法に基づく省令を公布する。
②省令は官報に掲載されたときから発効する。

第 1 章 タイ国工業団地公社

第 1 節設立

第6条 タイ国工業団地公社という工業団地公社を設立し、公社と略称、法人とする。その目的は以下の通りとする。
(1) 工業団地を造成、拡張するため、または、公社に有益または関係する事業を行うために適する土地を保有すること。
(2) (1) に基づき土地を造成し、工業事業者、商業事業者、その他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業者にサービスと環境を整備する。道路、排水設備、排水処理場、電力、水道および電話などの建設を含む。また、住宅、運搬道、水路、船着き場、通信などを整備し、工業団地内の事業、事業者、居住者に必要な便宜をはかること。
(3) 工業団地内において不動産および動産を賃貸し、ハイヤーパーチェスし 、販売すること。また、直接工業団地に益するためこれらの事業を行うこと。
(3/1) 港湾の運営
(3/2) 公社の目的に関係する事業を行うため、株式会社、もしくは公開株式会社を設立すること。
(4) 公社の目的の範囲内において有益な関連事業を行うこと。
(5) (1) 、(2) 、(3) 、もしくは(4) の目的に基づき有限会社の責任範囲内において他人と合弁または他の法人の株式を保有すること。それは、公社の目的の範囲内において国内、国外において有益、関連するものであること。
(6) 民間または政府機関の工業団地を振興し、監督すること。
(7) 近隣の住民に対して地方自治体と協力して公益サービス、事業を行うこと。

第7条 1972年12月13日付革命団布告第339に基づく事業、資産、権利、負債および責任は公社へ引き継ぐ。
②第1項の資産は、負債を差し引いた後、公社の資本金とする。

第8条  公社の資本金は以下により構成する。
(1) 第7条に基づき引き継いだ資産
(2) 国家予算からの資金
(3) 政府またはその他の民間から受け取った現金または資産
(4) 国内または国外、国際機関から支援として受け取った現金、資産

第9条 公社の主たる事務所は、バンコク都またはその近隣の県に置くものとし、工業団地がある県内に支所を置くことができる。

第10条 公社は、第6条の目的の範囲内において以下の権限を有する。
(1) 調査、企画、設計、建設、および社会施設の管理、工業事業者、商業事業者、その他の工業、商業に有益なまたは関連する事業を行う者に対するサービス提供を行うこと。
(2) 委員会が定める基準と条件により、工業、商業、または、工業団地内において事業を許可される事業の業種および規模を定めること。
(3) 工業団地内の労働者の労働条件に関する調査を行うこと。
(4) 工業団地内の工業事業者、商業事業者、その他工業、商業に有益なまたは関連する事業者および土地使用者を監督し、標準、規則、法律に従わせること。更に、公衆衛生、公害対策を行うこと。
(4/1) 工業団地内の事故防止、安全対策、および環境保護対策を行い、また、水質保全、汚水処理、廃棄物処理、その他の汚染対策を行うこと。
(5) 投資
(6) 公社の事業のため借入れを行うこと。
(7) 投資のために公債その他の証券を発行すること。

第11条 公社は、工業団地へ搬入、搬出する原材料または製品の種類および数量、機械の種類および数量を必要な場合、検査し保証することができる。その場合、委員会の定める手数料を徴収することができる。

第12条 公社は工業団地内の不動産または動産の賃貸料、施設の使用料並びにその他の料金を、以下の経費を充足するための収入として定めなければならない。
(1) 公社の運営に必要な経費で、利息、減価償却費、ボーナス、担当者および家族の福祉基金またはその他の福祉に必要な費用を含むものとする。
(2) 現有の金額を越えた負債の支払で、減価償却および古い資産に代り新しい資産を追加するに必要な費用。
(3) 事業拡張および投資に必要な積立金並びに費用

第13条 公社は、不動産および動産のハイヤーパーチェス料、販売価格を適切に定めなければばらない。

第14条 第39条に基づき工業団地の区域を告示したとき、公社は不動産または動産の販売価格、賃貸料およびハイヤーパーチェス料および公共施設の使用料、管理料を事業に応じて適切に定めなければならない。

第15条 公社の事業から得られる年間収益は公社の所有とする。また、適切な事業費、すなわち管理費、減価償却費、第16条に基づく積立金、第32条、第35条に基づく報酬、ボーナス、第34条に基づく福祉基金またはその他の福祉および第66条に基づく投資を差し引いた残金は国庫に納入しなければならない。
②収益が第1項の経費に不足する場合、すなわち、第16条に基づく積立金、第32条、第35条に基づくボーナスには該当せず、公社が他の収益源から得ることのできない経費については不足分を国庫から負担する。

第16条 公社の積立金は、事業拡張のための積立金が不足した場合に備える普通積立金、事業拡張のための積立金、負債償還のための積立金、その他特に委員会が適当と認める積立金に分ける。
②積立金の取り崩しは委員会の同意を要する。

第17条 公社の資産は強制執行できない。

第 2 節 委員会および総裁

第18条 タイ国工業団地公社委員会と称する委員会を設け、委員長および10人を越えない委員で構成し、総裁はその職責により委員とする。
②委員長および職責による委員でない委員は内閣が任命する。

第19条 委員長、委員または総裁は経営管理、工業、科学、技術、建築、都市計画、経済、商業、財政または法律に関する知識と経験を有する者でなければならない。

第20条 内閣が任命する委員長または委員は、次の(1) および(2) の資格を有し、(3) 、(4) 、(5) 、(6) および(7) で禁止する事項に該当しない者でなければならない。
(1) タイ国籍者。
(2) 満65歳を越えないこと。
(3) 破産者であるか、あった者。
(4) 最終判決により禁固刑を受けたことがあるか、法律による命令で禁固刑を受けたことがある者。ただし、過失、軽犯罪による場合を除く。
(5) 政治職公務員または政治に関する職に就いている者。
(6) 政党の委員または政党の職員。
(7) 直接、間接にかかわらず、公社と契約関係にある者、または、公社と取引関係にある者、または、公社と競争関係にある者。ただし、その場合、善意により当該法人の株主に過ぎない場合を除く。

第21条 内閣が任命する委員長または委員の任期は各回3年とする。
②第1項の任期が切れ、新任の委員長が任命されないとき、任期の切れた委員長、委員は委員会が新たに任命されるまでその職に就くものとする。
③委員長または委員は再選されることを妨げない。

第22条 第21条による退任のほか、次の場合委員長または委員は退任する。
(1) 死亡
(2) 辞任
(3) 内閣が退任させるとき
(4) 成年被後見人または被保佐人になったとき
(5) 第20条の資格を喪失したか禁止事項に該当するとき
②委員がまだ任期が切れないときに新しい委員または補欠の委員の任命が行われた場合、任命された委員の任期は元の委員の残りの任期と同期間とする。

第23条 委員会の任務は、以下の業務を含む公社の政策の策定および一般的な監督業務とする。
(1) 第6条および第10条を施行するため規則を作成すること。|
(2) 委員会および小委員会の会議、および、業務に関する規則を作成すること。
(3) 公社の業務組織、業務規則および会計に関する規則を作成すること。
(4) 職員および雇員の職責、給与、賃金を定めること。
(5) 職員および雇員の採用、任命、昇給、辞任、規律、罰則、再審の規則を定めること。
(6) 交通費、出張日当、住宅費、超過勤務手当て、その他の支給に関する規則を定めること。
(7) 職員および雇員の制服を定めること。
(8) 職員および雇員の不服申し立てに関する規則を定めること。
(9) 自由事業区で勤務する者の身分証明書または制服を定めること。
(10) 自由事業区への出入りに関する規則を定めること。
(11) 公社で勤務する者および家族のための厚生基金またはその他の厚生に関する規則を、内閣の同意を得て定めること。
(12) 公社の資産を使用するための安全、管理の規則を定めること。
(13) 工業団地内の不動産および動産の販売価格、賃貸料、ハイヤーパーチェス料、賃貸およびハイヤーパーチェスの期間、施設使用料、手数料を定めること。
(14) その他委員会の権限として本法またはその他の法律が定める任務
②(3) の規則について、総裁の法的権限が布告により制限されている場合、大臣が官報で告示を公布する。

第24条 公社の利便をはかるため、委員会は公社の業務運営のための小委員会を設け、その委員の報酬を定めることができる。

第25条 委員会は内閣の同意を得て総裁を任命し、給与を定める。

第26条 総裁は次の(1) 、(2) および(3) の資格を有し、(4) 、(5) 、(6) 、(7) 、(8) および(9) の禁止事項に該当してはならない。
(1) タイ国籍を有する。
(2) 満60歳を越えない。
(3) 公社の業務に専念することが可能である。
(4) 破産者であるか、破産者であったことがある。
(5) 最終判決または法に基づく命令により禁固刑を受けたことがある。ただし、過失または軽犯罪によるものを除く。
(6) 公務員の地位にあり、または定期的な給与を受ける公務員、政治職、省庁の従業員、政治団体の従業員もしくは同等の者、地方自治体の従業員である。
(7) 地方自治体の議員および管理者を含む政治職にある。
(8) 政党の委員または職員である。
(9) 直接、間接にかかわらず、公社と契約関係にある者、または、公社と取引関係にある者、または、公社と競争関係にある者。ただし、その場合、善意により当該法人の株主に過ぎない場合を除く。

第27条 総裁は次の場合退任する。
(1) 死亡したとき。
(2) 辞任したとき。
(3) 成年被後見人または被保佐人となったとき。
(4) 第26条の資格を失うか禁止事項に該当するとき。
(5) 総裁を含まない委員総数の4分の3以上の議決により辞任を求められ、大臣が同意したとき。

第28条 総裁は公社の業務が法律、規則、委員会の方針に合致するよう監督し、職員、雇員を統率する。
②総裁は業務執行に当たり、委員会に対して責任を持つ。

第29条 総裁は次の権限を有する。
(1) 職員、雇員の職務執行の規則、方法を定めること。
(2) 委員会の規則に反しない範囲において、公社の経営の規則を定めること。
(3) 職員および雇員の採用、任命および罷免、給与の昇給、減給、処罰。ただし、委員会の規則に従わなければならない。

第30条 第三者に対して、総裁は公社を代表する。ただし、委員会の規則に従って他の者に権限を定めて代理をさせることができる。
②第22条第2項による規則に違反した総裁の法律行為は公社を拘束しない。ただし、委員会が承認したときを除く。

第31条 総裁が業務を執行できないか空席のとき、委員会は総裁の代理をするか、状況により総裁の職位により管理する職員を任命しなければならない。また、第26条を準用する。
②総裁の代理をする者または総裁の職位により管理する者は、総裁と同様の権限を有する。

第32条 委員長および委員は、内閣が定める規則により報酬およびボーナスを支給される。

第 3 節 職員および雇員

第33条 職員および雇員は、委員会の規則に基づき処罰に対して再審査を請求し、苦情の申し立てをすることができる。

第34条 公社は、公社内で就業する者のために、退職、事故、疾病、死亡、その他必要に応じて本人並びに家族の厚生基金またはその他の厚生措置を設けなければならない。

第35条 職員および雇員に対して、内閣が定める規則によりボーナスを支給することができる。

第 2 章工業団地

第 1 節設置

第36条 工業団地は次の2種類とする。
(1) 一般工業区
(2) 自由事業区
②一般工業区の設置、区の変更、廃止は、委員会が官報に告示し、告示に図面を添付する。

第36/1条 第36条第2項に基づき工業団地および公共施設の設置、変更が告示された場合、勅令により公共施設の状況変更を定めることができる。その場合、公社が勅令で所有権を得ようとする土地の区画と面積を明らかにしなければならない。また、勅令で告示されたとき、以下の条件が完全に満たされた場合、区域内にある公有財産は公社の所有権に帰す。
(1) 国民が共用している国家の財産である土地の場合、国民が使用を止め、または共用地であることが変更され、内務省が同意し、公社が財務省に対して、内務省が定めた価格を支払ったとき、もしくは、国民がまだ使用しているか、共用地であることに変わりないが、内務省が、内務省が定める基準、手続きに従い、国民の意見も聞き、同意し、公社が勅令に定めに従い、国民が共用する他の土地を代わりに造成、提供したとき。勅令により当該国有土地が共用地であることが廃止されたときは土地法による廃止、譲渡の手続きは不要である。
(2) 国家の財産で、国家のために使用されている土地であるか、政府の必要により保存されているか立ち入り禁止の土地である場合、財務省が同意し、公社が財務省に対して財務省が定めた価格を支払ったとき、勅令により国家の財産であることが廃止される。その場合、国有公用財産に関する法に基づく変更、譲渡の手続きは不要である。
(3) 国の公共土地で使用しないで放置してあるか、収用されたか、放置された土地か、土地法により国に返還された土地で、内務省が同意し、公社が土地代を財務省に内務省が定める料率により支払ったとき。
②公社の目的を執行する便宜のため、公社は第1項で所有した土地の所有権を、工業団地を共同で造成する者、工業事業者、商業事業者、または工業事業、もしくは商業、その他の関連する事業者に、工業事業、もしくは商業事業の利用に供するため譲渡することができる。

第37条 この法律により設置された工業団地は省令で定める基準、方法および条件に従わなければならない。

第38条 工業団地の造成、拡張に不動産が必要な場合、公社は不動産収用法に基づく収用を行うことができる。
②土地収用を行う場合、収用する土地の区域について事前に勅令を公布することもできる。また、不動産収用法の規定を準用する。
③第1項により収用した不動産は、公社の所有に帰し、公社は工業事業者、商業事業者、その他の工業、商業に有益なまたは関連する事業を行う者に譲渡することができる。

第39条 民間が工業団地として造成した土地は、第37条に基づく省令に定められた基準、方法、条件に合致する場合、委員会は土地の所有者の合意を得て当該土地を本法に基づく工業団地とすることができる。

第39/1条 第39条に基づき工業団地として告示された区域を造成する者は総裁または総裁が権限を委譲した者の許可を受けなければならない。
②第1項に基づく申請、許可および土地の造成は委員会が定める規準、方法、条件に従わなければならない。

第40条 本法による工業団地以外の事業にタイ語または外国語により「工業団地」、「一般工業区」、「自由事業区」の名称を印章、看板、手紙、文書、その他の書類に使用してはならない。

第 2 節 事業運営、特典、禁止事項

第41条 工業団地内において事業を営む者は、総裁または総裁から権限を委譲された者の書面による許可を得なければならない。
②許可申請および許可は、委員会が定める基準、方法、条件に従わなければならない。

第42条 工業団地内において次の法律に関係する工業事業者、もしくは商業事業者が、当該法律により許可、認可、許可証、または政府、もしくは当該法律に基づく委員会の同意を事前に要すること、もしくは政府関係機関の登記、申告を要することが定めてあっても、総裁、もしくは総裁が権限を委譲した者が、許可、認可もしくは許可証発給、同意を与える、または登記を行う、申告を受理する権限がある者とみなす。
(1) 土地発掘、埋立に関する法律
(2) 建築管理に関する法律
(3) 公衆衛生に関する法律
(4) 工場に関する法律
②第1項により総裁もしくは総裁から権限を委譲された者から許可、認可、許可証、もしくは同意を受けた者は、その業務を実行するとき許可、認可、許可証、もしくは同意を政府関係機関、もしくは法律に基づく委員会から受けたものとみなされる。また、政府機関に対して登記をし、もしくは法律に基づく委員会に対して申告をしたものとみなされる。
また、総裁もしくは総裁から権限を委譲された者は、当該法律の執行について担当官もしくは執行官の地位にあるものとする。
③第2項に基づき許可、認可、許可証発給、同意を与える、登記を受理する、もしくは申告を受理する場合、総裁、もしくは総裁が権限を委譲した者は、法律に基づく基準、手続き、および条件に従って実行しなければならない。実行したあと、政府関係機関、もしくは当該法律に基づく委員会に対して証拠として保管するよう報告しなければならない。政府関係機関、もしくは関係法律に基づく委員会は電子的方法により報告することを定めることもできる。

第42/1条 第42条で定めるほかにその他の法律について工業団地内での業務実行は、事前に許可、認可、許可証、または政府関係機関、もしくは当該法律に基づく委員会の同意が必要な場合、または政府関係機関に登記、または政府機関もしくは当該法律に基づく委員会への申告が必要な場合、許可、認可、許可証発給、もしくは同意を与える権限を有する者、または、登記を受理する、もしくは当該法律により申告を受ける権限のある者が、書面により総裁、もしくは総裁が権限を委譲した者は、当該法律により権限のある者が定める基準、方法および条件に沿って代行することができる。

第42/2条 許可、認可、許可証発給、同意、または登記の受理、もしくは第42条に基づく申告の受理、および第42/1条に基づき公社に対して手数料、費用、もしくは法律、規則、条令に定められたその他の費用を、合意した基準、方法により徴収する権限を与え、また、公社は手数料、費用、その他の費用を徴収する権限のある政府関係機関に対して、合意に基づく基準、手続きにより納付しなければならない。
②公社に第1項に基づく業務の執行による追加のサービス料を徴収する権限を与える。その料率は委員会が定める。ただし、第1項に基づく手数料の100分の10を超えてはならない。また、当該サービス料は公社の収入とする。

第43条 第42条に基づく許可を得ない建築、許可を得た図面に従わない建築、許可証の条件に従わないものについて、公社は建築の中止、変更、建物の全部、一部の撤去を命ずることができる。その場合、建物の建築者、所有者、管理者に適当と認められる期限を通知しなければならない。
②第1項の期限を経過し、建物の建築者、所有者、管理者が公社の命令に従わないとき、公社は適当と認められる方法により、建物の建築者、所有者、管理者の費用負担により変更、全部または一部の撤去を行うことができる。

第44条 工業事業者および商業事業者は、工業団地または自由事業区内において委員会が適当と認める面積の土地を所有することができる。その面積は他の法律により定められた面積を超過することができる。
②外国人である工業事業者または商業事業者が、事業を中止するか他人に譲渡する場合、工業事業者または商業事業者は所有を許可された土地および土地に付属しているものを、中止または譲渡の日から3年以内に、公社または被譲渡者に売却しなければならない。そうでなければ、土地局局長が土地法に基づき土地および土地に付属しているものを公社または他人に売却しなければならない。

第45条 本法で特に定めている以外、移民法に基づき工業事業者または商業事業者には次の外国人の入国させることが認められる。
(1) 技術者
(2) 専門家
(3) (1) または(2) の配偶者、扶養者
その人数、国内滞在期間は、委員会が適当と認めるところにより、移民法による人数、国内滞在期間を超過することができる。

第46条 本法で特に定めている以外、第45条により国内滞在を許可された外国人技術者、専門家は、外国人就業法に基づき、滞在を認められた期間内において委員会が認めた職務に限り就業することができる。

第47条 非居住者である工業事業者および商業事業者は、次に定める資金を国外に持ち出し、または、国外に送金することができる。
(1) 国内に持ち込んだ資本金、および、資本金から得られる配当その他の利益
(2) 公社の同意により工業または商業に投資する外国からの融資金および利息
(3) 工業または商業のために使用するため外国からの権利、役務に関する契約で公社の同意を得ているものに対する対価
②特定の期間中、対外支払いが困難に遭遇し、外貨を節約しなければならないとき、中央銀行は外貨を国外に一時的に持ち出したり、送金を禁止とすることができる。ただし、国内に持ち込んだ資本金については、各年度の12月31日に保有する全資本金の100分の20を越えない金額を各年度国外へ送金することができる。送金が持ち込みから2年を経過している場合、持ち込み資本金で送金申請のとき余裕があるものについては資本金の100分の15以内の配当送金は制限しない。

第48条 自由事業区内に移入する物品は関税法による免税区と同様の租税上の特典が与えられ、かつ以下の特典が与えられる。
(1) 国内に輸入され、自由事業区へ移入される物品で製造または商業に必要な機械、設備、機器、器具、部分品並びに自由事業区内の工場または建物の建設に使用される物品は、投資奨励法に基づく課徴金、輸入税、付加価値税および物品税が免税される。ただし、国内に輸入され自由事業区に移入された物品に限り、委員会が定める基準、方法、条件に従わなければならない。
(2) 国内に輸入され、商品製造、商業のために自由事業区へ移入される物品は投資奨励法に基づく課徴金、輸入税、付加価値税および物品税が免税される。ただし、総裁が定める基準、方法、条件に従わなければならない。
(3) 上記(2) により国内へ輸入され自由事業区へ移入される物品で製品、製造過程から発生する副産物、およびその他の物品は、国外へ輸出されたとき投資奨励法に基づく課徴金、輸出税、付加価値税、物品税が免税される。
②第1項に基づく自由事業区へ移入される物品には、自由事業区から他の自由事業区へ移出される物品を含むものとする。

第49条 国内に輸入した物品、または国内の原材料を製造、混合、組立て、包装、その他に使用するため自由事業区内へ移入し、国外へ輸出する場合、それらの物品は国内への移出、国外への輸出、占有、使用、または品質基準の規制、表示に関する法律が適用されない。ただし、関税法は例外とし、委員会が定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。
②第1項の物品が、国家の安寧と安全、公衆の安全、衛生、公序良俗、環境に影響を及ぼすか及ぼす恐れがある場合、または国内へ輸入することについて国際条約の制約がある物品である場合、国外への輸出、占有、使用については大臣がその物品の種類を省令で基準、手続き、条件を定めて第1項を適用しないことができる 
③第1項および第2項の規定は、輸出を目的とした商業のための自由事業区に準用する。

第50条 (削除)

第51条 輸出したときに租税を免除または還付できる法律で定められた物品は、輸出されなくとも第48条(1) または(2) に基づき使用するため自由事業区へ移入した場合、自由事業区へ移入した日に国外へ輸出したものとみなして租税を免除または還付するものとする。

第52条 国内へ輸入され、第48条または第49条に基づき自由事業区へ移入された物品、および第51条に基づく物品で、製品、副産物その他自由事業区での製造で発生した物品は、国内で使用、販売するために自由事業区から移出する場合、投資奨励法による課徴金、輸入税、付加価値税および物品税を、移出した日の形状、価格、税率により納付しなければならない。また、自由事業区から移出した日に国内へ輸入されたものとみなし、国内への輸入、国外への輸出、占有、使用、品質、印章、表示に関する法律に従わなければならない。

第52/1条 自由事業区内での製造により発生した製品、副産物およびその他のものを国内へ移入した場合は租税を計算するとき租税を納付しなければならないが、もし、国内の原材料を自由事業区へ製造、組立て、包装、その他を行うため移入した場合、自由事業区から国内へ移出するとき租税は免税または還付されないが、租税の計算に原材料の価格を含める必要はない。ただし、関税局長が定める基準、手続き、条件に従わなければならない。

第53条 自由事業区内における搬出入、保管、輸送は、税関法に基づく倉庫における搬出入、保管の規則を準用する。更に、関税局局長が定める基準と方法に従わなければならない。上記の法令による罰則を本法に準用する。

第54条 自由事業区内において使用しなくなった物品、または、使用できなくなった物品については、工業事業者、商業事業者が公社に対して書面により廃棄の許可申請した場合、または公社が廃棄を命令することが相当と認めた場合、公社は工業事業者、商業事業者または代理人に対して書面により通知すると同時に、関税局長または関税局長が委任する者に通知し、関税局長または関税局長が権限を委譲する者は、関税局長が定める基準と方法に従い廃棄を命ずるものとする。
②公社が第1項により関係者に通知しない場合、公社が自由事業区内の関係者の事務所において7日間公示することにより、関係者は通知を受けたものとみなされる。
③第1項の基準と方法により廃棄された物品は投資奨励法に基づく手数料、輸入税、付加価値税、物品税を免除する。

第55条 総裁または総裁が権限を委譲する者の書面による許可なく、自由事業区からまたは自由事業区へ物品を搬出入することを禁止する。
②第1項の許可は、委員会が定める基準、方法、様式に従うものとする。

第56条 総裁または総裁が権限を委譲する者の書面による許可なく、自由事業区内に入ることおよび滞在することを禁止する。
②第1項の許可は、委員会が定める基準、手続き、様式に従うものとする。

第 3 章 担当官

第57条 担当官は営業時間内において、必要な場合、書類その他物品を調査するため工業団地内の工業事業者、商業事業業者、その他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業者の事業所に立ち入ることができる。その場合、事業者は必要な便宜を与えなければならない。
②第1項により担当官が事業所に立ち入る場合、総裁または総裁が権限を委譲した者が書面により工業事業者、商業事業者、その他の関係事業者に対して少なくとも24時間前に通告しなければならない。ただし、総裁または総裁が権限を委譲する者が緊急と認めた場合を除く。

第58条 担当官、税関吏は工場、建物、車両、個人、その他自由事業区の物品を調査することができる。

第59条 本法並びに工業団地の関税関係法に違反を犯そうとしているか、意図しているか、他人に違反を犯すよう教唆した者は、担当官が逮捕状なしに逮捕することができる。また、担当官は証拠物件とともに刑事訴訟法に基づき告訴することができる。

第60条 第57条、58条または59条を発動するに当たり、担当官は省令で定める身分証明書を関係者に提示しなければならない。

第61条 担当官は刑法の担当官と同じとする。

第 4 章管理

第62条 大臣は公社の事業全般を監督するために、公社に事情を申告させ、意見を延べさせ、政府の方針または内閣の了承事項に反する行為を抑制することができる。また、政府の方針または内閣の了承事項に従って業務を執行するように命令し、公社の業務を調査するよう命令することができる。

第63条 公社が内閣に対して報告しなければならないときは大臣に報告してから閣議に報告するものとする。

第64条 公社は事業を実施するに当たり、国と国民の利益を考慮するものとする。

第65条 公社は、財務省の規則従い銀行に預金口座を開設しなければならない。

第66条 公社は、次の行為を行うときは事前に内閣の了承を得なければならない。
(1) 工業団地造成、拡張のための投資
(2) 資産再評価による資本の増加
(3) 減資
(4) 1千万バーツを超える借入れ
(5) 投資のための債券、証券の発行
(6) 百万バーツを超える不動産の売却。ただし、工業団地内の不動産を除く。
(7) 削除

第67条 公社は投資勘定並びに投資のための運転資金勘定に分けて予算を作成し、投資勘定は内閣の審査と同意を得なければならない。また運転資金勘定は内閣へ通知しなければならない。

第68条 公社は重要な部分に分けて正しく帳簿を記帳し、毎年内部の監査を受け、以下の勘定を設けなければならない。
(1) 収入と支出
(2) 資産および負債
②以上により事業の内容に従い、正しく、かつ適切に事業の内容が開示されなければならない。

第69条 会計検査局は毎年、会計検査人として公社の帳簿並びに財政状況を検査しなければならない。

第70条 会計検査人は公社の帳簿および証憑書類を調査し、委員長、委員、小委員会委員、担当官、従業員および雇員に対して質問をすることができる。

第71条 会計検査人は決算日から120日以内に検査の結果を内閣に報告しなければならない。公社は会計検査人が証明した前年度の貸借対照表、業務勘定、損益計算書を、決算日から150日以内に公示しなければならない。

第 5 章罰則

第71/1条 第39/1 条第1項に違反した者は、2年以下の懲役および4万バーツから10万バーツの罰金に処する。

第72条 第40条に違反した者は、2千バーツを越えない罰金に処し、告訴の日から取りやめるまで一日当たり2百バーツの罰金に処する。

第73条 第41条第1項に違反した者は、5千バーツを越えない罰金に処すると同時に裁判所は、本法による許可を受けるまで業務を停止するよう命令する。

第74条 第55条第1項に違反した者は、6ヶ月を越えない懲役に処すか、6万バーツを越えない罰金に処すか、または併科する。
②第55条第1項に違反し搬出した物品は、全て押収する。

第75条 第56条第1項に違反した者は、1ヶ月を越えない懲役か、1千バーツを越えない罰金に処すか、または併科する。

第76条 第57条第1項に従い担当官に便宜を与えないか妨げた者、または、第58条に従い担当官または税関吏に対して便宜を与えなかった者は5千バーツを越えない罰金に処す。

経過処置

第77条 本法施行の日に、1972年12月13日付革命団布告第339号に基づくタイ国工業団地公社の部長、職員、雇員の地位にある者は、本法に基づくタイ国工業公社の総裁、職員、雇員とする。

第78条 1972年12月13日付革命団布告第339号に基づくタイ国工業団地公社の委員会は、本法に基づくタイ国工業団地公社の委員会とし、委員長、委員は、タイ国工業団地公社の新しい委員会が選任されるまで現職にとどまるものとする。
②本法に基づくタイ国工業団地公社の委員会が選任されたとき、第1項の委員会は退任するものとする。

第79条 1972年12月13日付革命団布告第339号に基づき設置された工業団地は全て本法に基づく工業団地とする。

第80条 1972年12月13日付革命団布告第339号に基づき布告された全ての省令、告示、規則、命令で本法が官報で布告された日に有効なものは本法に反しない限り引き続き有効とする。

(おわり)