icon-anchor 1979年タイ国工業団地公社法

(1991年、1996年、2007年改正)

前文省略

第1条 本法を「1979年タイ国工業団地法」と称する。

第2条 本法は官報に告示された日の翌日から施行する。

第3条 1972年12月13日付革命団布告第339号は廃止する。

②その他の法令、規則で、この法律に反する規定があるときは、この法律を適用する。

第4条 この法律において、

「工業団地」とは、一般工業地区または自由事業区をいう。

「一般工業区」とは、工業、サービス業またはその他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業を営むための地域をいう。

「自由事業区」とは、工業、商業または経済、国家の安全、国民の福祉、環境保護に有益な、その他の工業、サービス業に有益もしくは関連する事業、その他委員会が定める事業を営むための地域をいい、当該地域へ移入する物品は法律で定められた租税および課徴金に関する特典が与えられる。

「工業事業者」とは、工業団地において工業またはサービス業を営むことを許可された者をいう。

「商業」とは、自由事業区内における売買またはサービスをいう。

「商業事業者」とは、自由事業区内において、売買またはサービスを行うことを許可された者をいう。

「製造」とは、製作、建造、混合、組立てまたは梱包をいう。

「物品税」とは、税法典の物品税をいう。

「委員会」とは、タイ国工業団地公社委員会をいう。

「総裁」とは、タイ国工業団地公社総裁をいう。

「職員」とは、総裁を含むタイ国工業団地公社の職員をいう。

「雇員」とは、タイ国工業団地公社の雇員をいう。

「担当官」とは、本法の執行のため大臣から任命された者をいう。

「大臣」とは、本法を執行する大臣をいう。

第5条 工業大臣が本法を執行し、担当官を任命し、本法に基づく省令を公布する。

②省令は官報に掲載されたときから発効する。

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