SME MULTI CONSULTANT ニュース 15号（190625）
タイの法令の新しい話題を簡潔にまとめ、月一回のペースで送信いたします。（西暦 = 仏暦 − 543）
１．速報！工場法の主な改正点比較：
タイの工場法（旧法）は仏暦2535年の施行から27年の歳月を経て、その間にタイ国内で大きく発展した工業化に対し、工場行政の過剰な厳格さとスピードの遅さが問題視されるようになってきました。そこで軍政プラユット政権（当時）は工場行政の「規制緩和・簡素化・効率化」と「工業省から区役所・特別行政区役所への権限委譲」という二本柱で工場法の部分改正を行いました。本項では、190430付け官報で公示され、180日後の191027に施行されることが確実となっている仏暦2652年工場法第2号（＝規制緩和・簡素化・効率化）と第3号（＝権限委譲）の主なポイントについて速報します。
- 第2号の第4条（旧法第5条）
工場法適用対象となる工場の規模が「改正前：5馬力以上の設備機械または7人以上の作業員」から「改正後：50馬力以上の設備機械または50人以上の作業員」に。 - 第2号の第8条（旧法第9条）
「改正前：工場操業監査の権限を工業省の監査官に限定」から「改正後：それにプラスで民間の公認監査士制度を発足、工場操業監査の代行権限や各種届出書の監査代行権限を付与に。 - 第2号の第10条（旧法第14条、第15条）
工場許可証の有効期間が「改正前： 5年で更新」から「改正後：更新制が廃止（その工場が存続する限り有効）」に。 - 第2号の第11条（旧法第17条）
「改正後：設備機械が50馬力未満または作業員が50人未満になっても、その工場が存続する限り工場法の適用対象」に。 - 第2号の第11条（旧法第18条(1),(2)）
工場拡張許可申請を要する範囲が「改正前：設備機械100馬力以下の工場において、50％以上の出力増強の場合。100馬力を超える工場において、50馬力以上の出力増強の場合。または基礎のひとつへの荷重が500kg以上増加する場合」から「改正後：下記ご参照」に。
改正後：
設備機械100馬力以下の工場において、50馬力以上の出力増強の場合。
設備機械100馬力を超え500馬力以下の工場において、100馬力以上の出力増強の場合。
設備機械500馬力を超え1,000馬力以下の工場において、200馬力以上の出力増強の場合。
設備機械1,000馬力を超え2,000馬力以下の工場において、300馬力以上の出力増強の場合。
設備機械2,000馬力を超え3,000馬力以下の工場において、400馬力以上の出力増強の場合。
設備機械3,000馬力を超える工場において、500馬力以上の出力増強の場合。
隣接地への拡張の場合、元の工場操業許可証の一部とみなして一本化。
- 第2号の第12条（旧法第18条/1）
工場拡張許可申請の免除条件が「改正後：排水・排気・廃棄物の処理機能向上の場合、近隣住民への迷惑の防止や軽減を目的とする場合、動力源となる機械の更新による効率化または環境対策の場合、動力源となる機械のエネルギー効率化の場合」に。 - 第2号の第13条（旧法第19条）
「改正後：工場の規模縮小または工場拡張申請が免除される程度の工場拡張、または2,000平米以下の工場における500平米以上の増築、または2,000平米を超える工場における1,000平米以上の増築の場合、発生日から30日以内に届出を要する。」に。 - 第2号の第14条（旧法第19条/1）
「改正後：従来の工場で操業していた事業項目に加え、関連事業項目を追加する場合、発生日の15日以上事前に届出を要する」に。 - 第2号の第15条（旧法第21条）
ある事業者が工場操業許可証を交付された後で、別の事業者に対して工場操業許可証を譲渡した場合、譲受した事業者による許可申請の期限が「改正前：許可証譲渡日・工場リース契約日・工場賃貸契約日または工場売買契約日から7日以内」から「改正後：30日以内」に。 - 第2号の第17条（旧法第28条）
工場操業を終了する場合の届出の期限が「改正前：最終操業日の15日以上事前」から「改正後：最終操業日の15日以上事前」に。 - 第2号の第24条（旧法許可料一覧表）
「改正前：左」から「改正後：右」に。
申請書 100バーツ → 100バーツ
操業許可証・拡張許可証 100,000バーツ → 300,000バーツ
許可証譲渡証 なし → 5,000バーツ
許可証再発行 1,000バーツ → 5,000バーツ
許可更新 100,000バーツ → 廃止
拡張許可申請免除の届出 なし → 15,000バーツ
操業料（年間） 30,000バーツ → 100,000バーツ
- 第3号の第4条（旧法第11条/1）
「改正後：工場法による第1種工場と第2種工場に限り、区役所・特別行政区役所（県庁を含まない）に対し、工場法の所管事務を委任し、工業省工場局がこれを監督する」に。
（ご注意：タイの工場法では小さい順に第1種工場、第2種工場、第3種工場と規定されています）
以上です（上記は作成した時点でのご参考情報です。実際の運用の
御社のご盛業を！