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ニュース 8号（180901）

2018年9月14日

１．改正新ワークパーミット法が180628に施行：
最近、タイでは「新ワークパーミット法：　170622付でけ官報公示（翌日施行）された「仏暦2560年外国人労働管理緊急勅令（←　仏暦2551年外国人労働管理法は廃止された）」と「改正新ワークパーミット法：　180627付けで官報公示（翌日施行）された仏暦2561年外国人労働管理緊急勅令その２」により、ワークパーミットに関する規制が整理されるとともに大幅緩和されました。

不法就労させた使用者に対する罰金の最高額が800,000バーツから100,000バーツに減額されました。
不法就労した外国人に対する量刑が、従来の「5年以下の禁固もしくは100,000バーツ以下の罰金、またはその併科」から「50,000バーツ以下の罰金および国外退去処分」に軽減されました。
ワークパーミット上の本店移転、支店開設、支店の移転、同一社内の役職変更の許可申請が不要となりました　←　本支店の移転や開設の証明は会社登記事項証明書が使える由（担当官）。
（BOI事業者に対する取り扱いは180831現在、許可申請が必要な状態です）
必要緊急業務届の有効期間が、従来の「15日間の就労可能」から「15日間＋15日間の就労可能」と拡大されました　←　180831現在、施行規則ができていないため機能していません。
官報の改正新ワークパーミット法末尾に記載された政策背景説明によると、規制緩和の背景には、（「別の法令により厳罰規制している人身売買」ではないことを前提とした）一般の外国人労働に対して適用されるべきワークパーミット法があまりにも細かく厳しすぎたので、適正な水準まで規制を緩和することにより、（家庭内、農作業、中小企業、商取引、製造業における）外国人雇用創出と適正管理のための改正であるとされています。

ニュース 3号（180330）

2018年4月18日

171028付けの投資委員会告示10/2560号「投資委員会告示2/2557号への追加特典措置」と180215付けの投資委員会告示10/2560号補足説明書の要旨は下記のとおりです。

201231までに申請すること。

① グループA1（法人税免税8年無制限）とA2（法人税免税8年投資金額枠）の業種の新規・追加投資事業に対し、メリットベース（高付加価値投資基準）で法人税免税期間を最大13年に延長。

② グループB（法人税課税）でメリットベース対象の業種の新規・追加投資事業で、生産工程の一部または全部を自動化・ロボット化（自動機械単体はダメ）した事業に対し、下記の追加特典。

（新品のみ）自動化・ロボット化の投資額の30％以上で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額と同額を上限として3年間の法人税免税。

（新品のみ）自動化・ロボット化の投資額の30％未満で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額の50％を上限として3年間の法人税免税。

③ 機械の輸入税免税特典等も付与。

労働法

2017年10月23日

Q:弊社はタイ進出10年目で従業員200名の会社ですが、最近、ほんの僅かな従業員が組合を結成しようと動いております。何れは組合も出来ることと思いますが、出来ることであれば無い方が良い労使関係が保てると考えており、可能であれば阻止したいと考えております。何か良い方法、或は良い実例は無いものか教えていただきたくお願い致します。（2017年10月20日）