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ニュース 8号(180901)

1.改正新ワークパーミット法が180628に施行:
最近、タイでは「新ワークパーミット法: 170622付でけ官報公示(翌日施行)された「仏暦2560年外国人労働管理緊急勅令(← 仏暦2551年外国人労働管理法は廃止された)」と「改正新ワークパーミット法: 180627付けで官報公示(翌日施行)された仏暦2561年外国人労働管理緊急勅令その2」により、ワークパーミットに関する規制が整理されるとともに大幅緩和されました。

不法就労させた使用者に対する罰金の最高額が800,000バーツから100,000バーツに減額されました。
不法就労した外国人に対する量刑が、従来の「5年以下の禁固もしくは100,000バーツ以下の罰金、またはその併科」から「50,000バーツ以下の罰金および国外退去処分」に軽減されました。
ワークパーミット上の本店移転、支店開設、支店の移転、同一社内の役職変更の許可申請が不要となりました ← 本支店の移転や開設の証明は会社登記事項証明書が使える由(担当官)。
(BOI事業者に対する取り扱いは180831現在、許可申請が必要な状態です)
必要緊急業務届の有効期間が、従来の「15日間の就労可能」から「15日間+15日間の就労可能」と拡大されました ← 180831現在、施行規則ができていないため機能していません。
官報の改正新ワークパーミット法末尾に記載された政策背景説明によると、規制緩和の背景には、(「別の法令により厳罰規制している人身売買」ではないことを前提とした)一般の外国人労働に対して適用されるべきワークパーミット法があまりにも細かく厳しすぎたので、適正な水準まで規制を緩和することにより、(家庭内、農作業、中小企業、商取引、製造業における)外国人雇用創出と適正管理のための改正であるとされています。