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  221031  たまにゃホントの都々逸（都都逸）唄い、わらわ本能呼…
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SME MULTI CONSULTANT ニュース62号（220227）

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、タイ入国規制2月緩和中、3月も追加緩和の見通し

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第42号（220121官報掲載、220124施行）」までのポイント：

第40号　新規感染者の減少と感染者の治癒により、医療機関の施設と人員に余裕が出てきた。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。年末年始の飲食店限定規制緩和措置（風通し良い店舗のみ大晦日から元旦午前1時まで営業可）。年明けの経済復興に備えての準備体制。

第41号　オミクロン変異株の出現と急激な世界的流行、既にタイにも侵入しており、防疫体制強化と国内感染防止策の強化にシフトする。

第42号　伝染性の強いオミクロン変異株の影響は、タイ国内においても全国各地でクラスターが発生している状況だが、国民各層の協力と政府の医療保健部門、行政部門、国防公安部門がさらに機能的な連携改善により、引き続き総合的感染拡大防止措置に注力する。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

１．タイ政府がコロナ対策非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）を200531まで延長（200507～200510更新分）：

200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく）施行規則第1号」については  SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。また、200531まで非常事態宣言（＋夜間外出禁止令）が延長された「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく）施行規則第5号」については  SME MULTI CONSULTANTニュース33号をご参照下さい。

200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติด
เชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達 第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、200403から夜間外出禁止（200424～27更新分）：
200325付けでプラユット首相が宣言し、同日付け官報で公示され、200326から200430の期間施行されている「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」と、「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令 第9条に基づく）施行規則第1号」については SME MULTI CONSULTANTニュース22号をご参照下さい。200312付け「内閣府通達第76/2563号」により設立された「ศูนย์บริหารสถานการณ์การแพร่ระบาดของโรคติดเชื้อไวรัสโคโรนา 2019 (โควิด – 19)：　Center for COVID-19 Situation Administration、タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）は、200325付け官報で公示された「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令に基づく）特別執行機関設立にかかる総理大臣通達 第2563/5号」により、そのまま新型コロナウィルス（COVID-19）の非常事態に対応しています。CCSAでは、200325から内閣府広報局テレビ（NBC）、マスコミ公社テレビ（MCOT）やラジオの生放送だけでなく、直管のフェイスブックやユーチューブ等のビデオオンデマンドも活用して1回1時間程度の直接情報公開を行い、毎日2～3回更新しています。タイ語ですが一部は英語でも広報されています。

例： 200427タイ政府COVID-19対策本部（CCSA）政策説明・進捗報告（内閣府広報局ユーチューブ）https://www.youtube.com/watch?v=QO6Xz1AZmwg&t=2604s

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言、本日(200326)施行：

ここまでの経緯はSME MULTI CONSULTANTニュース19号からSME MULTI CONSULTANTニュース21号をご参照下さい。

昨日（200325）付けでプラユット首相が署名し、ただちにタイ政府内閣府ホームページに掲載された「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」のポイントは下記のとおりです。

新型コロナウィルス（COVID-19）感染症は（タイの伝染病法による）危険伝染病であり、現時点でワクチンや完全な治療薬が存在せず、世界中で多数の感染者と死者が発生し、世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的大流行）宣言を行い、さらにアセアン諸国に対して厳重な対策を要請してきた。したがって同感染症は、国家の治安と国民の安全に対する脅威となっており厳重かつ迅速な対策を要しており、ウィルスの蔓延を阻止するのみならず、監視・防疫処置・治療に必要な物資の確保、国民の生活物資・消費財の確保により国民の安全と通常の生活の維持を図るための強力な措置が必要となっている。

かかる事態に鑑み、内閣の助言の下、総理大臣が「（仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づく）タイ全国を対象とする非常事態宣言」ならびに「南部国境沿い重点地域非常事態宣言」を発令し、200326から200430の期間これを施行する。

ちなみに、非常事態宣言発令日（200325）のタイ国内の新型コロナウィルス（COVID-19）発生状況（内閣府ホームページ）は、感染934人、回復70人、治療中860人、死亡4人。

１．タイ政府が厳重な入国制限を実施中、非常事態宣言も準備中：

200302付けSME MULTI CONSULTANTニュース19号でお伝えした（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」のポイントは「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことでした。

さらに200305付け官報で「外国の危険伝染病発生地にかかる厚生省告示　新型コロナウィルス(COVID-19)」が公示され、200306以降、仏暦2558年伝染病法第8条に基づき①韓国、②中国(香港•マカオ含む)、③イタリア、④イランの指定4ヶ国からのタイ入国が厳しく制限されています（SME MULTI CONSULTANTニュース20号）。

１．タイ政府が4ヶ国を危険伝染病発生地に指定：

200302付けSME MULTI CONSULTANTニュース19号でお伝えした（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」のポイントは「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことでした。

さらに昨日(200305)付け官報で「外国の危険伝染病発生地にかかる厚生省告示　新型コロナウィルス(COVID-19)」が公示されました（途中で発生した行政手続上の瑕疵事件は省略）。

そのポイントは下記のとおりです。

1）官報公示日の翌日（200306）に発効すること。

2）タイの仏暦2558年伝染病法第8条に基づき、下記の4ヶ国を外国の危険伝染病発生地に指定すること。

①韓国、②中国(香港•マカオ含む)、③イタリア、④イラン

１．タイ政府がコロナウィルスを危険伝染病に指定、昨日（200301）発動：

タイのコロナウィルス対策は、2020年2月末日までは行政機関・医療機関の裁量（ガイドライン）で対応してきたため、対応にばらつきが生じてきました。

その成果は200301現在で、タイ国内の入院患者11人、退院して帰宅30人、死亡1人の合計42人と発表されています（タイ内閣府ホームページ）。

そしてタイ政府はコロナウィルス対策を強化するべく昨日（200301）、コロナウィルスを危険伝染病に指定しました。正式名称は（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」です。

ポイントは、「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことです。

タイの仏暦2558年伝染病法は、日本の感染症法（平成十年法律第百十四号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と名称・内容が似ていますが、読んで受ける印象が多少異なります。

日本の現行の感染症法では、前文にもあるとおり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策」であり「感染症の患者等の人権を尊重」と明記されているだけあって、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の分類ごとに「行政による情報公開と事前説明の徹底」、「勧告から始まる段階的強制（検体の採取や入院、検死、消毒、場所・区域の一時閉鎖等）」、「個人情報保護」、「費用の公的負担あり」のセットをあてはめて構成されています。