icon-anchor 1956年登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社、社団法人、財団法人 の違反に関する法律(社団法人、財団法人は訳省略)

1956年登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップ、
株式会社、社団法人、財団法人の違反に関する法律
(社団法人、財団法人は訳省略)

(改正:1992年、2006年、2008年、2017年) 更新:2018年1月14日
翻訳:元田時男

前文省略

第1条 訳省略

第2条 訳省略

第1章 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップ、株式会社

第3条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップが、社印、表札、通知、手紙、通告文、またはパートナーシップの事業に関するその他の文書に名称を使用する場合で下記の場合。
(1)タイ語の場合、名称に「普通パートナーシップ法人」、または「有限パートナーシップ」という名称を使用しない。
(2)外国語の場合、商務省の名称に関する告示に従い、「普通パートナーシップ法人」、または「有限パートナーシップ」という意味を有する言葉を使用しない。
② 5万バーツ以下の罰金および正しく履行するまで1日500バーツ以下の罰金に処する。

第4条 「登記済みパートナーシップ」、もしくは「有限パートナーシップ」ではない者が、タイ語で「登記済みパートナーシップ法人」、または「有限パートナーシップ」という名称もしくは屋号、または外国語で同様の意味を持つ名称もしくは屋号を、パートナーシップ設立登記申請以外の目的、すなわち社印、看板、通知・公告、手紙、告発状、または事業に関するその他の文書に使用した場合、2万バーツ以下の罰金に処し、さらに使用を中止するまで、もしくは適法化するまでの期間、1日あたり500バーツ以下の罰金に処す。

第4/1条 登記済みパートナーシップ、もしくは有限パートナーシップが、民商法典の1064/2条もしくは1078/2条に違反し、登記をしない場合、2万バーツ以下の罰金に処す。

第5条 銀行以外の株式会社が、社印、表札、手紙、通告文、または会社の事業に関するその他の文書に、
(1)タイ語の場合、名称の前に「ボリサット」、および名前の後に「ジャムガット」の言葉を使用しない場合
(2)外国語の場合、「ボリサットジャムガット」の意味を表す言葉を、商務省の名称に関する告示に反して使用しない場合
② 2万バーツ以下の罰金、および停止または正しく履行するまで1日500バーツ以下の罰金に処す。

第6条 ボリサットジャムガットではないのに、タイ語の「ボリサットジャムガット」、「ボリサット」もしくは「ジャムガット」の言葉、または外国語の場合当該意味を持つ言葉を社印、表札、手紙、通告文、または会社の事業に関するその他の文書に使用した場合、2万バーツ以下の罰金に処す。および停止または正しく履行するまで1日500バーツ以下の罰金に処す。ただし、会社設立に際し、登記申請書、募集書、目論見書は該当しない。

第7条 民商法典第1125条に違反して、株式会社が没収した株式を競売によって売却しない、払込まれなかった催告金額および利息の支払いに充てない、または剰余金を株主に返却しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第8条 民商法典第1127条に違反して株主に対して株券を発行しない、または同条に規定されている額を超える手数料を取る、または民商法典第1128条に基づく株券を作成しない株式会社は、1万バーツ以下の罰金に処す。

第9条 民商法典第1134条に違反して、無記名式株券を発行した株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第10条 民商法典第1138条に基づく株主名簿を有しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第11条 民商法典第1139条第1項に基づく株主名簿を保管しない、または株主の要求により株主名簿を閲覧に供しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第12条 民商法典1143条に違反して自己株を所有する、または質受する株式会社は、10万バーツ以下の罰金に処す。

第13条 民商法典第1146条、第1157条、第1228条、第1239条、もしくは第1241条に基づき登記しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第14条 民商法典第1148条登記した本店を有さない、または通知しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第15条 民商法典1149条に違反して会社の資本金総額を印刷もしくは表示した株式会社は2万バーツ以下の罰金に処す。

第16条 民商法典第1171条第1項に基づき総会を開催しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第17条 民商法典第1175条に基づく総会の招集通知を公告しない、株主に通知をしない、または通知に総会の場所、日、時刻および議題の性質を記載しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第18条 以下の株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。
(1)民商法典1196条に基づく貸借対照表を作成しない。
(2)民商法典1197条に基づく貸借対照表を検査する会計監査人を有しない、貸借対照表を採択のために総会に提出しない、貸借対照表の写しを送付しない、または貸借対照表の写しを有しない。
(3)民商法典1199条第1項に基づき購入希望者に貸借対照表の写しを販売しない。

第19条 民商法典第1201条に違反して配当金を支払う、または民商法典1202条に違反して配当を分配する株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。
② 株式の払込金以外で株主という立場にある株主に支払うもしくは分配する如何なる金銭も、本条に基づく配当金であるとみなす。

第20条 民商法典1204条に基づき、支払いが許可されている各種配当の通知を行わない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第21条 民商法典1222条に基づき株主に対して新株の全てを提供しない株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第22条 民商法典1226条第1項に基づき減資計画の詳細について通知を行わない、もしくは公告しない株式会社、または民商法典第1226条第3項に違反して減資を行った株式会社は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第23条 民商法典第1229条に違反して、社債を発行する株式会社は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第24条 民商法典1240条第1項に基づき合併計画にについて通知しない、もしくは公告しない株式会社、または民商法典1240条第3項に違反して会社を合併した株式会社は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第25条 株式会社に第7条から第24条に基づく違反があった場合、当該違反が命令もしくは取締役の行為による、または当該株式会社の行為に責任を有する支配人もしくは個人の行為による、または当該人が命令を出さなかったもしくは何も行為をしなかったことによる違反行為である場合、当該人は5万バーツ以下の罰金に処す。

第26条 民商法典1139条第2項に基づき株主もしくは株主でなくなった者の名簿を送付しない株式会社の取締役は、1万バーツ以下の罰金に処す。

第27条 民商法典1172条第2項もしくは第1174条第1項に基づき臨時株主総会を招集しない株式会社の取締役は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第28条 株式会社の取締役は下記の場合、5万バーツ以下の罰金に処す。
(1)民商法典1199条第2項に基づき貸借対照表の写しを提出しない場合
(2)民商法典1206条に基づき会計帳簿を作成し、備えない場合
(3)民商法典1207条に基づき議事を記録しない、または保管しない場合

第29条 民商法典1223条に違反した株主に対する新株提供申出の文書を送付した株式会社は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第30条 株式会社の総会において採択への参加もしくは不参加の見返りとして、自身もしくは他人のために特別な利益を受領した、または受領することを容認した株主は、1万バーツ以下の罰金に処す。
② 株式会社の総会において、株主に対して採択への参加もしくは不参加の見返りに特別な利益を提供した、もしくは提供を約した者は、同様の罰に処す。

第31条 不正確な貸借対照表もしくはその他の帳簿を保証した、または虚偽の報告をした登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップもしくは株式会社の会計監査人は、1年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第31/1条 登録済みパートナーシップもしくは有限パートナーシップが、民商法典第1246/1条(2)に基づき組織を変更する目的を公告しない、もしくは文書で通知しない、または民商法典第1246/1条第2項に違反して組織を変更した場合、2万バーツ以下の罰金に処す。

第31/2条 登記済みパートナーシップもしくは有限パートナーシップが民商法典の第1246/3条に基づき履行しない場合、5万バーツ以下の罰金に処す。

第31/3条株式会社の取締役会が組織変更を、民商法典第1246/4に基づく期限内に登記しなかった場合、2万バーツ以下の罰金に処す。

第32条 民商法典第1253条に従って履行しない登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップもしくは株式会社の清算人は、8万バーツ以下の罰金に処す。

第33条 民商法典1254条、第1258条、第1262条、もしくは第1270条第2項に基づいた登記を行わない登記済みパパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の清算人は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第34条 民商法典第1266条に基づき裁判所に請求を行わない登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の清算人は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第35条 下記に該当する登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の清算人は、5万バーツ以下の罰金に処す。
(1)民商法典第1255条に基づく貸借対照表を作成しない、または総会を招集しない
(2)民商法典第1267条に基づく報告書を作成しない、報告書を開示しない
法典行状況を報告しない
(3)民商法典第1270条第1項に基づく報告書を作成しない、総会を招集しない、または執行状況を報告しない
(4)民商法典1271条第1項に基づく帳簿および書類を寄託しない

第36条 民商法典第1268条に基づく総会を招集しない、報告書を作成しない、もしくは報告しない登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の清算人は、1万バーツ以下の罰金に処す。

第37条 民商法典第1269条に違反し、資産を分配した登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の清算人は、2万バーツ以下の罰金に処す。

第38条 総会で株式会社の財政状態をについて故意に虚偽を報告した、または真実を隠蔽した取締役または清算人は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第38/1条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の名称を使用して、事業上の登記から名称を抹消し、一般大衆が、当該登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社がまだ名称を登記から抹消されていないと理解させた者は5万バーツ以下の罰金に処し、さらに使用を止めるまで1日1千バーツ以下の罰金に処す。

第39条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の行為に責任を負う者が、入質していた当該法人の資産を失わせた、損壊した、破損した、価値を損なわせた、または利益を失わせたとき、その行為が質請けした者に損害を負わせる目的であった場合、3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金、または併科する。

第40条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の行為に責任を負う者が、当該法人の債権者、もしくは当該法人に対する債権者の権利を行使しようとする他者の債権者が、法人に対して債務の返済を強制する、もしくは債務の返済を求めるための執行を請求する権利を行使する、もしくは行使しそうであると知りながら下記を行い
(1)当該法人の資産を移動した、隠した、または他人に譲渡した場合
(2)意図的に当該法人に虚偽の債務を負わせた場合
② 債権者に債務の全部もしくは一部を返済しない行為である場合、3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金、または併科する。

第41条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の行為に責任を負う者が、自身または他人のために不当な利益を追求する目的で当該法人に損害を与える行為または法律に適合する行為がなかった場合、5万バーツ以下の罰金に処す。

第42条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社の行為に責任を負う者が下記の行為を行ったまたは容認した場合
(1)パートナーシップもしくは会社の、またはパートナーシップもしくは会社に関する帳簿、書類、もしくは保障に損害を与えた、破損させた、変更した、削除した、偽造した、または、
(2)パートナーシップもしくは会社の、またはパートナーシップもしくは会社に関する帳簿もしくは書類を偽造した、または重要事項を記載しなかった
② 当該行為がパートナーシップ、会社、社員または株主に当然得るべき利益を得させないためであった場合、7年以下の禁固刑もしくは14万バーツ以下の罰金、または併科する。

第43条 民商法典第1102条に違反して株式募集の公告を行った者は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第44条 削除

第45条 削除

第46条 下記の目的のために、重要事項に虚偽がある、もしくは重要事項を隠蔽した登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社に関する人物、職位、帳簿、報告書、または事業を引用して公告する者は、
(1)パートナーシップまたは会社の利害関係者を欺き、パートナーシップまたは株式会社から得るべき利益を失わせる
(2)社員もしくは株主となるよう、または社員もしくは会社に対し財産を譲渡もしくは送付させるよう、または社員もしくは会社の保証人となる、もしくは保障となる財産を提出させるよう勧誘する
② 3年以下の禁固刑もしくは6万バーツ以下の罰金に処す、または併科する。

第47条 株式会社の設立総会に参加した者、または株式会社の総会に参加した者で、自身を引受人、株主、または株式引受人もしくは株主の代理人で投票する権利を有する者であると偽り、投票しまたは投票しなかった者は1万バーツ以下の罰金に処す。
② 第1項の行為に使用した引受人であることを示す書類または株券を提供し、前項の違反行為を支援した者は、同様の処罰を科す。

第48条 登記済みパートナーシップ、有限パートナーシップまたは株式会社に対する出資金の代わりに提供した労働力または資産の価格を、実際よりも不当に高く定めた者は、5万バーツ以下の罰金に処す。

第48/1条 本法による第1章の罰則のある全ての違反は、事業発展局長、または事業発展局長が委任した者は行政処分をすることができる。また違反者が行政処分の課徴金を支払った場合、事件は刑事訴訟法典に基づき終了したものとする。
② もし、違反者が行政処分を受入れない、または受入れた場合でも期限内に支払わない場合、事件は継続する。

第48/2条 商務大臣に本章を管轄させる。

(第1章おわり)

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