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ニュース 9号（181001）

2018年10月14日

１．（速報）労働者保護法改正案：
「仏暦2541年労働者保護法」は、施行から20年間で既に6回の部分改正が行われましたが、このたび180818付けで「仏暦2541年労働者保護法改正案」が内閣から提出され、暫定国会で審議が開始されました（個人的観測ですが、若干の修正後、年内に可決成立して年明けには施行されると思われます）。

改正案の主要ポイントは下記のとおりです。

「解雇予告なき解雇にかかる解雇予告金の未払い期間、臨時休業中の賃金75％分の未払い期間にも年利15％の利息を課す」とする第9条追加事項。
「（事業譲渡・合併等により）使用者が別の使用者に変更となる場合、新しい使用者は労働者の同意を要し、その既得権利をすべて保証する」とする第13条追加事項。
「解雇予告金の支給義務が（正規従業員だけでなく）試用期間従業員にも及ぶ」ことを明確化するため第17条の2を新設。
「（私用休暇の権利が日数の面であいまいだったので）私用休暇は年間3日を保証する」とする第34条追加事項。