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  221031  たまにゃホントの都々逸（都都逸）唄い、わらわ本能呼…
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SME MULTI CONSULTANT ニュース62号（220227）

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、タイ入国規制2月緩和中、3月も追加緩和の見通し

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第42号（220121官報掲載、220124施行）」までのポイント：

第40号　新規感染者の減少と感染者の治癒により、医療機関の施設と人員に余裕が出てきた。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。年末年始の飲食店限定規制緩和措置（風通し良い店舗のみ大晦日から元旦午前1時まで営業可）。年明けの経済復興に備えての準備体制。

第41号　オミクロン変異株の出現と急激な世界的流行、既にタイにも侵入しており、防疫体制強化と国内感染防止策の強化にシフトする。

第42号　伝染性の強いオミクロン変異株の影響は、タイ国内においても全国各地でクラスターが発生している状況だが、国民各層の協力と政府の医療保健部門、行政部門、国防公安部門がさらに機能的な連携改善により、引き続き総合的感染拡大防止措置に注力する。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

SME MULTI CONSULTANT ニュース61号（220110）

タイ法令の新しい話題を簡潔にまとめてお伝えします。バックナンバーはこちらです https://www.thaibiz.jp 

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、年末年始からタイ入国制限は再強化、国内経済活動の規制緩和は続行：

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第39号（211130官報掲載、211201施行）、施行規則第40号（211215官報掲載、211216施行）、施行規則第41号（220108官報掲載、220109施行）」のポイント

第39号　徹底的最重点警戒区（ダークレッドゾーン）夜間外出禁止令の廃止。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。娯楽施設、パブ、バー、カラオケは閉鎖を継続するも開業準備。

第40号　新規感染者の減少と感染者の治癒により、医療機関の施設と人員に余裕が出てきた。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。年末年始の飲食店限定規制緩和措置（風通し良い店舗のみ大晦日から元旦午前1時まで営業可）。年明けの経済復興に備えての準備体制。

第41号　変異株オミクロンの出現と急激な世界的流行、既にタイにも侵入しており、防疫体制強化と国内感染防止策の強化にシフトする。

仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、211101からタイ入国制限さらに緩和、日本を含む63ヶ国・地域を対象に：
(1) 「外務省出入国・在外タイ人保護措置管理センター長通達（211021と211030外務事務次官署名、211101施行）」の
ポイント

「COVID-19対策本部（CCSA）通達第17/2564号：仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則運用指針」により、「タイ入国者カテゴリー13：（211101開始の）国防公安および公衆衛生と経済利益を両立させる開国プロジェクトによる入国者」の対象国・地域選定を委任された外務省出入国・在外タイ人保護措置管理センター長（外務事務次官が兼任）による211021付け一回目の通達では日本を含む46ヶ国・地域が指定されていたが、その後、厚生省基準、経済社会面、当事国・地域の感染状況を追加検討した結果、211030付け二回目の通達により、日本を含む63ヶ国・地域が対象となった。緩和された（ビザ以外の）入国手続規制の具体的な運用指針は下記(3)の13. 国防公安および公衆衛生と経済利益を両立させる開国プロジェクトによる入国者をご参照。

１．タイ政府が4ヶ国を危険伝染病発生地に指定：

200302付けSME MULTI CONSULTANTニュース19号でお伝えした（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」のポイントは「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことでした。

さらに昨日(200305)付け官報で「外国の危険伝染病発生地にかかる厚生省告示　新型コロナウィルス(COVID-19)」が公示されました（途中で発生した行政手続上の瑕疵事件は省略）。

そのポイントは下記のとおりです。

1）官報公示日の翌日（200306）に発効すること。

2）タイの仏暦2558年伝染病法第8条に基づき、下記の4ヶ国を外国の危険伝染病発生地に指定すること。

①韓国、②中国(香港•マカオ含む)、③イタリア、④イラン

１．タイ政府がコロナウィルスを危険伝染病に指定、昨日（200301）発動：

タイのコロナウィルス対策は、2020年2月末日までは行政機関・医療機関の裁量（ガイドライン）で対応してきたため、対応にばらつきが生じてきました。

その成果は200301現在で、タイ国内の入院患者11人、退院して帰宅30人、死亡1人の合計42人と発表されています（タイ内閣府ホームページ）。

そしてタイ政府はコロナウィルス対策を強化するべく昨日（200301）、コロナウィルスを危険伝染病に指定しました。正式名称は（200229付け官報公示で翌日発効となった「危険伝染病名と主たる症状にかかる厚生省告示第3号」です。

ポイントは、「新型肺炎のコロナウィルス（COVID-19）が、仏暦2558年伝染病法の危険伝染病に指定された」ことです。

タイの仏暦2558年伝染病法は、日本の感染症法（平成十年法律第百十四号　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）と名称・内容が似ていますが、読んで受ける印象が多少異なります。

日本の現行の感染症法では、前文にもあるとおり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策」であり「感染症の患者等の人権を尊重」と明記されているだけあって、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の分類ごとに「行政による情報公開と事前説明の徹底」、「勧告から始まる段階的強制（検体の採取や入院、検死、消毒、場所・区域の一時閉鎖等）」、「個人情報保護」、「費用の公的負担あり」のセットをあてはめて構成されています。