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2011年労働安全衛生環境法

(改正なし、更新2018年1月15日) 翻訳:元田時男

前文省略

 1条 本法は2011年労働安全衛生環境法と称する。

2条 本法は官報公布の日から180日経過した日から施行する。

(訳者注:2011117日付官報で公布)

 3条 本法は以下には適用しない

(1)中央政府、地方政府、自治体
(2)省令に基づくその他の事業全部もしくは一部
② 第1項による中央政府、地方政府、自治体および省令に基づくその他の事業全部もしくは一部については、本法に基づく労働安全衛生環境の水準を下回らない範囲で労働安全衛生環境を守らなければならない。

 4条 本法において

「労働安全衛生環境」とは、就業に起因し、就業に関し生命、身体、精神もしくは健康に対する危険を防御する行為もしくは環境をいう。

「使用者」とは、労働者保護に関する法律に基づく使用者を指し、さらに

「労働者」とは、労働者保護法の労働者を指し、また、名称にかかわらず使用者のために労働することを承諾もしくは使用者の事業所において使用者の事業を行うことを承諾する者をいう。

「管理者」とは、職場の管理職以上の地位にある労働者をいう。

「職長」とは、職責に基づき労働者を監督する労働者をいう。

「安全責任者」とは、使用者が本法に基づき労働安全衛生環境を履行するために選任した労働者をいう。

「事業場」とは、労働者を有する各職場という。

「委員会」とは、労働安全衛生環境委員会をいう。

「基金」とは、労働安全衛生環境基金をいう。

「安全検査官」とは、大臣が本法を執行するため選任した者をいう。

「局長」とは、労働者保護・福祉局長をいう。

「大臣」とは、本法を執行する大臣をいう。

 5条 労働大臣は、本法を執行し、安全検査官の選任および本法執行のための省令、告示および規則を公布する権限を有し、さらに本法末尾の料率を超えない範囲で手数料を定め、手数料免除する省令を公布することができる。
② 安全検査官の選任に当たっては、資格、範囲、職責および条件を定めなければならない。
③ 省令、告示および規則は、官報で公布したときに施行する。

1章 総則

 6条 使用者は、事業場を管理し、労働者の安全および環境に配慮し、労働者の生命、身体、精神および健康を守らなければならない。
② 労働者は、使用者と共同して労働安全衛生環境を推進し、事業場の安全を守らなければならない。

 7条 本法で使用者が履行しなければならないことで費用がかかる場合、使用者の負担とする。

2章 労働安全衛生環境の管理、準備、履行

 8条 使用者は労働安全衛生環境が省令で定める標準に達するよう管理し、準備し、履行しなければならない。
② 第1項の標準を定めるに当たり、使用者は書類もしくは報告書を作成し、省令で定める個人もしくは法人の検査、証明を受けなければならない。
③ 労働者は、第1項で定める標準に基づく労働安全衛生環境の規定を守らなければならない。

 9条 第8条により公布された省令で定められた標準に従い、危険の測定、検査、試験、証明、査定の提供を行い、労働安全衛生環境の訓練もしくは助言を行おうとする個人は、労働者保護福祉局の労働安全事務所において登録しなければならない。
② 第1項に基づき登録を申請する者の資格、登録、登録許可書の発行、登録の取消、手数料および業務の方法は、省令に定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

 10条 労働者保護福祉局の労働安全事務所が第9条に基づく登録を受理せず、もしくは登録を取消した場合、申請者もしくは取消された者は、受理しないこと、取消を報告された日から30日以内に局長に対して文書で苦情を申立てることができる。
② 局長の決定は最終とする。

 11条 第8条に基づき公布された省令で定められた標準に従い危険の測定、検査、試験、証明、査定の提供を行い、労働安全衛生環境の訓練もしくは助言を行おうとする法人は、局長から許可書を発給されなければならない。
② 第1項に基づき許可を申請する者の資格、許可、許可書の期間延長、許可書の再発行、停止もしくは取消、手数料および業務の方法は、省令に定める基準、手続きおよび条件に従わなければならない。

 12条 第11条に基づく法人に対して、局長が許可書を発給せず、期間の延長を行わず、再発行をせず、もしくは許可書の停止、取消を行った場合、当該法人はその報告の文書を受取った日から30日以内に、委員会に対して文書で苦情の申立てを行わなければならない。
② 委員会の決定は最終とする。

 13条 使用者は、省令で定める基準、手続き、条件に基づき事業場内の安全を確保するため事業場において安全管理者、個人、集団を設けなければならない。
② 第1項の安全管理者および個人は、労働者保護・福祉局に登録しなければならない。
③ 第8条第2項および第10条の規定を安全管理者の登録に準用する。

 14条 使用者が、労働者に生命、身体、精神もしくは健康に有害であると認められる作業を行わせ、有害な作業環境で作業を行わせる場合、使用者は、労働者の就職時、作業を変えるとき、作業場を変えるとき、労働者に対して危険を知らせ、また作業手手引を与えなければならない。

 15条 使用者が安全検査官もしくは委員会から本法に従うよう警告、命令もしくは決定を受けた場合、使用者は警告、命令もしくは決定を作業場の見やすい場所において、報告の日から15日以上掲示しなければならない。

16条 使用者は、管理者、職長および労働者全員に労働安全衛生環境の訓練を受けさせ、安全管理を履行するようにしなければならない。
② 使用者が、新規労働者の受入れ、職種変更、作業場の変更、もしくは機械設備の変更を行い、労働者の生命、身体、精神、健康に危険が及ぶ恐れがある場合、使用者は全労働者に作業開始前に訓練を行わなければならない。
③ 第2項の訓練は、局長が定める基準、手続き、条件に従って行わなければならない。

 17条 使用者は、局長が告示で定める危険に関する警告、労働安全衛生環境に関する記号、並びに使用者と労働者の権利と責務について、作業場の見やすい場所に掲示しなければならない。

 18条 作業場が複数ある場合、使用者は各所において労働安全衛生環境について本法に従うようにしなければならない。
② 第1項の事業場で働く労働者も使用者のものではない事業場で働く労働者も、同様に労働安全衛生環境に関する規則を守らなければならない。

 19条 使用者が、建物、場所を借り、器具、機械、設備もしくはその他のものを借りて事業場で使用する場合、使用者は第8条により公布する省令で定める基準に従いそれらの労働安全衛生環境を守らなければならない。
② 第1項の定めについては、建物、場所、器具、機械、設備もしくはその他のものの貸手の所有権もしくは貸手の損害賠償並びに貸借契約の解除には影響を与えない。

 20条 第8条、第16条、第18条および第22条の履行については、管理者もしくは職長も使用者を支援し、協力しなければならない。

 21条 労働者は就業に当たり、労働の質と責任の範囲において、第8条により公布される省令で定める基準に基づき環境を守り、生命、身体、精神および健康を守らなければならない。
② 労働者が、故障、障碍に気づき、自らは解決できない場合、安全責任者、職長、管理者へ報告し、安全責任者、職長、管理者は文書により速やかに使用者へ報告しなければならない。
③ 職長が故障、障碍に気づき、労働者の生命、身体、精神もしくは健康に有害であると認め、責任の範囲内で、もしくは移譲された権限の範囲内で対応できない場合、管理者もしくは使用者へ直ちに報告しなければならない。

 22条 使用者は、局長が告示で定める基準に基づく安全防護用具を個々の労働者が着用するように配慮しなければならない。
② 労働者は、第1項の安全防護用具を労働の質により労働時間中着用し、管理しなければならない。
③ 労働者が安全防護用具を着用しない場合、使用者は労働者が着用するまで作業を停止させなければならない。

 23条 労働者保護に関する法律に基づく元受者と下請者は使用者と同様、労働者の労働安全衛生環境を守らなければならない。
② 使用者が下請者であり上位の下請者がある場合、上位の下請者から元受者まで同一の作業場で働く労働者全員に対して連帯して安全、環境に配慮する義務がある。

3章 労働安全衛生環境委員会

 24条 「労働安全衛生環境委員会」と称する委員会を設置する。労働省次官を委員長とし、公害管理局長、病気管理局長、職能開発局長、土木・都市計画局長、工業局長、地方自治体推進局長、および労働者保護・福祉局長を委員とし、労働者代表、使用者代表を各々8名および有識経験者5名を大臣が選任する。
② 労働者保護・福祉局の職員を大臣が秘書長に選任する。
③ 第1項による使用者代表と労働者代表の就任と退任は、男性と女性の比率を勘案して大臣が告示で定める基準、手続、条件に従うものとする。
④ 有識経験者は労働安全衛生環境の知識、経験がある者でなくてはならず、男性と女性の比率を勘案しなければならない。

 25条 委員会は以下の権限を有する。

(1)労働安全衛生環境の政策、計画もしくは基準について大臣へ意見を出すこと。
(2)本法施行のための省令、告示および規則の公布について大臣に意見を出すこと。
(3)労働安全衛生環境に関係する政府部門へ意見を出すこと。
(4)第12条、第33条第3項および第40条第2項の決定をおこなうこと。
(5)本法もしくは他の法律で委員会の職責としている事項または大臣が委任するその他の事項の執行。

 26条 有識経験者である委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
② 有識経験者である委員が任期前に退任したとき、大臣は空席を埋め、選任された委員の任期は前任者の任期までとする。
③ 有識経験者である委員が任期終了で退任したが、新委員の選任が行われない期間は、選任が行われ就任するまで任期は継続する。

 27条 第26条による任期のほか、委員は以下の場合退任する。

(1)死亡
(2)辞任
(3)正当な理由なく連続して3回会議に出席せず、大臣が退任させた場合。
(4)破産者となったとき
(5)精神異常もしくは認知症となったとき
(6)成年被後見者もしくは成年被保佐人となったとき
(7)本法違反の判決を受けたとき
(8)最終判決で禁固刑を受けたとき。ただし、軽犯罪を除く。

 28条 委員会会議は全委員の半数以上の出席をもって定足数とするが、使用者代表と労働者代表はそれぞれ最低1名の出席を要する。
② 苦情申立を審議する会議の場合、第1項で定める定足数が得られないとき、最初の会議の日から15日以内に再度会議を開催、その会議に使用者代表もしくは労働者代表の出席が得られなくても、全員の半数以上が出席すれば定足数とする。
③ いずれかの会議で委員長が出席できない場合、出席委員の中から議長お選出することができる。
④ 決議は多数決で行い、委員は1票を有し、賛否同数の場合、会議の議長が追加の決定票を有する。

 29条 委員会は、委員会が権限移譲する小委員会を設けることができる。
② 委員会は小委員会の定足数と業務執行の方法を定めることができる

 30条 本法に基づく権限行使に当たり、委員および小委員は、財務省の承認を得て大臣が定める会議手当、その他の報酬を受取ることができる。

 31条 労働省労働者保護・福祉局は委員会の事務を司り、以下の権限を有する。

(1)労働安全衛生環境に関する情報を収集、分析し、政策、計画、事業を策定し委員会へ提案すること。
(2)労働安全衛生環境に関する基準を策定し委員会へ提案すること。
(3)労働安全衛生環境に関する年度事業を策定し、委員会へ提案すること。
(4)委員会、小委員会、関係政府部局と協力すること。
(5)委員会の決議により成果を評価すること。
(6)小委員会の事務を行うこと。
(7)委員会、小委員会が権限を委譲するその他の事項 

4章 統制、管理、保護

 32条 労働安全衛生環境を統制し、管理し、保護するため、使用者は以下を実行しなければならない。

(1)危険の測定
(2)労働者に影響を与える労働環境の研究
(3)労働安全衛生環境の実行計画策定し、労働者、事業場の管理保護の計画を策定すること。
(4)(1)、(2)、(3)による危険の測定、影響の研究、統制、実行の計画を局長もしくは局長が委任する者に報告すること。
② 第1項の執行の基準、方法および条件、業種、事業の規模、期間は大臣が官報で公布する。
③ 第1項の執行に当たり、使用者は労働安全衛生環境の専門家の勧告に従い、証明を得なければならない。

 33条 労働安全衛生環境の専門家は、本法による大臣の許可を得なければならない。
② 第1項の許可申請、許可書の発給、専門家の資格、許可を受けた者の業務執行、許可書の延期、許可書の再発行、許可書の取消は省令の定める基準、方法および条件に従うものとする。
③ 第12条の規定は、労働安全衛生環境の専門家の許可に準用する。

 34条 事業場において重要な事故が発生または労働者が負傷したとき使用者は以下のことを実行しなければならない。

(1)  労働者が死亡したとき、使用者は直ちに安全検査官に対して、電話、ファックスその他の方法により報告すうとともに、死亡の日から7日以内に事故の詳細を文書により報告しなければならない。
(2)  火災、爆発、化学品の漏れ、その他の事故により事業場に損害が生じ、事業場内で負傷した者があるとき、使用者は安全検査官に対し電話、ファックスその他の方法により報告し、事故から7日以内に文書により事故、損害の内容、復旧、再発防止策を報告しなければならない。
(3)  労働者が労働災害補償法に基づく負傷をし、使用者が社会保険事務所に対して報告したとき、その報告の写しを7日以内に安全検査官に対して送付しなければならない。
② 第1項の報告文書は局長が定める様式によるものとし、安全検査官が報告を受けたとき検査を行い、直ちに再発防止の処置を講ずるものとする。

 5章 安全検査官

 35条 本法を執行するに当たり、安全検査官には以下の権限を与える。

(1)  執務中または事故があったとき使用者の事業場または事務室に立入ること
(2)  労働安全衛生環境に関して環境の危険性を検査すること
(3)  事業場の機械、器具を検査するため測定器を使用すること
(4)  安全に関する測定をするため材料、製品の見本を採取すること
(5)  権限の範囲内において事実を調査し、関係者を召喚し、証拠物件を徴して、局長に対して速やかに危険防止の勧告を行うこと

 36条 安全検査官が、使用者、労働者または関係者が本法若しくは本法により告示された省令に違反し、または従っていないと認めたとき、または事業場、建物、場所、機械器具が事故を引起こす可能性があると認めたとき、30日以内に違反を是正するように命令することができる。期限内に是正できないときは2回以内、期限日から1回につき30日延期することができる。
② 安全検査官は、必要なとき局長または局長が権限を委譲した者の了解を得て、労働者に重大な危険を及ぼす機械、建物、場所の一部または全部に封印して一時的にまたは使用を禁止する命令をする権限を有する。使用者が命令に従い第1項の是正をしたとき、使用者は局長または局長が権限を委譲した者に対して命令を取消すよう審査を求めることができる。

 37条 使用者が第36条に基づく安全検査官の命令に従わず、重大な危険を及ぼす恐れがあり、労働者福祉・保護局が代わって是正することが適当と認めるとき、局長または局長が権限を委譲した者は安全検査官もしくは権限を委譲した者が是正するよう命令することができる。この場合実際に要した費用は使用者が負担するものとする。
② 局長または局長が権限を委譲した者は、第1項を実行する前に文書により使用者が安全検査官の命令を期限内に守るよう警告することができる。警告書は安全検査官の文書と同時でもよい。
③ 第1項を実行するとき、労働者福祉・保護局は貴金に仮払いを申請することができる。使用者が支払ったとき基金に返還するものとする。

 38条 使用者が第37条の執行に要する費用を支払わないとき、局長は文書により使用者の資産を押収、差押え、競売する命令を出すことができる。その場合、実際に要した経費についてのみとする。
② 第1項の押収、差押えは、使用者が命令を受取って期限内に支払わないときに実行するものとし、期限は30日以上とする。
③ 第1項に基づく使用者の資産の押収、差押え、競売の基準、方法及び条件は、大臣が定めるものとするが、民事訴訟法を準用する。
④ 競売で得た金銭は、押収、差押えおよび競売に要した費用を差引き、第37条で使用者が負担すべき費用に当て、残金があれば安全検査官が文書により使用者に返金することを通告する。使用者が2年以内に受取に来ない場合、当該残額は基金のものとする。

 39条 第36条に基づく使用差止めの期間、使用者は労働者に対してその期間の賃金および労働者の権利として受取ることのできる金銭の同額を支払わなければならない。ただし、労働者が故意に労働した場合を除く。

 40条 第36条第1項に基づく検査官の命令に対して、使用者、労働者または関係者が同意できない場合、命令を知った日から30日以内に文書により局長に対して不服申立ができる。局長は申立を受けた日から30以内に審査し、局長の裁定は最終とする。
② 第36条第2項に基づき安全検査官が命令を発した場合、使用者、労働者または関係者が同意できないとき、命令を知った日から30日以内に文書により委員会に対して不服を申立てることができる。委員会は、不服申立の日から30日以内に審査し、委員会の裁定は最終とする。
③ 不服申立は、局長または委員会が別段の命令をする場合を除き、安全検査官の命令の履行を猶予するものではない

 41条 安全検査官は、その権限を執行するとき、関係者の請求があるとき身分証明書を提示しなければならない。
② 安全検査官の身分証明書の様式は大臣が定めて告示する

 42条 使用者が、労働者が労働安全衛生環境に関して、安全検査官または委員会または裁判所に対して訴えたり、証人になったり、証拠を提出したりしたことを理由に当該労働者を解雇したり、異動したりすることを禁止する。

 43条 使用者、労働者または関係者が、第36条に基づく安全検査官の命令に期限内に従ったとき、使用者、労働者または関係者に対する刑事訴追を中止する。

6章 労働安全衛生環境基金

44条 労働者福祉・保護局内に労働安全衛生環境基金を設置し、本法の労働安全衛生環境事業の資金とする。

 45条 基金は以下により構成される。

(1)  政府の資金
(2)  労働災害補償法に基づく補償基金からの年金
(3)  本法違反に対する罰金
(4)  政府補助金
(5)  寄付者からの金銭、資産
(6)  基金からの益金
(7)  9条、第11条、第13条および第33条に基づく許可登録料
(8)  基金の資金、資産から生ずる利息
(9)  その他の収入

 46条 基金の使途は以下の通り。

(1)  労働安全衛生環境の促進、改善、管理基金管理委員会の同意を要する。
(2)  労働安全衛生環境に関し、事業提案、促進、支援、研究、発展を実行する政府機関、協会、財団、民間団体または個人に対する支援、補助
(3)  基金および第30条の管理費用
(4)  労働安全衛生環境振興機構に対する年間必要事業支援
(5)  環境の改善、労働に起因する事故、疾病の防止のための使用者に対する貸付
(6)  37条に基づく仮払い
②(1)、(2)、(3)、(4)、(5)および(6)については、労働安全衛生環境基金管理委員会が定める基準、方法および条件に従うものとし、(1)、(2)および(3)については、各年基金利息の100分の75以内を支出するものとする。

 47条 第45条に基づく金銭、資産は国庫収入とする必要はない。

 48条 労働安全衛生環境基金管理委員会と称する委員会を設置する。労働福祉・保護局長を委員長とし、財務省、社会保険事務所、予算局、の代表、局長が選任する学識経験者1名、使用者および労働者の代表者各々5名を委員とする。
② 労働者福祉・保護局の職員を大臣が事務局長に任命する。
③ 第1項の使用者および労働者の代表の選任は大臣が告示で定める基準、方法および条件で、女性、男性の割合を考慮するものとする。

49条 労働安全衛生環境基金管理委員会の委員の選任、退任、会議には第26条、第27条および第28条第1項、第3項、第4項を準用する。また、基金管理小委員会の選任には第29条を準用する

50条 基金管理委員会の権限は以下の通りとする。

(1)  基金の設置、管理
(2)  労働安全衛生環境の執行に当たり、支援、補助、貸付、仮払いおよび金銭的支援を行うこと
(3)  財務省の同意を得て、収入、支出、管理および運用の基準を定めること
(4)  支援金および補助金の支出、支援金および補助金の申請、仮払いの許可、仮払金、貸付金の申請、基金への返却の基準、方法および条件を定めること
(5)  本法またはその他の法律が基金管理委員会の権限として定めている事項または大臣が委任する事項の執行

51条 会計年度終了から120日以内に基金管理委員会は貸借対照表、収支明細を検査のため国家会計検査院および委員会へ提出しなければならない。
② 貸借対照表および収支明細は、委員会が大臣へ提出、大臣は内閣へ提出、官報で公告しなければならない。

 7章 労働安全衛生環境振興機構

 52条 労働安全衛生環境振興機構を設置する。その目的は労働安全衛生環境を振興し、以下の権限を持つ。

(1)  労働安全衛生環境を振興し、問題を解決すること
(2)  労働安全衛生環境を発展し、支援すること
(3)  政府および民間の労働安全衛生環境活動を新呼応し、支援し、協調させること
(4)  人材、技術面において労働安全衛生環境の教育すること
(5)  法律で定めるその他の事項
② 本法施行の日から1年以内に労働省が労働安全衛生環境振興機構を設立し、大臣の監督下に置く。

 8章 罰則

53条 第8条に基づき公布された省令の基準に違反し、従わない使用者は1年以内の禁固刑もしくは40万バーツ以下の罰金、または併科する。

54条 第8条第2項に基づき、証明、証拠文書または報告を審査する権限のある者が虚偽の記載をした場合、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツの罰金、または併科する。

55条 第9条に基づく登録をしないで、または第11条に基づく許可を得ないで、測定、試験、証明、危険の予測、訓練または助言をした者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

 第56条 第13条、第16条または第32条に従わない使用者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

57条 第14条または第34条に従わない使用者は、5万バーツ以下の罰金に処す。

58条 第15条または第17条に従わない使用者は、3か月以内の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

59条 第18条第1項に従わない使用者は、1年以内の禁固刑もしくは40万バーツ以下の罰金、または併科する。

60条 第18条第2項に従わない使用者は、3か月以内の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

61条 第19条に基づく使用者の実行または安全検査官、第37条第1に基づき委任された者の執行を正当な理由なく妨害する者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

62条 第22条第1項または第23条に従わない者は、3か月以内の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金、または併科する。

63条 第33条に基づく許可を受けないで労働安全衛生環境専門家の事業を行った者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

64条 第35条または第36条第2項あに基づく安全検査官の執行を妨害しまたは便宜供与を行わない者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

65条 第36条第1項に基づく安全検査官の命令に違反し、従わない者は、6か月以内の禁固刑もしくは20万バーツ以下の罰金、または併科する。

66条 第36条第2項に基づき安全検査官が使用中止を命令し、封印したもまたはのを使用した者は2年の禁固刑もしくは80万バーツの罰金、または併科する。 

67条 第39条に従わない使用者は、1回につき5万バーツの罰金に処する。

68条 第42条に違反した使用者は。6か月以内の禁固刑もしくは20バーツ以下の罰金、または併科する。

69条 違反者が法人である場合、法人の違反が取締役または経営委責任を持つ者の命令、不作為により生じた場合、当該者が罰されなければならない。

70条 本法の執行に当たり使用者が秘密にしていることを公開した者は1か月の禁固刑もしくは4万バーツ以下の罰金、または併科する。ただし、本法執行、労働者保護、労働関係、事件の審理に必要な場合を除く。

71条 本法の違反で、1年以下の禁固刑または40万バーツ以下の罰金の場合、以下の担当官が違反者を禁固刑に処すことまたは告発が適当ではないと認めたとき、行政処分を行うことができる。

(1)  バンコク都内で発生した違反の場合、局長または局長が権限を委譲した者
(2)  その他の県で発生した違反の場合、県知事または県知事が権限を委譲した者
② 検査をしている場合、検査官が第1項により違反者を行政処分することができると認めるとき、違反者が行政処分を受入れることを容認すれば、その時から7日以内に事件を局長または県知事に移送しなければならない。
③ 違反者が行政処分の日から30日以内に反則金を支払えば刑事訴訟法による告発はないものとする。
④ 違反者が行政処分を受入れず、また受入れても第3項の期限内に反則金を支払わない場合、告発を続けるものとする。

 72条 第66条の違反について、局長、国家警察司令官または代理人、最高検事または代理人から構成される処分委員会が刑事罰を科すること、告発することが適当でないと認めるとき、行政処分とすることができる。また、第71条第2項、第3項および第3項を準用する。 

附則

73条 1998年労働者保護法に基づく労働安全衛生環境委員会が本法施行の日に職にあるとき、本法施行の日から180日本法に基づく委員会が任命されるまで、現職に留まるもんとする。

74条 本法を執行するための省令、告示または規則が公布されない期間、1998年労働者保護法第8章に基づき公布されたものを準用する。

 別表:手数料は省略

(おわり)

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