icon-anchor 1999年商品・役務価格法

1999年商品・役務価格法 (2017年改正)

翻訳:元田時男 2018年9月10日

前文省略

第1条 本法は「1999年商品・役務価格法」と称する。

第2条 本法は官報で公布した日の翌日から施行する。

第3条 1979年商品価格指定および独占防止法を廃止する。

第4条 本法において
「事業」とは、農業、工業、商業、役務もしくはその他類似の事業を指す。
「商品」とは、消費される物品を指し、物品の権利を証する書類も含む。
「役務」とは、仕事の請負、資産もしくは業務の諸権利の付与で金銭その他の便益を得るものを指す。
「販売」とは、売却、交換、譲渡、支給、商品の占有権を他人に譲渡もしくはサービスすることを指す。
「製造」とは、作ること、混合、改善、組立、発明、状態の変化、変形等、包装等方法を問わず商品の名称、商標をもたらす行為を指し、自身で行うこと、他人に請負わせることを含む。
「価格」とは、販売の報酬を指す。
「委員会」とは、中央商品役務価格委員会または県商品役務価格委員会を指す。
「事務局」とは、中央商品役務価格委員会事務局または県商品役務価格委員会の事務局を指す。
「事務局長」とは、商品・役務価格委員会の事務局長を指す。
「担当執行官」とは、大臣が本法を執行するため任命した公務員を指す。
「大臣」とは、本法を所管する大臣を指す。

第5条 本法は中央政府、地方政府、地方自治体または法律で定められたその他の業務には適用しない。

第6条 商務大臣に本法を所管させ、本法を執行するための担当執行官を任命する権限を付与する。

第1章 商品・役務価格委員会

第7条 中央商品・役務価格委員会、略称ゴーゴーローを設置する。商務大臣を委員長とし、商務省次官、投資委員会事務局長を副委員長とする。また有資格者4人以上8人以下を内閣が委員として任命する。そのうち半数は民間人とする。事務局長は委員および秘書長とする。
②ゴーゴーローはバンコク都の県商品・役務価格委員会の役割も果たす。

第8条 委員として選任される有資格者は、政治公務員、政治関係職務を行う者、政党の管理に責任を有する委員もしくは執行者であってはならない。

第9条 ゴーゴーローは全国の各地方において以下の権限と職責を有する。
(1)特定の商品もしくは特定の役務を、第24条に基づき規制する対象として指定し告示すること。
(2)第25条に基づき規制する商品および役務の基準を指定すること。
(3)規制商品もしくは規制役務の製造者、販売者もしくは提供者に対して第26条に基づき実情を報告するよう命令を出すこと。
(4)第27条に基づき公布する告示に同意すること。
(5)第28条に基づき商品もしくは役務の価格表示について基準、手続きおよび条件を定めること。
(6)第29条基づき商品もしくは役務の価格が、低すぎたり、高すぎたり、もしくは混乱を起こしたりするのを認める条件および条件を定めること。
(7)第33条に基づく報奨金および賞金支払いに関する規則を定めること。
(8)規制商品の製造もしくは販売または規制役務の販売を、一般大衆の需要に対して充分なだけ監督、命令すること。この場合、ゴーゴーローはゴージョーロ―、事務局長もしくは担当執行官が代行するするよう権限委譲することができる。
(9)価格に影響を与えた結果、困難もしくは損害を受けたという苦情を審議すること。
(10)個人に事実、説明、勧告もしくは意見を述べさせること。
(11)ゴーゴーローの権限責務であると法律が定める事項の執行。

第10条 第7条に基づく有資格者委員任期はは1期2年とする。
②第1項の任期が満了しし、新しい有資格者委員の選任が行われない場合、第1項により退任する委員は、新委員が任務に就くまでその職にあるものとする。
③任期満了により退任する有資格者委員は、再任を妨げない。ただし継続した2期を超えることはできない。

第11条 1996年行政官執行に関する法律の第75条、第76条、第77条、第78条、第79条、第80条、第81条、第82条および第83条の規定を有資格者委員の任命、有資格者委員の退任および委員会の会議に準用する。また第8条に基づく有資格者委員が欠格事項に抵触する場合の退任にも準用する。

第12条 バンコク都以外の県において、略称ゴージョーローと称する県商品・役務価格委員会を設立する。県知事を委員長とし、有資格者5人以上9人以下を県知事が委員として任命する。そのうち3分の1以上を民間人とする。また県商務官を委員および秘書長とする。
②民間人委員を任命するための人選は、ゴーゴーローが定める規則に従う。
③ゴージョーローは、当該県において本法に基づく権限責務を有する。

第13条 ゴージョーローは以下の権限責務を有する。
(1)第25条、第27第2項、第28条、第29条第2項および第33条に基づく業務執行。
(2)価格に影響を与えた結果、困難もしくは損害を受けたという苦情を審議すること。
(3)個人に事実、説明、勧告もしくは意見を述べさせること。
(4)ゴーゴーローの告示もしくは命令を実行し、ゴーゴーローが委譲する事項の実行。
②ゴージョーローの第1項に基づく権限の執行に当たって、ゴーゴーローが第9条に基づき定めた事項に反してはならない。

第14条 第10条および第11条の規定をゴージョーローに準用する。

第15条 委員会は小委員会を設立し、調査もしくは研究の審査をさせ、意見を提出させ、または様々な事項を代行させることができる。また、第11条の規定を小委員会の会議に準用する。

第2章 商品・役務価格委員会事務局

第16条 中央商品・役務価格委員会事務局を商務省国内通商局内に設置し、ゴーゴーロー事務局と略称する。国内通商局長が事務局長、総支配人および事務局内の業務の責任者で、以下の権限職責を有する。
(1)ゴーゴーローおよび小委員会の業務を執行し、ゴージョーローと協力する中心としての義務を果たすこと。
(2)商品、役務、価格、事業に関する考察、分析および探究をし、ゴーゴーローに対し商品役務の価格決定に関する事業、計画もしくは基準を提案すること。
(3)規制商品もしくは規制役務の価格変動を追跡し、業者の事業を広く調べて、ゴーゴーローへ報告すること。
(4)価格への影響から困難、損害を受けた苦情を調べること。
(5)ゴーゴーロー事務局の業務に関する規則を定めること。
(6)ゴーゴーローの告示、規則、決議に沿って業務を執行すること、およびゴーゴーロー権限移譲によりその他の業務を執行すること。

第17条 各県に、略称ゴージョーロー事務局を設置する。県商務官を事務局の長とし、事務局を監督し、事務局の業務に責任を持つ。また、以下の権限責務を有する。
(1)ゴージョーローおよびゴージョーローが委任した小委員会の業務を執行し、ゴーゴーローと協力する義務を果たすこと。
(2)当該県内において第16条(2)、(3)および(4)に基づき業務を執行し、ゴージョーローへ提案すること。
(3)ゴージョーロー事務局の業務のために規則を定めること。
(4)ゴーゴーローおよびゴージョーローの告示、規則および決議に基づき業務を執行し、ゴージョーローが委任するその他の業務を執行すること。

第18条 本法を執行するに当たり、担当執行官は以下の権限を有する。
(1)個人を召喚状により召喚して証言、事実を陳述させ、または帳簿、登記簿、書類、証拠を出させて審査、調査すること。ただし、規制商品もしくは役務ではない場合、原価、構造、構成に関する書類もしくは証拠を出させる場合は、事前にゴージョーロー事務局長もしくは委員長の書面による許可を得なければならない。
(2)本法に違反しているという疑いがある場合、事業者もしくは個人の事業所、製造所、販売所、購買所、商品保管所その他の場所に立ち入ること。また、車両に立入ること。または車両の持主、保有者に停止、駐車を命じ本法に従っているか調査すること。また、第30条もしくは第31条に違反した者を逮捕すること。以下の場合捜査令状は必要としない。
(イ)事業所等もしくは車両内で現行犯である場合。
(ロ)現行犯である者が事業所等、車両内に逃げた場合。または事業所等の内部、車両内に隠れていると思われる場合。
(ハ)本法により押収する証拠物件もしくは資産が、事業所等もしくは車両内にあり、捜査令状を得る前に、移動、隠匿、破壊される、もしくは状態が変えられるという恐れがある場合。
(ニ)逮捕される者が事業所等もしくは車両の所有者であり逮捕が令状の有無にかかわらず逮捕できる場合。
②この場合、事実を調査し、もしくは事業者、車両の保有者、またはは事業者所等もしくは車両に居る者から必要なだけ帳簿、登録簿、関係書類を提出させること。
(3)第30条もしくは第31条に違反しているという証拠がある場合、違反に関係する商品、車両、関係書類もしくはその他の証拠物件を差押え、押収すること。

第19条 担当執行官の業務執行について、関係者は便宜を供与しなければならない。

第20条 担当執行官は、関係者に対して身分証明証を提示しなければならない。
②身分証明証は大臣が定めて官報で告示する様式に従うこと。

第21条 第18条(1)に基づく召喚状については、担当執行官が、召喚状に記載されている所在地もしくは事業所へ夜明けから日没の時間内に持参するか、執務時間内に持参するか、または配達証明付き書留郵便で郵送することができる。
②担当執行官が第1項に基づき持参したが、召喚状に記載された本人が正当な理由なく受取を拒否した場合、担当執行官は召喚状を当該場所に置き、行政官もしくは警察官を証人としなければならない。ただし、召喚状に記載された場所にいない場合、事業所等に居る成年に手交することができる。また、誰にも会えないか、会えても代理で受取を拒否した場合、当該召喚状は行政官もしくは警察官を証人として、所在地、事業所の見やすい所に掲示しなければならない。
③担当執行官が第1項もしくは第2項に基づき執行した場合、召喚状に記載された本人は、召喚状を受取ったとみなされる。掲示した場合は掲示したときから5日以内に受取ったとみなされる。ただし、配達証明付き書留郵便で郵送した場合、郵便を受取った日から5日目に受取ったものとみなされる。

第22条 本法を執行する場合、中央委員、県委員、小委員会委員、事務局長および担当執行官は刑法上の担当官とする。

第23条 本法違反者を逮捕する場合、担当執行官を行政官もしくは刑事訴訟法典の警察官とする。
②違反者の逮捕に当たっては、現行犯の場合もしくは刑事訴訟法典が行政官もしくは警察官にその他の事由がある場合、逮捕状は不要とする。

第3章 商品、役務の価格規制

第24条 不公平な購買価格、販売価格、条件を防止するため、ゴーゴーローは内閣の同意を得て、商品もしくは役務を規制対象と指定する告示を公布することができる。
②ゴーゴーローは第1項の権限を少なくとも年に1回見直す。経済情勢もしくはゴーゴーローの権限を行使する審査の根拠が変化もしくは終了したとみなした場合、ゴーゴーローは内閣の同意に基づき速やかに変更、もしくは廃止の告示を公布しなければならない。
③ゴーゴーローの告示は定められた期限があるが、新しく告示を公布する以外は、1年を超えることはできない。
④第1項および大2項に基づく告示は官報で公布されたとき施行する。

第25条 第24条に基づく商品もしくは役務の規制を指定する告示が公布された場合、委員会は以下の権限を有する。
(1)規制商品もしくは規制役務の購買価格もしくは販売価格を指定し、購買者が指定価格より低い価格で購買することを禁止。また、販売者は指定価格より高い価格で販売することを禁止すること。または価格を固定すること。
(2)規制商品もしくは規制役務の販売者が販売から得られる単位当たり最高利益率を指定すること。または購買価格と販売価格を取引段階ごとの差の比率を指定すること。
(3)製造、輸入、輸出、購買、販売もしくは保管の基準、標準および条件を定めること。
(4)委員会の告示執行の地方もしくは期間を定めること。
(5)規制商品もしくは規制役務の分量、保管場所、原価、費用、製造計画、輸入計画、輸出計画、購買計画、販売計画、販売方法を担当執行官へ報告させること。
(6)規制商品の保管もしくは保管量の追加、保管地方、場所を定めること。
(7)規制商品の輸出、もしくは輸入地にかかわらず輸入を禁止すること。
(8)規制商品もしくは規制役務の生産、輸入、購買、販売もしくは保管の質の向上を命じ、異常な費用の抑制、切下げを命ずること。
(9)規制商品もしくは規制役務の購買、販売の配分を整えること。また、配分の基準および条件を定め、または購買および販売の条件を定めること。
(10)規制商品もしくは規制役務を定められた分量および価格で販売することを命令すること。また政府機関もしくは個人に委員会の定めに従い販売するよう命令すること。
(11)規制商品もしくは規制役務を定められた分量を超えて販売、譲渡、使用、移転、変形することを禁ずること。
(12)定められた分量を超えて規制商品を買占め、占有することを防止するための基準を定めること
②第1項に基づく委員会の権限の行使は案件の必要性、事情により、履行者の義務を考慮に入れて、理由、告示に基づき履行者を明示して告示によって行わなければならない、当該告示は、(4)に基づき官報で明示された日の翌日から施行される。告示は官報で公布される。
③委員会は第1項の権限の行使を、経済情勢に合わせ、年に1回以上繰返すことを考慮しなければならない。その場合、原価、製造費、輸入、輸出、購買、販売、適正利益、今後の製造能力の拡大に対する影響を考慮に入れなければならない。また、経済情勢、権原行使の原因となる実情が変化した場合、もしくは消失した場合、委員会は速やかに権限行使の変更、廃止を官報により告示しなければならない。
④委員会の告示は、定めに従い期限がある。ただし、新しい告示が出た場合を除き1年を超えることはできない。

第26条 ゴーゴーローは、規制商品もしくは規制役務の製造者、販売者、販売のための購買者もしくは販売のための輸入者が、名称、販売価格、規格、品質、大きさ、分量、単位当たり重量、さらに商品もしくは役務の成分としての原料の名称および分量、およびその他の態様をゴーゴーローが定めた日現在で、事務局長へ報告させる権限がある。
②第1項の報告をしたとき、ゴーゴーローは製造者、販売者、販売のための購買者もしくは販売のための輸入者が、すでに報告したものと異なる商品もしくは役務を販売すること、または報告した価格より高いか低い価格で販売することを禁じなければならない。ただし、ゴーゴーローが定めた規則に基づき事務局長の許可を受けた場合を除く。
③第1項の権限を行使する場合、第25条第2項および第3項の規定を準用する。

第27条 緊急で第25条もしくは第26条に基づく緊急で秘密の権限行使をしなければならない場合で、緊急に委員会の会議を開催できない場合、事務局長は第25条もしくは第26条に基づく委員会の権限を行使しなければならない。その場合第25条第2項を準用する。
②第1項の告示が出されたあと、委員会へ提案され告示の日の翌日から3日以内に委員会は審議を終えなければならない。委員会が同意した場合、告示は以後有効となる。委員会が同意しなかった場合、委員会は当該告示を廃止する告示を出さなければならない。ただし同意しなかった場合でも当該告示が適用されていた期間における権限行使には影響はない。
③第2項の告示は告示と同時に施行され、告示されたあと官報で公布される。

第28条 委員会は、製造者、販売者、販売者、販売のための購買者、販売のための輸入者が商品もしくは役務の価格を明示するよう定める権限を有する。この場合、委員会は、価格明示の基準、手続きおよび条件を定めることができる。
②第1項の権限行使に当たっては、第25条第2項および第3項の規定を準用する。

第29条 事業者が故意に商品もしくは役務の価格を不当に下げたり上げたりすること、もしくは価格を混乱させることを禁ずる。
②委員会は、商品もしくは役務の価格を不当に上げたり下げたり混乱させたりするとみなす基準および手続きを定めることができる。当該基準および手続きは官報で告示しなければならない。

第30条 誰でも規制商品を正当な理由なく、第25条(12)に基づく委員会の告示で定めた分量を超えて占有し、買占めること、または第25条(5)に基づき担当執行官に報告した以外の場所で規制商品を保管すること、販売のために保有している規制商品を販売しないこと、通常通り販売しないこと、販売を拒否すること、販売、委託を遅らせることを禁ずる。

第31条 規制役務の事業者が正当な理由なく、通常通りの役務の提供を停止したり、拒否したりもしくは遅らせたりすることを禁ずる。

第4章 付則

第32条 第18条に基づき押収した商品の持主もしくは占有者が不明である場合、もしくは刑事担当官が提訴しなかった場合、もしくは裁判所が最終判決で差押えをしなかった場合で、持主、占有者が、押収、不起訴、最終判決の日から90日以内に返還を請求しなかった場合、当該商品は持主がいないとみなし国庫に帰属する。
②押収した商品が壊れやすいものであり、もしくは時間とともに部分的に壊れた場合、もしくは保管費が当該商品の価格を超える場合、バンコク都であれば事務局長、県であればゴーロージョー委員長、事務局長もしくはゴーロージョーが権限委譲した者が、国庫に帰属させる前に担当執行官に対し市場で競売するか、その他の方法で売却するよう命令することができる。当該商品の売却金は費用を控除して商品に替えたとみなす。

第33条 違反者を逮捕した場合、刑事担当者が要求すれば、裁判所は逮捕に導いた者に対して、報奨金を、裁判所が差押えた物件の純売却金の25%、および逮捕者への賞金として30%を支給するよう命令しなければならない。押収物件がない場合、もしくは売却ができなかった場合、当該比率に応じて裁判所に支払われた罰金から支給しなければならない。
②逮捕に導いた者がいない場合、裁判所は差押えた物件の純売却金の30%を逮捕者に対して賞金として支給しなければならない。差押え物件がなかったか、売却ができなかった場合は、当該比率により裁判所へ支払った罰金から支給しなければならない。
③逮捕に導いた者もしくは逮捕者が複数の場合、報奨金もしくは賞金を、個々人に対して同額ずつ支給しなければならない。
④差押えた物件の違反者が判明しない場合、委員会は委員会が定めた規則に基づき、国庫に納付すべき差押え物件の純売却金から報奨金および賞金を、委員会が定めた規則に基づき支給するよう命令することができる。ただし、本条に基づき定めた率を超えないこと。
⑤違反者が逮捕され、第43条に基づく行政処分が下された場合、委員会は、委員会が定めた規則に基づく過料全額から報奨金および賞金を支給するよう命ずることができる。ただし、本条で規定された率を超えない範囲とする。

第5章 罰則

第34条 第18条(1)に基づく担当執行官の召喚状に従わない者は、3か月以下の禁固刑もしくは5千バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第35条 担当執行官の第18条(2)もしくは(3)または第21条に基づく業務を邪魔した者は1年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第36条 第19条に基づき担当執行官に対して便宜供与を与えない者は、1か月以下の禁固刑もしくは2千バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第37条 第25条(1)、(2)、(3)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)もしくは(12)に基づく委員会の告示に違反もしくは従わない者、またはゴーゴーロー、ゴ-ジョーロー、事務局長もしくは第9条(8)に基づく担当執行官の業務を邪魔する者は、5年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第38条 第25条(5)に基づく委員会の告示に従わない者、または第26条第1項に基づき報告をしない者は、1年以下の禁固刑もしくは2万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。また、違反している期間もしくは報告をするまで1日2千バーツ以下の罰金に処す。

第39条 第26条第2項に違反した者は、5年以下の禁固刑もしくは10万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第40条 価格を明示しない者、または第28条に基づき定めれた基準、手続きもしくは条件に従わない者は、1万バーツ以下の罰金に処す。

第41条 第29条、第30条もしくは第31条に違反した者は7年以下の禁固刑もしくは14万バーツ以下の罰金に処し、または併科する。

第42条 違反した者が法人であり、当該法人の違反が取締役、支配人もしくは当該法人の業務に責任を負う者の命令に起因する場合、または当該人に命令の義務があり、命令しなかったことに起因する場合、当該人が違反に関する規定に基づき処罰されなければならない。

第43条 本法の違反で罰金だけの違反、またはは罰金もしくは1年以下の禁固刑、または禁固刑1年以下と罰金の場合、委員会が行政処分をする権限がある。当該権限の行使に当たって、委員会は小委員会、事務局長、委員長、ゴージョーローもしくは担当執行官に権限移譲して行使することができる。
②第1項の権限移譲は、ゴーゴーローが定めた基準および手続きに従うものとする。
③違反者が、当該違反より高い過料を支払うことに同意した場合、罰金刑だけの場合、または容疑者が過料を定められた期限内に支払った場合、刑事訴訟法典の規定により事件は終結したものとみなす。

雑則

第44条 1979年商品価格指定および独占防止法に基づき公布された全ての省令、規則もしくは告示は、本法が施行された日に有効であった場合、本法に反しない限り、本法に基づく規則もしくは告示が公布されるまで引き続き今後も有効である。

(おわり)

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