icon-anchor 2004年農業における労働者保護に関する省令

2004年農業における労働者保護に関する省令

            2014615日元田時男訳

前文省略

1項 1998年労働者保護法に基づく省令第9号の(1)を廃止する。

2項 本省令で「農業業務」とは、特に栽培、家畜の飼育、林業、塩田、海上漁業以外の漁業をいう。

3項 農業に従事する労働者を年間通して雇用する使用者は1998年労働者保護法に従わなければならない。

4項 年間を通して農業に従事しない労働者または関連工業ではない事業に従事する労働者を雇用する使用者は、1998年労働者保護法の以下の条項に従い、また本省令に従わなければならない。

7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第37条、第38条、第39条、第40条、第41条、第42条、第43条、第47条、第49条、第51条、第53条、第54条、第55条、第70条、第76条、第100条、第101条、第102条、第103条、第104条、第105条、第106条、第107条、第112条、第113条、第114条、第115条、第123条、第124条、第125条、第126条、第127条、第128条、第129条、第134条、第135条、第136条、第137条、第139条、第140条、第141条、第142条及び第143

5項 180日間継続して労働した労働者は3労働日以上の年次休暇をとる権利がある。休暇日は使用者が事前に定めるか、使用者と労働者が合意したところによる。

② 使用者は、年次休暇について通常の労働日の賃金と同額の賃金を支払わなければならない。

③ 使用者が第1段の年次休暇日に労働者を働かせた場合、使用者は労働者が労働した時間に応じて労働日の時間当たりの賃金と同額以上を加えて支払わなければならない、または、出来高による労働者に対しては出来高に応じて、労働日の出来高当たり賃金と同額以上を加えて支払わなければならない。

6項 使用者が労働者に対して年次休暇を与えないか、または第5項で定める日数より少ない日数を与えた場合、使用者が休日に労働者を働かせたときと同様、労働日の賃金と同額以上を追加して休日労働賃金を支払わなければならない。

7項 労働者は真実の病気について病気休暇をとる権利がある。3労働日以上の病気休暇について使用者は労働者から現代1級医師または公立病院の証明書を提示させることができる。労働者が現代1級医師または公立病院の証明書を提示することができない場合使用者へ通知しなければならない。

② 使用者は労働者が病気休暇をとっている期間について労働日の賃金と同額の賃金を支払わなければならない。ただし、15日分を限度とする。

8項 使用者は15歳未満の年少者を雇用してはならない。

② 使用者は万3歳以上の年少者を、学校の学期休暇または学業時間外に一時的に雇用することはできる。ただし、その業務は健康に有害ではなく、年少者の生活向上に有害なものであってはならない。また、両親または後見人に許可を得なければならない。

9項 使用者は十分な量の飲料水を労働者のために用意しなければならない。

② 労働者が使用者と一緒に住んでいる場合、使用者は労働者に清潔な環境、安全を提供しなければならない。

③ 使用者は、局長が定めて告示する労働者に有益な福利厚生を与えなければならない。

10項 本省令は、官報で公布された日から90日を経過したとき施行する

(訳者注;2005113日付官報公布)

20041229

労働大臣

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