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  221031  たまにゃホントの都々逸（都都逸）唄い、わらわ本能呼…
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SME MULTI CONSULTANT ニュース62号（220227）

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、タイ入国規制2月緩和中、3月も追加緩和の見通し

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第42号（220121官報掲載、220124施行）」までのポイント：

第40号　新規感染者の減少と感染者の治癒により、医療機関の施設と人員に余裕が出てきた。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。年末年始の飲食店限定規制緩和措置（風通し良い店舗のみ大晦日から元旦午前1時まで営業可）。年明けの経済復興に備えての準備体制。

第41号　オミクロン変異株の出現と急激な世界的流行、既にタイにも侵入しており、防疫体制強化と国内感染防止策の強化にシフトする。

第42号　伝染性の強いオミクロン変異株の影響は、タイ国内においても全国各地でクラスターが発生している状況だが、国民各層の協力と政府の医療保健部門、行政部門、国防公安部門がさらに機能的な連携改善により、引き続き総合的感染拡大防止措置に注力する。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

SME MULTI CONSULTANT ニュース61号（220110）

タイ法令の新しい話題を簡潔にまとめてお伝えします。バックナンバーはこちらです https://www.thaibiz.jp 

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、年末年始からタイ入国制限は再強化、国内経済活動の規制緩和は続行：

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第39号（211130官報掲載、211201施行）、施行規則第40号（211215官報掲載、211216施行）、施行規則第41号（220108官報掲載、220109施行）」のポイント

第39号　徹底的最重点警戒区（ダークレッドゾーン）夜間外出禁止令の廃止。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。娯楽施設、パブ、バー、カラオケは閉鎖を継続するも開業準備。

第40号　新規感染者の減少と感染者の治癒により、医療機関の施設と人員に余裕が出てきた。観光産業復興区域（ブルーゾーン）の拡充。各種の感染拡大予防措置の継続と監督。年末年始の飲食店限定規制緩和措置（風通し良い店舗のみ大晦日から元旦午前1時まで営業可）。年明けの経済復興に備えての準備体制。

第41号　変異株オミクロンの出現と急激な世界的流行、既にタイにも侵入しており、防疫体制強化と国内感染防止策の強化にシフトする。

仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、211101からタイ入国制限さらに緩和、日本を含む63ヶ国・地域を対象に：
(1) 「外務省出入国・在外タイ人保護措置管理センター長通達（211021と211030外務事務次官署名、211101施行）」の
ポイント

「COVID-19対策本部（CCSA）通達第17/2564号：仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく施行規則運用指針」により、「タイ入国者カテゴリー13：（211101開始の）国防公安および公衆衛生と経済利益を両立させる開国プロジェクトによる入国者」の対象国・地域選定を委任された外務省出入国・在外タイ人保護措置管理センター長（外務事務次官が兼任）による211021付け一回目の通達では日本を含む46ヶ国・地域が指定されていたが、その後、厚生省基準、経済社会面、当事国・地域の感染状況を追加検討した結果、211030付け二回目の通達により、日本を含む63ヶ国・地域が対象となった。緩和された（ビザ以外の）入国手続規制の具体的な運用指針は下記(3)の13. 国防公安および公衆衛生と経済利益を両立させる開国プロジェクトによる入国者をご参照。

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、211001からコロナ対策の新方式本格化、タイ入国制限も段階的緩和中：

(1) 「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第34号（210928官報掲載、211001施行）」のポイント

200326に施行された非常事態宣言は引続き延長されているが、新型コロナウィルス（COVID-19）のタイ国内蔓延状況は好転している。すなわち新規の感染者数は横ばい、治療による回復者数は大幅増加の傾向が続いている。この成果は、政府職員・国民各層により、防疫・疾病対策のための物資・人材を総動員して実践された「計画的ワクチン接種」、「クラスター発生リスク集団向け検査による感染者の早期発見」、「自分でできる抗原検査キット（Antigen Test Kit = ATK）の配給」、そして安全な経済社会活動の復興を目指すべく先に告示済みの長期的感染防止規制である「包括的コロナ感染予防策（Universal Prevention for COVID-19）」および「事業所のコロナ感染防止策（Covid Free Setting）」からの相乗効果が得られていることによる。この点、公衆衛生当局等による実績評価においても「官民そして国民各層ともに豊富な対策経験を積んできている。中でもタイの医療・公衆衛生従事者は、既に適応力・習熟度・効率性を兼ね備えて複雑多岐な防疫・検査体制や感染者への医療看護実務を運用することができており、将来の感染者増大に対する備えも万全である」としている。その結果、現状に対して過度に厳格となる規制については、対策区域ごとに規制緩和を行って必要最小化を図りつつも、人や組織の事業活動・場所施設に対する政府職員による防疫措置については、バランスよく長期的に継続維持していくことにより、経済産業部門の復興を促し、さらに国の持続的発展にも繋げていくこととする。

仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

１．タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）、「タイ新規感染者数の山は越えた」と示唆：

「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第32号（210828官報掲載、210901施行）」のポイント

200326に施行した非常事態宣言は13回の延長により210930まで延長されているが、新型コロナウィルス（COVID-19）の蔓延状況につき公衆衛生当局では「上昇に歯止めがかかり、さらなる改善の兆候も示している」と分析している。現状では、累積した重症患者数が高い水準で推移しているものの、新規の感染者数は減少傾向にあり、治療による回復者数も大幅上昇している。これは医療・保健衛生・自治体・国防公安・ボランティアそして国民各層により、物資・人材を総動員して実践された「感染高リスク者向け優先的ワクチン接種」、「クラスター発生リスク集団向け検査による感染者の早期発見」、「感染者向けアドバイスとフォロー」、「関連医薬品と医療器具の配給」、「医療機関への感染者・発症者搬送」など、各分野で発揮された国民向けの各種支援と防疫活動の総合的成果である。これらは各方面担当責任者により、実績評価ならびに既出施行規則との比較検討がなされた上、タイ政府CCSA（COVID-19対策本部）において、流動的な現状に即し見直し検討を行った。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条、仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、CCSAの助言に基づき首相が本施行規則を制定する。

１．タイ政府がコロナ対策で非常事態宣言（全国）を210731まで延長：

「タイ全国を対象とする非常事態宣言の延長（12回目）にかかる告示（210527官報掲載、210601施行）」

200326に施行した非常事態宣言は11回の延長により210531までとなっているが、この間の真摯な官民協力による新型コロナウィルス（COVID-19）感染防止策と国民のワクチン接種促進にもかかわらず、全国各地で局地的感染拡大とともに変異種が流行している。これは、従来種よりも感染しやすい上、初期無症状から重症化する事例が多く、新規感染者の急増につながった。対策のため、隔離施設や特設病院の増設確保が急務となっている。この中で病状が急激に悪化し、短期で死亡する患者が増加している。したがって、国民の健康と生命の安全を守るため、政府が統制のとれた迅速な防疫措置を効率的に実行するため、非常事態宣言の継続が必要と判断した。仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第5条に基づき、210525閣議決定により首相が非常事態宣言を210601から210731までの期間再延長する。

１．タイCCSA（COVID-19対策本部）による最近のコロナ対策：

①「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第17号（210106官報公示、210107施行）」と、

②「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第18号（210129官報公示、210201施行）」のポイント

①「仏暦2548年 非常事態下の行政統治にかかる勅令第9条に基づく 施行規則第17号（210106官報公示、210107施行）」

200326に施行した非常事態宣言は延長され続けているが、直近では新型コロナウィルス（COVID-19）国内感染が多発しており、大多数の国民が協力的であるにもかかわらず、最重点警戒区（レッドゾーン）の一部で徹底的な感染防止追加策を要する事態が発生している。

第1項　（動線記録・コロナ発生状況案内アプリである）「モーチャナ（หมอชนะ）」の医療向けと国民向け推奨。従来の（各種施設の出入り記録アプリである）「タイチャナ（ไทยชนะ）」との併用を推奨。

第2項　徹底的な感染防止追加策を要する最重点警戒区（ダークレッドゾーン）を設定する。対象県はチャンタブリ、チョンブリ、トラート、ラヨーン、サムットサーコンとする。ダークレッドゾーンから他のゾーンに越境する際は所定の様式を提示する。ダークレッドゾーン内の居住者には「モーチャナ（หมอชนะ）」を使用させる。

１．産業廃棄物処理業者の上手な使い方：
現在、タイ政府は様々な行政サービスの（インターネット）オンライン化に取り組んでいますが、仏暦2561年4月26日の官報に公示された下記の工場局告示などにより、①廃棄物排出者（工場）、②産業廃棄物処理業者と③当局の関係の仕組みがよくわかります。工業省認定の産業廃棄物処理業者（中小含め136社が登録中）を活用して効率的かつ適法な産廃処理を行って参りましょう（廃棄許可申請から廃棄物の引取り、さらに処理の進捗状況までオンラインで追跡することも可能です）。

仏暦2561年工場局告示「廃棄物の工場敷地外への搬出を電子システム経由で自動許可申請できる廃棄物処理業者の認定」

廃棄物の工場敷地外への搬出に対する電子システムによる自動許可申請を希望する廃棄物排出者（工場）に対し、工場局が告示で定める原則、方法、および条件に基づき認定された廃棄物処理業者に廃棄物の処理を依頼し、搬出するための許可申請を行うよう定めた　仏暦2561年工場局規程「廃棄物の工場敷地外への搬出に対する電子システム経由および電子システム経由の自動許可申請ならびに許可の原則、方法、条件の第7項（3）：正しい廃棄とその後の処理」を履行するとともに、工場局が、廃棄物の工場敷地外への搬出に対し電子システム経由の自動許可するため、下記のとおり廃棄物処理業者の認定にかかる原則、方法、条件を定める。

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