icon-anchor 1992年工場法に基づく省令第2号(工場の安全)

1992年工場法に基づく省令第2号(1992年)(工場の安全)

(最新改訂2008年)201066日 元田時男翻訳

 

1992年工場法の第6条、第8条(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)および(8)に基づき工業大臣は以下の通り省令を公布する。

1章 工場の立地、環境、建物、建物内部

 1条 第1種および第2種の工場を以下の場所に建設することを禁ずる。

(1)居住用造成宅地、居住用コンドミニアム、居住用連結住宅ビル
(2)次の公共施設から50メートル以内:
学校または教育機関、寺院または宗教施設、病院、遺跡、政府の執務処、大臣が定める天然資源および環境保護地域

2条 第3種工場を以下の場所に建設することを禁ずる。

(1)居住用造成宅地、居住用コンドミニアム、居住用連結住宅ビル
(2)次の公共施設から100メートル以内:
学校または教育機関、寺院または宗教施設、病院、遺跡、政府の執務処、大臣が定める天然資源および環境保護地域

 3条 第1条(2)または第2条(2)の政府の執務処は、工場の管理、監督、公共サービスについては除かれる。
② 必要な場合、大臣は官報で告示することにより、第1条(2)または第2条(2)の距離を工場の種類により条件を付して縮小または拡大することができる。 

4条 第3種工場は、第2条の地域に建設することを禁ずるほか、工場の種類、規模に応じた広さの区域に建設し、他人および他人の財産に損害を起こさないようにしなければならない。

5条 工場建物は以下の条件を備えること。

(1)安全、堅牢、工場に適合したものであり、工場操業に適した敷地を有し、大臣が官報で公布する告示で定める技師または個人が保証するものでなければならない。
(2)換気は、扉、窓、換気口は、隣接した部屋は計算に入れず、部屋の面積の10分の1を下回らない広さがあるか、1名当り1間に0.5立方メートルを下回らない換気が行えるものであること
(3)非常の場合直ちに避難できる扉または出口が、適当な間隔を空けて少なくとも2箇所にあること。扉は簡単に開くことができ、幅110センチメートル、高さ200センチメートルを下回らず、この扉により避難する工場内の人数が50人を超える場合、幅は1名当り2センチメートル拡張すること。階段は適当な間隔を空けて2箇所にあること。
(4)階段は、安全、堅牢で工場の業種に合った状態、大きさ、数量があり、滑らず、段は全部同じ寸法であること。
② 床から1.5メートル以上の高さにある階段は、安全で、堅牢で、適合したもので、大臣は官報で公布する告示で危険防止のための部分、手すりなどを定めることができる。
(5)天井の高さは平均3メートルを下回ってはならない。ただし、空調機を設置する場合2.30メートルを下回ってはならない。
(6)床は安全で、堅牢で、事故が起き易い水溜りがなく、滑らないこと。
(7)敷地または作業室は、作業員1名につき3平方メートルを下回らない。その場合作業机、機械、工程で動かす製品、材料を含むものとする。
(8)建築に使用する材料は作業、工場の規模、種類に適したもので危険なものでないこと。
(9)必要に応じて避雷針を備えること。
(10)危険で事故を起こす原材料、物品を保管する場所を設けること。
(11)エレベーターは規定重量の4倍に耐えるものでなければならず、1名の重量を70キログラムとする。扉が閉まったあと動くように設計され、緊急事態発生のとき信号を出すように設計され、合計人数または重量が明瞭に見やすく記載されていること。
(12)工場内の便所の様式、数は建築基準に関する法律の定めに従うものとする。

(訳者注:(12)は、20081028日付省令21により改正)

2章 機械設備、工場内器具

6条 機械設備、工場内器具は以下の通りとしなければならない。

(1)安全、堅牢、適合したもので、必要な場合、大臣が官報で公布する告示で定める機械設備、器具は技術士の証明、または大臣が官報で公布する告示で定める個人の証明が必要。
(2)安全で、近隣に振動、騒音、電波、迷惑を及ぼさない機械設備、器具を使用すること。
(3)動く部分から発生する危険を防止する器具を必要に応じて備えること。
(4)従業員の作業に危険な機械に対応して開く井戸、タンクは、堅牢で安全な、1メートル以上の高さの柵で囲まなければならない。
(5)削除
(6)削除
(7)引火物、爆発物、化学品またはその他の物質で人間、動物、植物もしくは環境に有害な物質の容器で25,000リットル以上のものは、安全堅牢で大臣が官報で公布する告示で定める技術者もしくは個人の証明がなくてはならない。また、コンクリートの土手または壁で周りを全部囲まなければならない。ただし、タンクが複数ある場合は、最大のタンクの容量と等しい危険物質を貯蔵できる土手を建設して、当該容器に事故が発生した場合、物質の拡散を防がなければならない。また、拡散を止めるに充分な物質または化学品を準備しなければならない
② 容器が開けた所にある場合、学術的な知見に基づく避雷針を設け、発生した静電気は地中に流すようにしなければならない。
(8)クレーンとホイストおよび過重を支える部分は安全で堅牢で、状態と数量は適切でなければならない。また、安全最大重量は明確に見やすい所に記載しなければならない。安全最大重量の1倍を下回らない重量を止めるブレーキを備えなければならない。電機を使用する場合、規定の最大重量を上げるとき停止し電流を止める設備を備えなければならない。
(9)作業員の上または通路の上を通るコンベヤーは、落下物を防止する設備を設けなければならない。また、作業機械が止まった場合、止まるようにしなければならない。
10パイプの設置およびパイプで物を輸送する機械は学術的に認められた基準で設けなければならない。
11)削除

 7条 大臣は必要と認めたとき、第6条(2)、(3)、(7)、(9)または(10)に基づき、機械、設備または工場内で使用する器具の安全をテストする基準、手続きを告示で定め、官報で公布することができる。

3章 工場専属の担当者

8条 削除

9条 削除

10条 工場には、廃棄物または環境に影響する物を、大臣が官報で公布する告示に従がい廃棄するシステムを備え、大臣が官報で公布する告示に従がう資格を有する公害物質を防止するシステムを管理し実行する専属の担当者を置かなければなければならない。

11条 放射線を使用する工場には、大臣が官報で公布する告示に基づく資格を有し、関連業務だけを実行する専任の担当者を置かなければならない。

12条 本章で定める工場専属の従業員は、工場法に違反したことがない者でなければならない。ただし、大臣が定めて官報で公布する告示に規定する者を除く。 

4章 廃棄物、毒物、その他環境に影響を与える物の管理、廃棄

 13条 ごみ、汚染物、廃棄物の管理は、

(1)工場はごみ、汚染物を常に取除き、保管場所を設け、または必要で適切な削減策を講ずること。
(2)毒物が混在している汚染物もしくは廃棄物、または引火性の繊維くずは適切に分離した保管所で保管し、ふたを閉めておくこと。また、安全な方法で、熱で迷惑を引起さないようにすること。
(3)汚染物、廃棄物がある工場の事業者で、大臣が官報で公布する告示に基づく資格を有する者は、汚染物、廃棄物について以下のように管理しなければならない。

(イ)汚染物、廃棄物を工場敷地の外へ出してはならない。ただし、工場局長または工場局長が権限を委譲する者から許可を受けた者が大臣が官報で公布する告示に基づく基準と方法および場所で廃棄、処分、投棄、埋立てをする場合を除く。
(ロ)汚染物または廃棄物の種類、量、状態、資格および保管する場所の明細を報告する場合、大臣が官報で公布する告示で定める保管、廃棄、管理、投棄、埋立て、移動、運送についても報告すること。

 14条 工場の外へ汚水を出してはならない。ただし、大臣が官報で公布する告示に従がう場合を除くが、希釈の方法をとってはならない。

 15条 汚水処理システムを有する場合、事業者は以下のように実行しなければならない。

(1)汚水処理システムには計測が容易に行われるよう電気を使用する計測器を設け、毎日電気使用量により結果を記録すること。
(2)廃水処理システムに化学品または生物を使用する場合、毎日結果を記録し、化学品または生物使用の証拠を残しておくこと。

 152条 大臣が官報で公布する告示において、第15条に従がうほか、許可者が工場に特別の機器を設置した汚水処理システムを設置しなければならないと定めている場合、当該工場は工場からの排水に関する報告を工場局のコンピュータネットワークで、以下の基準と手続きにより報告しなければならない。

(1)工場からの廃水量を計測する機器を設置し、その計測器は水量と電気の量で水量を計測し、コンピュータで分析することができるようにすること。
② 第1項で定めたものから機器を追加する場合、大臣が工場の種類、規模、および立地を勘案して官報で公布する告示で定める。
(2)工場から排出される水の流量を計測する機器から電気信号に変えるシステム、すなわち、電話、電波または接続による通信により遠距離の工業局または工業局が定める場所へ信号を送る装置を設置する。
(3)上記(2)に基づく機器を設置し、分析値または計量値を電話、電波または接続による通信により工業局の定めにより工業局または工業局が定める場所へ常時送るようにする。

16条 工場から汚染された空気を排出することを禁止する。ただし、大臣が官報で公布する告示する値を超えない場合を除くが、希釈の方法を使用してはんらない。

162条 空気を浄化するシステムを有する場合、事業者は以下のように実行しなければならない。

(1)空気浄化システムに検査が容易な電気を使用した測定器を設置し、毎日記録すること。
(2)空気浄化システムに化学品を使用する場合、化学品の使用を毎日記録し、当該化学品の調達を記録しておくこと。

163条 大臣が官報で公布する告示において、第16の2条に従がうほか、許可者が工場に特別の機器を設置した排気浄化システムを設置しなければならないと定めている場合、当該工場は工場からの汚染空気排気に関する報告を工場局のコンピュータネットワークで、以下の基準と手続きにより報告しなければならない。

(1)工場からの汚染空気量を計測する機器を設置し、その計測器は空気の量と電気の量で空気量を計測し、コンピュータで分析することができるようにすること。
② 第1項で定めたものから機器を追加する場合、大臣が工場の種類、規模、および立地を勘案して官報で公布する告示で定める。
(2)工場から排出される汚染空気の流量を計測する機器から電気信号に変えるシステム、すなわち、電話、電波または接続による通信により遠距離の工業局または工業局が定める場所へ信号を送る装置を設置する。
(3)上記(2)に基づく機器を設置し、分析値または計量値を電話、電波または接続による通信により工業局の定めにより工業局または工業局が定める場所へ常時送るようにする。

17条 操業により発生する騒音は、大臣が官報で公布する告示の基準を超えてはならない。

5章 工場操業の伴う安全

18条 全種類の工場は、大臣が官報で公布する告示に基づく安全基準を設けなければならない。

19条 工場内の機械設備、器具は大臣が官報で公布する告示に基づく安全基準を設けなければならない。

経過措置

 20条 第1章の第1条、第2条、第3条は本省令施行の日以前に操業許可を受けた工場には適用しない。

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工業大臣