icon-anchor 使用者が納付金を納めなければならない業種、事業規模、地域に関する労働省告示

使用者が納付金を納めなければならない業種、事業規模、
地域に関する労働省告示

 

1994年労働災害補償法の第6条及び第44条の規定に基づき、労働省は、使用者が納付金を納めなければならない業種、事業規模、地域について以下の通り告示を公布する。

第1項 労働省の本告示は官報で公布された日の翌日から施行する。

第2項 労働者が1人以上就労している全国の使用者は納付金を納めなければならない。ただし、以下を除く。

(1) 労働者を年間通じて使用していない農業、漁業、林業及び畜産を営む使用者で他の形態の事業を営んでおない使用者

(2) 個人である使用者で、労働者が事業を同時に行っていない者

(3) 行商を営んでいる、または屋台で商っている使用者

(訳者注:第2項は2002年2月27日の告示で改正され、同年3月19日付官報で公布、同年4月1日から施行)

第3項 第2項で使用者が納めなければならない納付金の率は、1994年労働災害ホ補償法の第45条に基づく労働省の告示に従うものとする。

第4項 本告示施行日の前に、1972年3月16日付革命団布告第103号(第1版)を改正する法律により改正された、1972年3月16日付革命団布告第103号に基づき公布された内務省告示に基づく労働災害補償基金に納付金をに納める義務のある使用者は、引続き1994年労働災害補償法の第45条に基づき公布された労働省告示で定められた納付率により納付金を納める義務があるものとする。

1994年9月12日

労働大臣

 

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