icon-anchor 2002年労働技能振興法

พ.ร.บ.ส่งเสริมการพัฒนาฝีมือแรงงาน ๒๕๔๕
2002年労働技能振興法
(改正:2014年)

翻訳2020年3月4日:元田時男

前文省略

第1条 本法は、「2002年労働技能振興法」と称する。

第2条 本法は官報で公布された日から120日を経過した日に施行する。

第3条 1994年訓練促進法を廃止する。

第4条 本法は政府の省、庁、局および政府団体には適用しない。

第5条 本法において、

「労働技能発展」とは、訓練生および就業年齢層に業務の発展改善、業務上の技能、知識、能力、職業倫理、および、職業上の思考力、労働の質を向上させること、労働技能の訓練、労働技能の標準を定めること、知識能力を証明すること、その他関係事項を行うことをいう。

「労働技能訓練」とは、就業のための準備訓練、労働技能を高めること、また、職業分野を変えるための訓練をいう。

「就業準備訓練」とは、労働技能の標準に合わせて労働が可能となるため、就業の前の労働技能訓練をいう。

「労働技能水準向上訓練」とは、雇用主である事業者が、労働者が通常行っている業種について追加して労働技能を訓練することで、それにより労働者が知識能力および技能を向上させることをいう。

「就業分野変更訓練」とは、雇用主である事業者が労働者に対して、労働者が従事したことがない職業分野の労働技能を追加して訓練することをいう。

「カリキュラム」とは、職業の要旨、要点、および労働技能訓練の方法をいう。

「訓練実施者」とは、労働技能訓練を登録官が本法に基づき審査し同意を与えたキャリキュラムおよび労働技能訓練に関する詳細計画で訓練を実施する者をいう。

「訓練生」とは、訓練事業者から労働技能の訓練を受ける者をいう。

「訓練教官」とは、訓練生に対して労働技能を訓練する者をいう。

「訓練所」とは、訓練事業者が訓練生に労働技能を訓練する場所をいう。

「労働技能訓練センター」とは、事業部門とは別に設けられた訓練の場所をいう。

「労働技能水準」とは、本法に基づき複数の業種に従事する者の労働技能水準、知識能力、倫理感を評価する基準をいう。

「労働技能水準検定」とは、労働技能の基準に基づく職業従事者の技能、知識能力および倫理感を検定することをいう。

「労働技能水準検定事業者」とは、本法に基づき労働技能の検定を行うことについて許可を受けている者をいう。

「労働技能検定者」とは、労働技能の水準検定を労働技能検定を受ける者に対して行う義務がある者をいう。

「本人記録」とは、教育、訓練、セミナー、労働技能水準検定、過去の就業、もしくはその他委員会が定めた事項で職に従事、もしくは雇用される場合の証拠になる書類もしくはその他のものをいう。

「検定」とは、委員会の告示での定めに従い、技能の熟練度、知識能力、個人としての特性、各段階における経験、完成度を審査することをいう。

「検定者」とは、知識能力を証明する証明証を申請する者を検定する義務を有し、登録された個人をいう。

「知識能力証明」とは、委員会が定めた告示に基づき各段階の検定を受けた個人の職業上の知識能力を証明することをいう。

「知識能力証明証」とは、知識能力の証明を受けた個人に発給される文書のことをいう。

「職業団体」とは、委員会が本法に基づき権利と義務を証明した職業を振興する目的を有する個人の集まり、または団体で、委員会が告示で定めた基準、方法および条件により業務を行うものをいう。また、他の法律に基づく職業団体も含む。

「事業者」とは、工業、商業もしくは他の事業を行う雇用主で、訓練生の雇用主ではない者をいう。

「雇用主」とは、労働者保護に関する法律に基づく雇用主をいう。

「労働者」とは、労働者保護に関する法律に基づく労働者をいう。

「基金」とは、労働技能発展基金をいう。

「委員会」とは、労働技能発展促進委員会をいう。

「委員」とは、労働技能発展促進委員をいう。

「担当官」とは、大臣が本法に基づき業務を執行するために任命した者をいう。

「登録官」とは、局長もしくは局長が権限を委譲した者をいう。

「局長」とは、労働技能発展局局長をいう。

「大臣」とは、本法を所管する大臣をいう。

第6条 労働大臣が本法を所管し、担当官を任命し、本法末尾に掲げる手数料を超えない範囲で手数料料率を定め、免除する省令を公布し、その他の職種を定め、本法に従い業務を遂行するための規則、告示を公布する権限を有する。

②省令、規則および告示は官報で公布されたとき施行される。

第7条 大臣は、以下の告示を公布することができる。

(1)労働技能振興発展の対象となる職種を定めること。

(2)職業分野、職位もしくは職業の状態で、公衆に危害をもたらす恐れのあるもの、および知識、能力の証明証を発給された者により実行しなければならない職種を定めること。また、委員会が内閣の同意を得て行った提言に従わなければならない。ただし、規制法による基金を有する業種、労働の形態で規制する法律があるものを除く。

第1章 労働技能の訓練

第1節 就業準備のための訓練

第8条 権利、特典を申請するため、大臣が告示で定める職種に就くための準備、訓練を行う者は、登録官の同意を得るため、訓練の詳細を登録官に対して提出しなければならない。

(1)カリキュラム

(2)訓練の場所もしくは労働技能訓練センター

(3)教官の氏名および資格

(4)訓練の日程

(5)訓練で使用する必要器具で既有のものと、後に調達して追加しなければならないもののリスト

(6)訓練の結果評価の方法および基準

(7)委員会が告示で定めるその他の事項

②登録官の同意を得て、委員会が告示で定めた基準、手続き、および条件に従っているかの審査すること。

③登録官の同意を得ている(1)、(2)、(4)もしくは(6)に基づく訓練の詳細を変更する場合、登記官の許可が必要である。

第9条 教官の資格は、委員会が定めた告示に従わなければならない。

第10条 訓練実施者は、訓練の規則をタイ語で用意し、少なくとも以下の内容を含めなければならない。

(1)訓練の期間

(2)訓練日、時間および休憩

(3)休日

(4)休暇および休暇の基準

(5)訓練期間中の手当

(6)訓練契約終了の条件

(7)訓練生が、訓練に起因する怪我もしくは疾病に罹患したとき補償金支払いの原則

(8)委員会が定めて告示した、その他の事項

第11条 訓練実施者は、委員会が告示で定める内容による書面の訓練契約書を訓練生と交わさなければならない。

第12条 訓練実施者は、大臣が告示で定める内容により、訓練生の保護に関する基準に従って訓練を実施しなければならない。また、訓練生の経歴書を証拠として登録しなければならない。

第13条 訓練生がカリキュラムに従って訓練を終え、第8条(6)に基づき成果の評価を受けたとき、訓練実施者は訓練を終えた証明証を、評価が終わった日から15日以内に発給し、また登録官に報告しなければならない。

第14条 訓練実施者が、事業を他人に譲渡しようとするとき、登録官に対して譲渡の15日以上前に書面により通知しなければならない。その際、譲受者が事前訓練研修事業に参入して訓練を続ける意思があるかないかを通知し、また譲渡者と譲受人者は共同して署名しなければならない。

②譲受者が事前参入準備職業訓練に参入する場合、登録官は交代を登録しなければならない。また、譲受者は譲渡の日から第8条に基づく訓練実施者とみなされる。また、契約による訓練実施者の元の権利義務は譲受者に移転する。

③譲受者が事前参入準備職業訓練に参加せずに訓練事業を継続する意思がない場合、登録官は、事業譲渡の日に訓練を受けられなくなった訓練生を、

同じ職業分野の他の訓練実施者、もしくは政府の職業訓練所へ移さなければならない。その際、譲渡者は事業を止めたことにより生じた費用について責任を負わなければならない。

第15条 訓練実施者は、どういう事情であれ訓練生に技能訓練費もしくは報酬を要求してはならない。

第16条 訓練実施者は、訓練生を教育機関、政府の労働技能訓練所、またはその他の労働技能訓練機関で、登録官が同意する所で受けるさせることは可能である。

②第1項の教育機関もしくは訓練所のカリキュラムおよび費用は、登記官の同意を得なければならない。

第17条 訓練実施者が、事業を廃止し、またはその他の理由で訓練を継続できない場合、事業または訓練を廃止する15日以上前に登録官に書面で通知しなければならない。その場合、第14条第3項を、訓練を廃止した日に訓練を受けられなくなった訓練生に対して準用する。ただし、委員会が相当と認めた場合、訓練事業の費用に責任をもつ必要はない。

第18条 労働技能発展のため、訓練実施者は教育機関が教育機関のカリキュラムにより生徒、学生を送込み、訓練実施者のカリキュラムと教育機関のキャリキュラムが混じっても構わないが、訓練実施者は当該カリキュラムを、訓練が始まる前に登録官へ提出しなければならない。ただし、当該カリキュラムを登録官へ提出していた場合を除く。また、第11条、第12条、第13条、第15条、第33条、第34条、第35条、第36条、および第37条の規定を準用する。

②第1項の規定は政府が個人を訓練実施者へ訓練のため派遣する場合にも適用する。

第19条 労働技能訓練センターを設置する場合も委員会が定めて告示した基準、方法、および条件に従うものとする。

第2節 労働技能を高めるための訓練と職を変えるための訓練

第20条 権利と特典を申請するため、労働技能の水準を上げるための訓練、または職種変えるための訓練を行う者は、カリキュラム、関係詳細資料および訓練の必要な費用の明細を、登録官へ提出し、同意を得なければならない。

②登録官が同意を与えるための審査は、委員会が定めて告示した基準、方法および条件に従わなければならない。

③第1項に基づき訓練を行う場合、第15条、第16条、第17条および第19条の規定を準用する。

第21条 訓練の期間中、訓練生の雇用主である訓練実施者は、労働に関する法律、雇用契約、勤務規定、雇用の状況により、まだ労働者に対して義務が残っている。

②訓練が労働者の要求および書面による合意によるものである場合、雇用主は、通常の労働時間、または労働者の休日に研修を行うことができる。ただし、雇用主は訓練時間に基づき、通常の労働時間の賃金以上を支給しなければならない。

第2章 労働技能の等級

第22条 労働技能発展振興のため、委員会は職業の種類による国家労働技能等級を定め大臣に提出して同意を得なければならない。

②国家労働技能等級は、大臣が同意して官報で告示したとき、労働技能開発局は第23条に基づき業種別の労働技能等級の試験に使用しなければならない。または、労働技能等級試験を第24条に基づき業種別の労働技能等級試験に使用しなければならない。

③受験者の資格、試験の方法、労働技能の等級試験合格証明証の発給は、委員会が定めた告示に従わなければならない。

第23条 労働技能開発局は、労働技能等級試験を実施し、労働技能等級試験を促進しなければならない。

第24条 労働技能の等級試験を行おうとする者は、登録官に登録しなければならない。

②登録申請および許可証の発給、試験官の資格、許可証の停止、許可証の取消は委員会が告示で定める基準、方法および条件に従わなければならない。

第25条 労働技能等級試験の実施に際しては、試験参加者から委員会が告示で定める率を超えない範囲で受験料を徴収することができる。

第26条 誰でも自身の労働技能等級の証明を願う者は、申請書を登録官に提出しなければならない。

②労働技能等級の証明申請、労働技能等級の証明、委員会が証明した労働技能等級の試験での使用、第1項に基づく労働技能等級試験の合格者に証明証の発給は、委員会が告示で定める基準、方法および条件に従わなければならない。

第2/1章 知識能力の証明

 

第26/1条 個人で経歴書もしくは経歴書に追加訂正したい場合、登録官に申請書を提出しなければならない。

②経歴書の様式、経歴書の発給、および内容の記載は、委員会が定めた告示に基づく基準、方法および条件に従わなければならない。

第26/2条 登録官が、第26/1条に基づく経歴書の発給、内容の追加の申請を受けた場合、申請者が提出した書類の内容もしくは証拠、または政府機関、事業実施場所、もしくは当該内容を知っている個人からの得た内容を審査しなければならない。登録官は内容が正しいと認めた場合、申請者の経歴書に記録して申請者に渡さなければならない。

②のちに内容が変わって事実と合わなくなった場合、登録官は経歴書を事実に合わせて変更しなければならない。

第26/3条 大臣が、第7/2条に基づき告示で定めた業種、地位、もしくは仕事の形態で働いている者は、第26/10 条に基づく知識と能力を保証する書類を発給してもらわなければならない。

第26/4条 以下の知識能力を評価するセンターを設置する。

(1)労働技能発展局(訳者注:労働省)を中央知識能力評価センターとする。

(2)職業団体もしくは政府機関で、委員会が告示で定めた業種別で、登録官から知識技能評価認可センターとして指定されたもの。

第26/5条 労働技能発展局は中央労働技能評価センタ-として、以下の権限義務を有する。

(1)知識能力の振興、支援、評価の実施、知識能力の証明書を発給する。

(2)事業所で保存している業種、地位、仕事の状態の審査、研究、分析、総括。

(3)政府関係機関、民間事業所、もしくは業種別団体と本法に基づく支援を要請するため共同する。

(4)委員会が委任するその他の事業

第26/6条 第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターは、評価を行い、知識能力の証明証を発給する義務と権利を有する。

第26/7条 職業団体、もしくは政府機関が第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターとなることを希望する場合、登録官に申請書を提出しなければならない。

②知識能力評価センターになるための申請書の提出、証明証の発給、証明証の期限延長、再発行は、省令で定める基準、方法、および条件に従わなければならない。

第26/8条 第26/4条に基づく知識能力評価センターとしての証明証は、登記官が発給した日から2年間有効である。

第26/9条 知識能力評価センターは、知識能力評価センターである証明証を事業所に見やすく掲示しなければならない。

第26/10条 個人で知識能力証明証を申請したい者は、中央知識能力評価センター、または第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターへ申請書を提出しなければならない。

②中央知識能力評価センター、もしくは第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターは申請書を受理した場合、知識能力証明証を発給するため評価を行わなければならない。

③申請書の提出、評価、知識能力証明証の発給、知識能力証明証の期限、知識能力証明証再発行は委員会が定める告示の基準、方法、および条件に従わなければならない。

第26/11条 個人で評価人として登録を望む者は、申請書を登録官へ提出し、登録官が申請書を受理したあと登録済証明証、および評価人の身分証明書と合わせて発給することができる。

②評価人の資格、登録申請書の提出、登録証明証、登録証明証の期限、登録証明証の再発行は委員会が定めて告示した基準、方法、および条件に従わなければならない。

③評価人の身分証明書は委員会が定めて告示した様式とする。

④評価人の身分証明書が棄損もしくは紛失した場合、評価人は登録官に対して申請しなければならない。

第26/12条 評価人が中央知識能力評価センターで評価に従事しているとき、評価人は委員会が定めた規則に従い報酬およびその他の経費を徴収しなければならない。

②評価人が労働技能発展局の担当官で、中央知識能力評価センターで業務を執行している場合、報酬とその他の経費を、財務省が同意して委員会が定めた規則に基づき徴収しなければならない。

第26/13条 中央知識能力評価センター、および第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターで、政府機関であるものが知識能力証明証を申請する者から手数料を、省令で定めに従って徴収することができる。

②第26/4条(2)基づく知識能力評価センターで、職業団体であるものは大臣が告示で定めた率を超えない範囲で知識能力証明証を申請する者から報酬を徴収することができる。

第26/14条 担当官の検査の便宜上、第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターは、知識能力証明証の申請書を提出した者の書類および証拠、および評価人の審査結果を2年以上保管しなければならない。

第26/15条 第26/4条(2)に基づく知識能力評価センターは、評価の結果を委員会が告示で定める基準、方法に従い登録官に対して報告しなければならない。

第3章 労働技能発展基金

第27条 「労働技能発展基金」と称する基金を労働省労働技能発展局内に設置する。目的は、労働技能振興発展に係る費用の運転資金を用意することである。

②基金は以下によって構成される。

(1)閣議決議により設置され、1996年労働技能発展基金に関する労働省規則に基づき管理された基金から引継いだ資金。

(2)政府が設置した運転資金

(3)事業者からの納付金

(3/1)本法に基づき徴収した手数料もしくは検定料

(4)基金に対して寄付された資金および、もしくは資産

(5)基金から生じた利息もしくは便益

(6)上記(1)から(5)までの他に理由は問わず基金が受取った金銭および、もしくは資産

③基金の金銭は、法律および予算法に財務省へ納付する必要はない。

④基金の収入、支出、保管、および管理は、財務省の同意を得て委員会が定めた規則に従わなければならない。

⑤労働省労働技能発展局が基金の管理、および本法に基づき収支を行う。

第28条 基金の資金は以下の事業に支出しなければならない。

(1)本法に基づき訓練生が労働技能訓練に使用するための融資

(2)本法に基づき訓練教師、労働技能評価検定を行う者、および事業者が労働技能訓練、もしくは労働技能評価検定を行う場合の費用。

(3)委員会の告示に基準に基づき労働技能振興発展に関する事業の支援、補助。

(3/1)委員会が定めた告示に従い、職業団体が労働技能開発に参加すること、事業者の知識能力の水準を分析および向上すること、事業者の知識能力水準に適した報酬を決定すること。

(3/2)中央知識能力評価センターの活動を支援、補助すること。第26/4条(2)知識能力の承認事業に対し十分でない場合、中央知識能力評価センターの知識能力証明活動を支援、もしくは援助すること。また、第26/4条(2)に基づく知識能力評価センッターの評価証明活動を支援。補助すること。また、業種ごとの知識能力、仕事上の地位、しごとの状態を証明すること、または委員会が、認めるところに従い、特典を付与すること。

(4)基金管理の費用

②基金の資金の貸付は、委員会が財務省の同意を得て定めた規則に従わなければならない。

③委員会は、基金の管理のための費用として、毎年基金の資金の100分の5を超えない額を割当てることができる。

第29条 大臣は、委員会の提言に基づき告示で、業種、規模および地域により、事業者が第30条で定めた率により基金に負担金を納付するよう定めなければならない。

②第1項で定めた事業者が、第1章の定めに従い自身の労働者に対して労働能力訓練を実施するか、または第2章で定める国家労働技能水準検定試験に参加させ、検定試験を通過した場合、または第2/1章で定める知識能力認定に通過した場合、事業者は基金へ納付金を納付する必要はない。その場合、委員会が告示で定めた基準に従わなければならない。

第30条 第29条に基づき事業者から納付金を納付させるため、大臣は委員会の提言により、事業者が納付金を納付した年の前の最後の年に労働者へ支給した賃金の100分の1を超えない範囲で事業者から徴収しなければならない。

②最低賃金および最高賃金は第1項の納付金の計算に使用するが、委員会の提案により大臣が定める告示に従わなければならない。

第31条 定められた期限内に納付金を納付しない事業者、または第29条に基づき定められた率に従わない金額を納付した事業者は、納付しなかった金額、または不足している金額に月当たり100分の1.5を追加して、納付金を納付すべき日から納付しなければならない。月の端数については、15日に到達したら1か月と計算し、15日未満の場合切り捨てる。

②局長が納付金もしくは追加金を査定し、第1項の納付金もしくは追加金を納付するよう命令し、もし、義務のある者が当該金額の納付を拒む場合、行政手続きに関する法律に基づき行政処分を行う。

③第2項の納付金、もしくは追加金の査定に関する基準、および方法は、委員会が定める規則に従わなければならない。

第32条 予算執行に関する法律に基づく年度末から6か月以内に、委員会は前年度の基金の貸借対照表および収支計算書を国庫検査事務所の検査を受け承認されたものを内閣へ提出しなければならない。

②当該貸借対照表および収支計算書は、下院および上院へ報告のため、大臣が総理大臣へ提出し、官報で公告しなければならない。

第4章 権利と特典

第33条 大臣が第7条に基づき告示で定めた職種による労働技能の訓練を行った訓練実施者は、以下の権利を恩典が付与される。

(1)本法に基づき労働技能訓練を行った場合、国税法典に基づく勅令の規定により特別措置として経費の100パーセントを訓練実施者の所得から控除することができる。

(2)人材の訓練、カリキュラムの発展に関する訓練を支援する器具の改善に関する訓練、労働技能の評価実施に関する訓練、リーダーの訓練などのほか同様の訓練に対する技能発展局からの支援

(3)労働技能の発展に関する技能発展局からの助言、提案

(4)省令で定めるその他の権利および特典

第33/1条 委員会が告示で定めた程度により知識能力の評価省を受けた者を雇用している事業者は、以下の権利および特典を受けることができる。

(1)事業者の所得税について、特別措置として第36/3条に基づく知識能力証明証が発給された者の第39条(5)に基づく賃金の100パーセントに当たる額を第39条の(5)の事業者の所得から控除することができる。これは国税法典に基づく勅令で定められている。

(2)労働技能開発局から職階、給与、報酬の分析管理に関する助言、提言を受けられる。

(3)知識能力証明証を発給された者を雇用する訓練事業者として表示されたマークを使用する許可の許可を得られる。その際、マークの様式、基準、手続きおよび許可、使用の条件は委員会が定める告示に従わなければならない。

(4)その他省令で定める権利および特典。

第34条 第33条に基づく権利と特典の他に、訓練事業者で第19条により設置された労働技能訓練センターにおいて労働技能訓練を行う訓練事業者に対しては、以下の権利と特典が追加される。

(1)労働技能訓練に使用する器具、機械、および設備をタイ国へ輸入する場合、関税率に関する法律に基づき財務省が公布する告示により輸入税および付加価値税を免除する。

②その場合、免除を申請する者は、委員会から許可を受けた器具、機械、および設備のリストを提示し審査を受けなければならない。

(2)訓練事業者が所得税を算出するとき、労働技能訓練に支出した全経費のうち電気料および水道料の2倍を控除することができる。これは、国税法典に基づく勅令に基づくものである。

(3)その他、省令に基づく権利と特典。

第35条 第33条(2)、(3)、(4)および第34条(3)に基づく権利と特典の申請書は、委員会が定めて告示した基準、方法、および条件に従い登録官に対して提出しなければならない。

第36条 訓練実施者は、外国籍の熟練者もしくは専門家を訓練教官としてタイ国へ入国させるとき、配偶者および扶養者も合わせて、人数、条件および委員会が相当と認める期間入国させることができる。ただし、入国に関する法律に基づき定められた期間を超えてはならない。

第37条 訓練事業者は、私立学校に関する法律に基づく制限は免除される。

第5章 労働技能発展促進委員会

第38条 労働技能発展促進委員会を設置する。労働省次官を委員長とし、財務省代表、観光スポーツ省代表、科学・技術省代表、教育省代表、工業省代表、予算事務所代表、投資委員会事務局代表、タイ国商業会議所代表、タイ国工業連盟代表、タイ国銀行協会代表、およびタイ国観光業連盟代表を委員とし、さらに、その他の委員6人で、大臣が有資格者から選任した2人、職業団体の代表から2人、雇用主代表から1人、労働者代表から1人である。

②労働技能発展局長を委員および秘書長とする。また、委員会は労働技能発展局内の公務員を秘書長補佐とすることができる。

③第1項の有資格者委員は、大臣が労働技能発展の分野で10年以上経験を積んだ者の中から大臣が選任する。

④職業団体代表、雇用主の代表、および労働者の代表である委員は、大臣が労働省の規則で定められた基準および手続きに従って選任しなければならない。

第39条 委員会は以下の権利義務を有する。

(1)本法に基づく労働技能の発展、基準、政策決定、計画、知識能力の証明、および基金について大臣に意見を出すこと。

(2)本法に基づく省令、規則、もしくは告示の公布について、大臣に対して提言、および助言を与えること。

(3)本法に基づき規則、告示を公布すること。

(4)第22条に基づく各種業種について、国家労働技能標準を策定すること。労働技能標準で法律もしくは国際標準がすでにあり一般に使用されている場合、国家労働技能標準を当該標準に合わせること。

(5)職業従事者の知識能力の等級を分類、決定すること。また、各種業種の知識能力の等級に適した賃金を定めること。それにより知識能力に沿った賃金および報酬を管理する方策として使用できる。

(6)労働技能発展促進および知識能力の証明に関する基準を定めること。

(7)事業者が労働技能標準の評価試験を通った者、または、知識能力の証明を受けた者を職場において活動することを促進すること。

(8)第26/4条(2)に基づく労働技能訓練センター、労働技能標準試験センター、および知識能力の評価センターの設立を促進すること。

(9)労働技能の競争を促進すること。

(10)政府部門と民間部門間での労働技能の発展および人材の共用で協力を促進すること。

(11)職業上の知識能力の評価、証明を促進すること。

(12)本法に基づく職業団体の設立および事業の相互協力を促進すること。

(13)労働技能の発展、労働技能の等級試験、知識能力の証明および基金の運営の成果を追跡すること。

(14)本法に基づく登録官の命令に対する苦情申立の審査、判定。

(15)本法もしくは他の法律により委員会の権利義務とされている事項、または大臣が権限委譲した事項の実施。

第40条 大臣が選任した委員の任期は2年とする。

②第1項の任期が満了したとき、新しい委員が選任されないとき、任期満了により退任した委員は、新しい委員が任命され、就任するまで、その職を継続するものとする。

③第1項に基づき満期となった委員は再任を妨げない。ただし、継続して2期を超えることはできない。

第41条 大臣が任命した委員は、第40条に基づき任期満了退任するほか、以下の場合退任する。

(1)死亡

(2)辞任

(3)欠点があり、任務に忠実でなく、品行が良くなく、大臣が罷免した場合。

(4)成年被後見人、被保佐人になったとき。

(5)破産人となったとき。

(6)最終判決で禁固刑を受けた。ただし、不注意によるか軽犯罪の場合を除く。

②大臣が任命した委員が任期満了前に退任した場合、大臣は代わりの者を任命することができる。代わりの委員の任期は、退任した委員の残りの任期と同等とする。

第42条 委員会の会議は、全委員の数の半数以上の出席をもって定足数とする。

②委員長は会議の議長となる。委員長が会議に出席しないか、理由があり出席しない場合、出席した委員は、委員の中から1人を議長として選出しなければならない。

③会議の議決は多数決とし、委員は1人1票を持つ。賛否同数となった場合、議長が追加の決定票を持つ。

第43条 員会は、員会が権限を委譲して業務を遂行するため、小委員会を設置することができる。

②第1項の小委員会の会議には、第42条の規定を準用する。

第44条 本法に基づく義務を実行する場合、労働技能発展局は委員会の実施部門として実行しなければならない。また、権利と特典を受けた者の実情を追跡し本法に従って遂行されているかを委員会へ報告しなければならない。

第6章 登録官および担当官

第45条 本法に基づく義務を履行する場合、登録官、もしくは担当官は以下の権限を有する。

(1)訓練実施者、訓練教官、訓練生、労働技能水準検定事業者、労働技能検定者、事業者、知識能力評価センター証明証受領者、検定者、検定申請者、知識能力検定センターにおける業務実行者、もしくは関係者を召喚して証言させること、または資料、証拠を提出させること。

(2)訓練所、労働技能訓練センター、労働知識能力検定センター、事業所、もしくは知識能力評価センターへ、執務時間中に立入り、検査を行い、また訓練実施者、労働技能検定者、評価を行う事業者、知識能力査定センターでの事業者、もしくは関係個人に対して提言を行い、本法に従って業務を行わせること。

第46条 第45条(2)に基づく登録官もしくは担当官が義務を履行する場合、訓練実施者、労働技能水準検定者、評価事業執行者、知識能力査定センターにおける事業者、もしくは関係者は相当の便宜を供与しなければならない。

第47条 業務を施行する際、登録官もしくは担当官は身分証明書を提示しなければならない。

②登録官もしくは担当官の身分証明書の様式は大臣が定める。

第7章 訓練実施者の資格の取消、停止および許可証の取消、証明証、マーク使用許可の取消

 

第48条 訓練実施者が本法の規定、本法に基づく省令、規則、告示に違反し、もしくは従わない場合、登録官は書面により、期限内に正しく行い、もしくは改めるよう命令する権限を有する。

②訓練実施者が、第1項の期限内に改めない場合、登録官は訓練実施者の資格を取消す命令を出すことができる。

③訓練実施者の資格を取消す命令は、書面で行い訓練事業者へ送達しなければならない。もし、訓練実施者に会えない、または書面の受け取りを拒否した場合、命令書を訓練の場所、もしくは労働技能訓練センターの見やすい場所に掲示しなければならない。また、掲示の日から訓練事業者は命令を知ったとみなす。ただし、訓練事業者と会えない場合、命令を掲示した日から15日以内に命令を受取ったとみなされる。

④第2項に基づき訓練実施者の資格を取消され、訓練が職に就く事前訓練であれば、登録官が訓練実施者の資格を取消した日に訓練を中止された訓練生に第14条第3項を準用する。

第49条 労働技能水準検定事業者が本法の規定、省令、規則、もしくは告示に従わず、また誤って実行した場合、登録官は労働技能水準検定事業者に対して、期限を定めて改善するよう命令することができる。

②労働技能水準検定事業者が、第1項に定める期限内に改善しない場合、登録官は許可証の停止、もしくは取消を命令することができる。

③許可証の停止命令、もしくは取消の命令は、書面で行い、送達しなければならない。もし、労働技能水準検定事業者と会えないか、命令を受取ることを拒否した場合、命令を公の場所で見やすい所に掲示し、命令を掲示した日に命令を知ったとみなされる。ただし、会えないときは、掲示した日から15日以内に命令を受領したとみなされる。

④許可証を停止、もしくは取消された期間に、労働技能水準検定事業者は労働技能水準検定の事業は行えない。

第49/1条 知識能力検定センター、もしくは検定者が本法に従っているか、否かについて登録官に改善が可能と分かった場合、登録官は期限を定めて改善するよう書面により命令しなければならない。

②登録官が第1項の命令を行った場合、知識能力検定センター、もしくは査定者が期限内に改善しない場合、登録官は改善するまで業務を停止するよう命令しなければならない。

③業務停止の命令をうけた期間に、知識能力査定センター、もしくは査定者が知識能力の証明に関する業務を行うことを禁止する。

第49/2条 登録官が、知識能力査定センター、もしくは検定者が本法に正しく沿っていないと認めたとき、また、改善することが不可能と判断したとき、登録官は知識能力査定センター証明証もしくは査定者としての証明証を取消すことを命令しなければならない。

第49/3条 愛49/1条および第49/2条に基づく登録官の命令は、書面で行わなければならない。また、第48条第3項の規定を準用する。

第49/4条 第33/1条(3)に基づくマークを使用する許可を得た事業所が、知識能力の証明証を発給された者を、委員会が告示で定めた人数よりも少ない人数しか雇用していない場合、登録官は、命令を受けた日から120日以内に改善するよう命令しなければならない。事業者が改善しない場合、登録官はマークの使用許可を取消す命令を出さなければならない。

第49/5条 第26/10条に基づき知識能力証明証を正しく、もしくは適法に発給されていない場合、登録官は証明証を取消す命令を出さなければならない。

第8章 意義申立て

第50条 第48条に基づき訓練事業者の資格を取消された訓練実施者は、命令を受けた日から15日以内に委員会に対して異義申立てを行うことができる。また、委員会は審査の結果を、異議申立てを受けた日から30日以内に異議申立者に通知しなければならない。

②委員会の裁定は最終とする。

③異義申立ての審査が行われている間、異議申立者は、訓練事業者として本法の規定に基づく訓練事業者の権利と特典を享受することができる。

④訓練事業者が登録官から、第1項に定められた期間資格取消しの命令を受けたが苦情申立てをしない場合、または、委員会が審査の結果異義申立てを却下した場合、本法に基づき付与されていた権利と特典は、登録官から取消の命令書を受けた日から、または委員会が取消の採決を行った日から取消される。

第51条 労働技能水準検定事業者で第49条に基づく許可証を停止もしくは取消の命令を受けた者は、命令を受けた日から15日以内に委員会に対して異義申立てを行うことができる。また、委員会は異議申立てを受けた日から30日以内に審査を終え、申立てを受けた日から30日以内に審査の結果を申立者に通知しなければならない。

②委員会の裁定は最終とする。

第51/1条 第26/4条(2)に基づく知識能力査定センター、事業所の査定者、もしくは知識能力証明証受給者で、第49/1条、第49/2条、第49/3条、第49/4条、もしくは第49/5条に基づく命令を受けた者は、登録官の命令について委員会に対して、命令の通知を受けてから15日以内に異議申立てを行うことができる。また、委員会は異議申立てを受領した日から45日以内に異議申立てを審査し、結果を申立人に対して遅滞なく通知しなければならない。

②委員会の裁定は最終とする。

第52条 異議申立ておよび審査裁定は、委員会が定めた規則に従わなければならない。

第9章 罰則

第53条 誰でも第24条に基づく許可証を発給されないで労働技能水準検定事業を行った場合、もしくは第49条第4項に違反した場合、6万バーツ以下の罰金に処す。

第53/1条 誰でも第26/3条の規定に従わない場合、5千バーツ以下の罰金に処す。

第53/2条 誰でも第26/3条に基づく知識能力証明証を有しない者を雇用して、業種による地位で、もしくは事業の形態で事業所で働かせ、公共に危険を及ぼし、または第7条(2)に基づき大臣が告示で定めた知識能力を有する者を使用しなければならないのであった場合、3万バーツ以下の罰金に処す。

第53/3条 誰でも第26/4条(2)に基づく知識能力査定センターとして、もしくは査定者の事業を行うが、第26/7条もしくは第26/11条に基づき登録官から証明証を発給されていない場合、6万バーツ以下の罰金に処す。

第53/4条 誰でも許可を得ないで第33/1条(3)に基づくマークを使用した場合、5千バーツ以下の罰金に処す。

第53/5条 誰でも登録官もしくは担当官の命令に従って、証言のために来ない、または命令に従わない場合、第45条もしくは第46条に基づき登録官、もしくは担当官が業務を執行しているとき邪魔したり、便宜を供与しない場合、5千バーツ以下の罰金に処す。

第53/6条 誰でも第49/1条第3項に違反した場合、5千バーツ以下の罰金に処す。

第53/7条 本法違反は、全て登録官が行政処分することができる。

付則

第54条 1994年職業訓練促進法に基づく訓練事業者は、本法に基づく訓練事業者である。

第55条 本法が施行された日に存在していた1994年職業訓練促進法に基づく職業訓練促進委員会は、本法に基づく労働技能発展促進委員会が発足するまでの義務を履行する。

第56条 本法が施行される日まで有効であった1994年職業訓練促進法に基づき公布された全ての省令、規則もしくは告示は、本法に違反、矛盾しない限り以後も、本法に基づく省令、規則、もしくは告示が施行されるまで有効である。

手数料

翻訳省略

(おわり)