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ニュース 14号 (190307)

1.憲法裁判所がタクシン派第二政党解党判決: 先月上旬、タクシン派のタイ国家維持党(タイ愛国党に次ぐ第二政党)が「 (かつて外国人と婚姻したことにより王室典範に基づき王室籍から離脱していた)ウボンラット王女を首相候補に擁立する」との届出を選挙管理委員会に提出しましたが、190208に緊急公示された官報で、ワチラロンコン国王陛下の「国王御示(タイ王国歴史上、絶対王制時代からの最高法令であるプララーチャオーンカーンの意)」が発布されました。その御趣旨は、「たとえ王女殿下が王室典範に基づき王室を離脱なさったにせよ、王女殿下がシーナカリン王太后陛下の孫君であり、プミポン国王陛下とスィリキット王妃陛下の姫君であり、ワチラロンコン国王陛下の姉君であり、すなわち王族の一員であること、さらには王女殿下が国王の王事行為の代行者として毎日ご尽力なされていることが、タイ王国の伝統文化に照らしても、歴代の憲法に規定される国王の立場が政治の上位にあり不可侵なることと照らしても、王室の一員を政治の場に関連付けることこれ甚だ不適切なることは極めて自明である」とされています。

ニュース 13号(190211)

タクシン派の新政党、Phak Thai rakSa Chart のTSCがThakSin Chinawat の略語のようにも見えるのですが、先週末、同党は「 (かつて外国人と婚姻したことにより王室典範に基づき王室籍から離脱していた)ウボンラット王女を首相候補に擁立する」との届出を選挙管理委員会に提出しました。軍事政権派の新政党、Phak Phalang Pracharat がプラユット首相を首相候補と発表したすぐ後で、タイのお茶の間の週末の話題が沸騰したのです。土曜日の深夜に緊急公示された官報で、ワチラロンコン国王陛下の国王御示(声明などではなく、タイ王国歴史上、絶対王制時代からの最高法令であるพระราชโองการプララーチャオーンカーンの意)が発布されました。その御趣旨は、「たとえ王女殿下が王室典範に基づき王室を離脱なさったにせよ、王女殿下がシーナカリン王太后陛下の孫君であり、プミポン国王陛下とスィリキット王妃陛下の姫君であり、ワチラロンコン国王陛下の姉君であり、すなわち王族の一員である こと、さらには王女殿下が国王の王事行為の代行者として毎日ご尽力なされていることが、タイ王国の伝統文化に照らしても、歴代の憲法に規定される国王の立場が政治の上位にあり不可侵なることと照らしても、王族の一員を政治の場に関連付けることこれ甚だ不適切なることは極めて自明である」。これを受けて本日、選挙管理委員会は「ウボンラット王女殿下を首相候補として擁立するというTSCの届出を受理しない」ことを決定しました。

ニュース 12号 (190101)

2015年BOI(タイ国投資委員会)政策下で施行され、(製造業の販売サービス部門を含む)商社系日系企業に大人気(180930現在の認可数475案件)だったITC(7.6 International Trading Centers: 国際貿易センター)ライセンスは、昨年暮れ(181211)に予告なく発給が停止され、(同時に発給が停止された)IHQ(7.5 International Head Quarters: 国際地域統括本部)と統合された形のIBC(7.34 International Business Centers: 国際ビジネスセンター)となって発給が開始されました。この点、181210までに申請済み案件に対してはITC(IHQ)がそのまま適用され、181211以降の申請案件からIBCが適用されます。今後のIBC(旧ITC)申請希望事業者にとっては、下記のとおり、従来のITCよりもハードルが高くなります(資本金枠は1,000万バーツのままです)。

ニュース 11号 (181201)

1.移転価格税制(トランスファープライシング)法が(国税局告示から)法律に格上げ!:  SME MULTI CONSULTANTニュース4号で法案審議段階とお伝えしていましたが、法案は暫定国会により可決・成立し、下記のとおり施行されることが確定しました。 仏暦2561年国税法典改正法第47号(181121付け官報公示で翌日施行) ① 仏暦2562年1月1日以降に期首となる会計期間から適用される ← 2019年12月31日決算期からの適用の意。 ② 一会計期間の収益合計額が2億バーツ以上の企業は、(法人税確定申告期限と同じ)決算日から150日以内に「関係を有する会社との取引申告書(本日現在未発表)」の提出義務あり。期限内提出義務違反者は200,000バーツ以下の罰金。 ③ 上記②の関係を有する会社とは「資本関係上の親(子)会社(50%以上)または省令(本日現在未発表)に基づく実質支配関係上の子会社」を指す。 ④ 適用範囲は、資産取引、サービス取引、金銭貸借に及び、国税調査官は査定権限を有する。 同法律の法的根拠: 現在、会社やパートナーシップ法人の中には、相互の資本関係や経営管理上の支配関係を持つ企業同士により、その関係を利用して商取引条件や財務上の取決めを操作するケースが続出している。もし、これを放置して自由に取引させてしまうと、市場経済において本来あるべき取引の形態を逸脱した、それらグループ企業間の相互利益操作による脱税が可能となり、これが継続的かつ大規模に行われると国家財政に甚大な影響を及ぼすこととなる。このような問題を防止するため、国税徴収の国際標準と道義に沿った国税法典の一部改正を行うものである。

ニュース 10号(181101)

1.労災保険の適用範囲拡充: 181010(官報公示日)から60日経過後に施行される「仏暦2561年労働災害保険基金法第二号」の改正ポイントは労災休業補償の給付で下記のとおりです。 労災休業補償の給付 改正前 改正後 ①給付限度額 賃金(上限20,000バーツ)の60 % 賃金(上限20,000バーツ)の70 % ②治療で休業する場合の給付期間 3日を超える治療休業に対し(初日に遡って)1年以下の期間 治療休業初日から1年以下の期間 ③臓器の一部を失った場合の給付期間 10年以下の期間 10年以下の期間 ④重度身体障碍の場合の給付期間 15年以下の期間 15年以上の期間(との記載です) ⑤死亡または行方不明の場合の給付期間 8年 10年 ⑥上記の③④から死亡の場合の給付期間 合計で8年以下の期間 合計で10年以下の期間

ニュース 9号(181001)

1.(速報)労働者保護法改正案: 「仏暦2541年労働者保護法」は、施行から20年間で既に6回の部分改正が行われましたが、このたび180818付けで「仏暦2541年労働者保護法改正案」が内閣から提出され、暫定国会で審議が開始されました(個人的観測ですが、若干の修正後、年内に可決成立して年明けには施行されると思われます)。 改正案の主要ポイントは下記のとおりです。 「解雇予告なき解雇にかかる解雇予告金の未払い期間、臨時休業中の賃金75%分の未払い期間にも年利15%の利息を課す」とする第9条追加事項。 「(事業譲渡・合併等により)使用者が別の使用者に変更となる場合、新しい使用者は労働者の同意を要し、その既得権利をすべて保証する」とする第13条追加事項。 「解雇予告金の支給義務が(正規従業員だけでなく)試用期間従業員にも及ぶ」ことを明確化するため第17条の2を新設。 「(私用休暇の権利が日数の面であいまいだったので)私用休暇は年間3日を保証する」とする第34条追加事項。

ニュース 8号(180901)

1.改正新ワークパミット法が180628に施行: 最近、タイでは「新ワークパミット法: 170622付でけ官報公示(翌日施行)された「仏暦2560年外国人労働管理緊急勅令(← 仏暦2551年外国人労働管理法は廃止された)」と「改正新ワークパミット法: 180627付けで官報公示(翌日施行)された仏暦2561年外国人労働管理緊急勅令その2」により、ワークパミットに関する規制が整理されるとともに大幅緩和されました。 不法就労させた使用者に対する罰金の最高額が800,000バーツから100,000バーツに減額されました。 不法就労した外国人に対する量刑が、従来の「5年以下の禁固もしくは100,000バーツ以下の罰金、またはその併科」から「50,000バーツ以下の罰金および国外退去処分」に軽減されました。 ワークパミット上の本店移転、支店開設、支店の移転、同一社内の役職変更の許可申請が不要となりました ← 本支店の移転や開設の証明は会社登記事項証明書が使える由(担当官)。 (BOI事業者に対する取り扱いは180831現在、許可申請が必要な状態です) 必要緊急業務届の有効期間が、従来の「15日間の就労可能」から「15日間+15日間の就労可能」と拡大されました ← 180831現在、施行規則ができていないため機能していません。 官報の改正新ワークパミット法末尾に記載された政策背景説明によると、規制緩和の背景には、(「別の法令により厳罰規制している人身売買」ではないことを前提とした)一般の外国人労働に対して適用されるべきワークパミット法があまりにも細かく厳しすぎたので、適正な水準まで規制を緩和することにより、(家庭内、農作業、中小企業、商取引、製造業における)外国人雇用創出と適正管理のための改正であるとされています。

ニュース 7号(180801)

1.産業廃棄物処理業者の上手な使い方: 現在、タイ政府は様々な行政サービスの(インターネット)オンライン化に取り組んでいますが、仏暦2561年4月26日の官報に公示された下記の工場局告示などにより、①廃棄物排出者(工場)、②産業廃棄物処理業者と③当局の関係の仕組みがよくわかります。工業省認定の産業廃棄物処理業者(中小含め136社が登録中)を活用して効率的かつ適法な産廃処理を行って参りましょう(廃棄許可申請から廃棄物の引取り、さらに処理の進捗状況までオンラインで追跡することも可能です)。 仏暦2561年工場局告示「廃棄物の工場敷地外への搬出を電子システム経由で自動許可申請できる廃棄物処理業者の認定」 廃棄物の工場敷地外への搬出に対する電子システムによる自動許可申請を希望する廃棄物排出者(工場)に対し、工場局が告示で定める原則、方法、および条件に基づき認定された廃棄物処理業者に廃棄物の処理を依頼し、搬出するための許可申請を行うよう定めた 仏暦2561年工場局規程「廃棄物の工場敷地外への搬出に対する電子システム経由および電子システム経由の自動許可申請ならびに許可の原則、方法、条件の第7項(3):正しい廃棄とその後の処理」を履行するとともに、工場局が、廃棄物の工場敷地外への搬出に対し電子システム経由の自動許可するため、下記のとおり廃棄物処理業者の認定にかかる原則、方法、条件を定める。

ニュース 6号(180701)

BOIがあるのになぜEECなのか: 仏暦2561年5月16日のタイ国官報に公示された「東部特別開発地域(EEC: Eastern Economic Corridor)法(略称EEC法)」に注目しましょう。タイ国には既に「投資奨励法を管轄するタイ国投資委員会(BOI: The Board of Investment)」が長年存在するのに、今なぜEEC法が施行されたのでしょう?まずは、同法の政策背景をみてみます・・。

ニュース 5号(180601)

3年プロジェクトで覚せい剤ゼロ達成!: 70人規模の機械装置メーカーD社様では3年前、覚せい剤の抜き打ち検査で大勢の陽性者(全体の三割近く)が出ていました。陽性者の中には自主的に退職する者も数人いましたが、I社長は、「高校生のタバコのようなもんだから、教育で直せる!」との信念の下、警察の専門家を招いて講習会を開いたり、陽性者と座談会やマンツーマンの対話を行ったりしてきました。I社長は陽性者に「このままクスリを続けて職を転々とするか?それとも立ち直ってうちの会社で頑張るか?」と呼びかけたのです。会社は中毒薬物取締法に基づく「(薬物に汚染されていない)白い工場プロジェクト」を進めてきました。そしてつい最近、(汗ふき取り方式の高精度な検査ツールを導入した)抜き打ち検査で全員が陰性という結果を出しました。3年前に痩せて顔色が悪かった従業員も今は肉付き、血色もよくなりました。なにより、工場の生産性と品質が良くなり、操業以来の最高レベルをキープしておられます。

ニュース 4号(180501)

タイ国税法典改正で移転価格税制条項追加 !? タイ国税法典とは、タイの所得税・法人税・付加価値税・特定事業税・印紙税の5つの税目を規定する法律で、タイの財務省国税局が所管しています。現在、タイ政府は「タイ国税法典改正法」というかたちでタイ国税法典の一部改正作業を進めています。 内容とは、ズバリ「移転価格税制(Transfer Pricing)」です。従来、タイ国税局では、「国税局通達Por113/2545(下記**ご参照)」など法律よりも格下の法令で対応してきた部分なんですが、ここへきて「法律改正」つまり規制強化に乗り出すわけです。 それでは、法案に記載されている法律改正の根拠のタイ語原文と和訳をご覧ください。

ニュース 3号(180330)

171028付けの投資委員会告示10/2560号「投資委員会告示2/2557号への追加特典措置」と180215付けの投資委員会告示10/2560号補足説明書の要旨は下記のとおりです。 201231までに申請すること。 ① グループA1(法人税免税8年無制限)とA2(法人税免税8年投資金額枠)の業種の新規・追加投資事業に対し、メリットベース(高付加価値投資基準)で法人税免税期間を最大13年に延長。 ② グループB(法人税課税)でメリットベース対象の業種の新規・追加投資事業で、生産工程の一部または全部を自動化・ロボット化(自動機械単体はダメ)した事業に対し、下記の追加特典。 (新品のみ)自動化・ロボット化の投資額の30%以上で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額と同額を上限として3年間の法人税免税。 (新品のみ)自動化・ロボット化の投資額の30%未満で国内業者を使った場合、自動化・ロボット化の投資額の50%を上限として3年間の法人税免税。 ③ 機械の輸入税免税特典等も付与。

ニュース 2号(180228)

今、タイ政府が導入を進めている「BOIスマートビザ(Smart Visa)」をご存知ですか?「先端産業の企業オーナー、経営管理者、先端技術者に付与する4年間のビザ」なんですが、 メリットは「①滞在許可+ワークパミットを取らずに就労可能+再入国許可が4年分もらえる、②便利なワンストップセンターで手続きできる、③90日届の代わりに1年届で済む」ことです。 デメリットは「①(先端技術委員会などBOI以外にも)審査機関が別にあるので資格認定手続が難しくなる、②許可料が割高」ですね。 なお、BOIのITCを既に持っている場合、(スマートビザとは関係なくBOIプロパー枠で)ITC担当の方なら4年分の滞在・就労・再入国許可がもらえます。

ニュース 1号(180130)

BOI告示Por.1/2561「(正式操業許可前の)事業進捗報告の義務」(仏暦2561年1月8日付)  右の条件を廃止する。「奨励証書の発行日から満6ヶ月、1年、2年が経過した時、事務局に事業運営状況報告書を提出すること」 奨励証書の発行を受けてから正式操業許可証を取得するまでの期間において、毎年2月と7月に事業の進捗報告を行うこと。 本告示の施行前に取得した奨励証書は仏暦2561年7月から上記②の報告を開始する。 連続して2回の報告の未提出があったとき、BOIは奨励認可の取消を検討する。